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あしあと

    児童手当

    • [2020年11月12日]
    • ID:14203

     国が定める手当です。

    ●対象者

    中学校修了前の児童(15歳に達する日以降、最初の3月31日までの間にある児童)を養育している市内在住の方

    児童を養育している生計中心者が請求者となります。父母ともに所得がある場合は所得の高い方が請求者となります。

    公務員の方は勤務先で手続きしてください。

    ●支給時期

    原則として、毎年6月、10月、2月の15日までに、それぞれ前月までの4か月分を届出された口座に振り込みます。

    支給日については、支給月の1日号の広報はむらに掲載します。

    ●支給額

    所得制限額未満の場合

    児童手当支給額(月額)
    対象年齢  支給額(月額)
     0歳から3歳未満 15,000円
     3歳から小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
     3歳から小学校修了前(第3子以降) 15,000円
     中学生 10,000円

    所得制限額以上の場合

    児童手当支給額(月額)
     対象年齢支給額(月額) 
     0歳から中学生5,000円
    • 所得制限額以上の方には特例給付として支給されます。

    ●所得制限

    表1:児童手当所得制限限度額表
    扶養親族などの数所得額収入の目安
    0人 6,220,000円8,333,000円
    1人6,600,000円8,756,000円
    2人6,980,000円9,178,000円
    3人 7,360,000円9,600,000円
    4人7,740,000円10,021,000円
    5人 8,120,000円10,421,000円
    • 扶養親族などの数は、税法上の控除対象配偶者および扶養親族の数をいいます。
    • 所得額は、給与所得の場合は給与所得控除の金額から、また、事業収入の場合は、必要経費を引いた金額から表2を控除したものです。
    表2:所得から控除できるもの
    所得から控除できるもの控除金額
    社会保険料相当額控除(一律)80,000円
    老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき60,000円
    障害者・勤労学生・寡婦(夫)控除270,000円
    特定寡婦控除350,000円
    特別障害者控除400,000円
    雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除相当額

    ・地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚の母または父であって、一定の要件を満たす場合に、児童手当額の算定において地方税法上の寡婦(夫)控除と同様の控除をみなし適用することができます。詳しくは子育て支援課へお問合せください。

    ●請求は、出生や転入から15日以内に

    児童手当などは、請求した月の翌月分から支給となります。

    ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、請求日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば請求月分から支給します。

    手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。


    ※請求時に書類がそろっていなくても、認定請求書の受付をすることができます。その場合、受付後に必要なものを提出していただく必要があります。

    ●請求に必要なもの

    1. 児童手当・特例給付認定請求書
    2. 請求者の健康保険証(コピーを郵送される場合は記号・番号をマスキングしてください。)
    3. 請求者名義の口座情報がわかるもの
    4. 請求者・配偶者の課税(非課税)証明書など、前年または前々年の所得を証明するもの(転入等により対象年度の1月1日に羽村市にお住まいではなかった方のみ)
    5. 請求者・配偶者のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード・通知カードなど)
    6. 身元確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
    7. 印鑑(朱肉を使用するもの)

     ※代理人が手続きを行う場合は、上記のもののほか、委任状と代理人の身元確認書類(運転免許証・マイナンバーカード ・ パスポートなど)が必要です。
     ※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

    マイナンバーを利用した情報連携により提出を省略できる書類

    マイナンバーを利用した情報連携により、以下の書類の提出が省略できます。

      1. 請求者の 健康保険証 (国家公務員共済組合(郵便局を含む)、地方公務員共済組合に加入の方は省略できません。)

      2. 請求者・配偶者の課税(非課税)証明書など、前年または前々年の所得を証明するもの

    ●現況届

    児童手当・特例給付を受給している方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。

    現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当・特例給付を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。

    対象者の方には、郵送および広報にてご案内します。郵送でも提出できます。

    ●届出の内容が変わったとき

    下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。

    • 住所を変更したとき
    • 氏名を変更したとき
    • 支給の対象となる児童が増減したとき
    • 児童を養育しなくなったとき
    • 受給者が公務員になったとき
    • 児童が児童福祉施設などに入所したとき
    • 仕事や家庭の事情で家族が別居することになったとき 
    • 所得の修正申告をしたとき

    ※受給要件によっては、添付書類などが必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

    ●注意

    必要な届出がされず手当が過払いとなったときや、虚偽、不正により手当を受給したときは、受給した手当額の全部または一部を返還しなければならないことがあります。

    ●児童手当認定請求書などのダウンロード

    児童手当・特例給付認定請求書など

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