児童手当

国が定める手当です。令和6年10月分から制度改正（拡充）があります。

高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の間にある児童を養育している市内在住の方。
請求者は、児童を養育している生計中心者です。（父母ともに所得がある場合は、所得の高い方が請求者となります。）

【注意】 公務員の方は、原則、職場での申請・受給となります。

〇所得制限はありません。
〇「第3子以降」とは、大学生年代まで（22歳到達後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

年6回の支給月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前月分までの手当を指定された金融機関の口座へ振り込みます。

〇令和6年12月支給分（10月分・11月分）から、新制度の適用になります。

支給は原則として、申請月の翌月分からとなります。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
ただし、申請日が出生日、転出予定日（転出届に記載の異動日）の翌日から15日以内の場合、出生日、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。
添付書類のご用意にお時間がかかる場合は、まず認定請求書を、後日添付書類を提出してください。ただし、すべての書類が提出されるまで、認定保留となりますのでご注意ください。

1　児童手当認定請求書
2　振込先口座情報（申請者名義の普通預金口座）
3　申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
（注）請求者および配偶者の所得状況を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含みます。）により、羽村市が確認することができない場合、「住民税課税（非課税）証明書」の提出が必要となります。
（注）代理人が手続きを行う場合は、申請者からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
（注）受給要件により、この他にも書類が必要となる場合があります。

・　監護相当・生計費の負担についての確認書
　　大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の児童へ監護相当の世話及び生計費の負担を行っており、その方々と支給対象児
　童との合計が「3人以上」の世帯は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

　○例1　20歳、16歳、10歳の3人の児童を養育している方の場合
　　　　　20歳の児童の「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
　○例2　20歳、16歳の2人の児童を養育している方の場合
　　　　　20歳の児童の「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は必要ありません。
　○例3　16歳、12歳、10歳の3人の児童を養育している方の場合
　　　　　「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は必要ありません。　　　　　　

令和4年度分から、現況届の提出が原則不要となりました。ただし、次に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。該当する方には、6月に書類を郵送します。
　・離婚協議中で配偶者と別居している方
　・配偶者からのDV等を理由に住民登録地から避難し、羽村市で児童手当を受給している方
　・児童の戸籍がない方
　・法人による未成年後見人の方
　・その他、羽村市から現況届の提出を依頼した方

下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。
　・住所を変更したとき
　・氏名を変更したとき
　・支給の対象となる児童が増減したとき
　・児童を養育しなくなったとき
　・大学生年代の兄姉等の監護・生計費の負担をしなくなったとき
　・受給者が公務員になったとき
　・児童が児童福祉施設などに入所したとき
　・仕事や家庭の事情で家族が別居することになったとき
　・所得の修正申告をしたとき
　（注意）受給要件により、添付書類等が必要となる場合があります。

必要な手続きが遅れて手当等が過払いとなったときや、虚偽による不正受給については、該当分の手当等を返還していただきますのでご注意ください。