児童扶養手当

国が定める手当です。

母子家庭または父子家庭およびそれに類する世帯で、次のいずれかに該当する18歳に達した日の属する年度の末日以前（政令で定める程度の障害の状況にあるときは20歳未満）の児童を養育している父母または、父母以外で児童を養育している方に支給されます。

1. 父または母が死亡した児童
2. 父または母が生死不明である児童
3. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
4. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
5. 父または母が重度の障害（おおむね身体障害者手帳1・2級程度）を有する児童
6. 父母が離婚した児童
7. 婚姻によらないで生まれた児童
8. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

• 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
• 児童が里親に委託されている場合
• 児童が受給者以外の父または母と生計を同じくしているとき（父母障害による受給を除く。）
• 児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）と生計を同じくしているとき
• 請求者または児童が日本国内に住所を有しないとき

請求のあった月の翌月分から支給開始となります。

手当の支払は1月・3月・5月・7月・9月・11月の6期に、それぞれの前月分までの手当額を請求者の口座に振り込みます。

・期日内に現況届等の必要な手続きが完了した場合の振り込み日になります。

・新規申請、変更、資格喪失等の手続きによっては、上記以外の振り込み日となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。

請求者の所得などに応じて、月額43,070円から10,160円を支給します。
対象児童が2人以上いる場合には、2人目の児童に月額10,170円から5,090円、3人目以降の児童1人につき月額6,100円から3,050円が加算されます。

手当額が減額となる事由は下記の1から3のとおりです。

請求者の前年（1月から10月までの月分の手当については前々年）の所得が表1の(a)欄以上の場合には、所得制限により手当額が減額となります。所得が表1の(b)欄以上の場合には、手当の支給が全部停止となります。

また、扶養義務者（民法877条第1項により扶養の義務がある者＝直系血族および兄弟姉妹）と同居であり、扶養義務者の所得が表1の(c)欄の限度額以上である場合、手当の支給が全部停止となります。

詳しくは、問い合わせてください。

（注意）令和3年度以降の個人住民税において、給与所得または公的年金等に係る雑所得を有する場合には、それらの合計金額から10万円を控除した額を総所得金額の計算に用います。

（注意）寡婦控除およびひとり親控除については、父母は控除されません。

• 給与所得の場合
  給与所得控除後の額に、前夫などからの養育費の80％を加算した額
• 事業所得の場合
  必要経費差引後の額に、前夫などからの養育費の80％を加算した額

請求者または児童が公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受けている場合は、所得制限による計算後の手当額から公的年金の受給月額分が減額されます。

（注意）公的年金受給月額が手当額より高額の場合は支給されません。

◇令和3年3月分（令和3年5月支払い）から、障害年金を受給している方の児童扶養手当の算定方法が見直されます。◇（別ウインドウで開く）

児童扶養手当の受給資格者となってから5年等経過後に、就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は、手当額が2分の1となります。

手当額が2分の1とならないようにするには、下記のいずれかの事項を証明する必要があります。

• 就業している。
• 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障害がある。
• 負傷または疾病などにより就業することが困難である。
• 請求者が監護する児童または親族が、障害・負傷・疾病・要介護状態などにあり、請求者が介護する必要があるため就業することが困難である。

1.　請求者および児童の戸籍謄本

2.　請求者名義の口座情報がわかるもの

3.　ご本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード、パスポ－トなど）

4.　父または母の障害の理由による場合はそれを証明するもの（障害障害者手帳、指定の診断書など）

5.　父または母の生死不明・遺棄・拘禁の理由による場合はそれを証明するもの

6.　公的年金（遺族・障害・老齢等）を受給してる方は、公的年金の種類や金額等を確認できるもの

 （注意）受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

情報連携の開始により、以下の書類の提出が不要になります。

・課税（非課税）証明書

児童扶養手当を受給している方は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。
現況届は、毎年8月1日における状況を記載し、児童扶養手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。現況届の提出がないと、11月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。
対象者の方には、郵送および広報によりご案内します。

下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。

• 受給者、対象児童の住所・氏名が変わったとき
• 請求者または児童が公的年金を受給できるようになったとき
• 支給の対象となる児童が増減したとき
• 児童が児童福祉施設などに入所したとき
• 扶養義務者が増減したとき
• 支給制限に該当したとき
• 所得の修正申告をしたとき
• 婚姻（事実婚）したとき等支給要件に該当しなくなったとき

（注意）受給要件によっては、添付書類などが必要となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

必要な届出がされず手当が過払いとなったときや、虚偽、不正により手当を受給したときは、受給した手当額の全部または一部を返還しなければならないことがあります。