児童手当

国が定める手当です。

15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の子ども）を養育している市内在住の方。

請求者は児童を養育している生計中心者です。（父母ともに所得がある場合は所得の高い方が請求者となります。）

【注意】 公務員の方は原則職場での申請、受給となります。

• 扶養親族などの数は、税法上の控除対象配偶者および扶養親族の数をいいます。
• 所得額は、給与所得の場合は給与所得控除の金額から、また、事業収入の場合は、必要経費を引いた金額から表2を控除したものです。

〇児童を養育している方の所得が、表1の（1）（所得制限限度額）未満の場合、表3の支給額を、所得が（1）以上（2）（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

〇令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が表1の（2）（所得上限限度額）以上の場合、受給資格が消滅し児童手当等は支給されません。なお、所得超過で受給資格が消滅した方について、その後所得が（2）（所得上限限度額）を下回った場合、手当等の受給には再度認定請求書を提出して認定を受ける必要がありますので、ご注意ください。

年6回の支給月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）に、前月分までの手当を指定された金融機関の口座へ振り込みます。

【注意】児童手当の制度改正により、支給月が追加変更になります。詳しくは、「児童手当の制度改正（令和6年度）」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

支給は原則として、申請月の翌月分からとなります。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

ただし、申請日が出生日、転出予定日（転出届に記載の異動日）の翌日から15日以内の場合、出生日、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

添付書類のご用意にお時間がかかる場合は、まず認定請求書を、後日添付書類を提出してください。ただし、すべての書類が提出されるまで、認定保留となりますのでご注意ください。

1. 児童手当・特例給付認定請求書
2. 請求者の健康保険証（加入している健康保険が「国家公務員共済組合」や「地方公務員等共済組合」の場合は、健康保険証のコピーの提出が必要です。）
   （注）提出の際は、個人情報保護の観点から保険者番号と被保険者の記号・番号をマスキングしてください。
   （注）上記に該当されない人であっても、マイナンバー制度による情報連携で年金情報を確認できないときは、提出が必要になる場合があります。
   
3. 振込先口座情報（申請者名義の普通預金口座）
4. 申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）

（注）請求者および配偶者の所得状況を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含みます。）により、羽村市が確認することができない場合、「住民税課税（非課税）証明書」の提出が必要となります。

（注）代理人が手続きを行う場合は、申請者からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。
（注）受給要件により、この他にも書類が必要となる場合があります。

令和4年度分から、現況届の提出が原則不要となりました。ただし、次に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。該当する方には、6月に書類を郵送します。

• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 配偶者からのDV等を理由に住民登録地から避難し、羽村市で児童手当を受給している方
• 児童の戸籍がない方
• 法人による未成年後見人の方
• その他、羽村市から現況届の提出を依頼した方

下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。

• 住所を変更したとき
• 氏名を変更したとき
• 支給の対象となる児童が増減したとき
• 児童を養育しなくなったとき
• 受給者が公務員になったとき
• 児童が児童福祉施設などに入所したとき
• 仕事や家庭の事情で家族が別居することになったとき 
• 所得の修正申告をしたとき

（注意）受給要件により、添付書類等が必要となる場合があります。

必要な手続きが遅れて手当等が過払いとなったときや、虚偽による不正受給については、該当分の手当等を返還していただきますのでご注意ください。