児童扶養手当

国が定める手当です。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり（20歳未満で政令で定める程度の障害の状況にある者を含む。）、次のいずれかの状態にある児童

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある（障害基礎年金1級を受給など）児童
4. 父または母が生死不明である児童
5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童

上記支給要件にあたる児童を監護する母、若しくは監護しかつ生計を児童と同じく父、母が児童を監護しない場合または父が児童を監護しないか生計を同じくしない場合にある児童の養育者に支給されます。

上記、対象者であっても次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

• 児童が里親に委託されている場合
• 児童が児童福祉施設などに入所している場合
• 児童が父及び母と生計を同じくしている場合（父または母の障害による受給を除く。）
• 児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）に養育されている場合
• 請求者または児童が日本国内に住所を有しない場合

請求のあった月の翌月分から支給開始となります。

手当の支払は1月・3月・5月・7月・9月・11月の6期に、それぞれの前月分までの手当額を請求者の口座に振り込みます。

・期日内に現況届等の必要な手続きが完了した場合の振り込み日になります。

・新規申請、変更、資格喪失等の手続きによっては、上記以外の振り込み日となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。

・令和5年5月期の振り込みは、令和5年3月分（下記「令和4年4月分から」の額）と令和5年4月分（下表「令和5年4月分から」の額）が支給されます。

児童扶養手当は毎年、11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、請求者または配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得（1月から9月の間に申請される場合は前々年度の所得）に応じて全部支給、一部支給、全部支給停止（支給なし）のいづれかに決まります。

受給資格者本人の前年（1月から10月までの月分の手当については前々年）の所得が表3の(a)欄未満の場合には「全部支給」、表3の(a)欄以上の場合には「一部支給」、表3の(b)欄以上の場合には「全部支給停止」となります。

また、扶養義務者の所得が表3の(c)欄以上である場合にも「全部支給停止」となります。

詳しくは「児童扶養手当の支給額について」をご覧ください。（別ウインドウで開く）

障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方（障害基礎年金等は受給していない方）は、公的年金等の額が児童扶養手当額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として支給します。

障害基礎年金等を受給している方は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として支給します。

詳しくは「障害年金を受給されている方の児童扶養手当の算出方法が変わります」をご覧ください。（別ウインドウで開く）

児童扶養手当の受給資格者となってから5年等経過後に、就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は、手当額が一部支給停止（2分の1相当）となります。

ただし、現況届時などに「一部支給停止適用除外事由届出書」と「下記のいずれかの事項を証明する関係書類」を提出すると、上記の一部支給停止（2分の1相当）にはなりません。いずれにも該当しない方は事前にご相談ください。

• 就業している。
• 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障害がある。
• 負傷または疾病などにより就業することが困難である。
• 請求者が監護する児童または親族が、障害・負傷・疾病・要介護状態などにあり、請求者が介護する必要があるため就業することが困難である。

1.　認定請求書

2.　請求者および児童の戸籍謄本

3.　請求者名義の口座情報がわかるもの

4.　ご本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカード、パスポ－トなど）

 （注意）支給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

情報連携の開始により、以下の書類の提出が不要になります。

・課税（非課税）証明書

・別居監護中の児童の住民票　など

児童扶養手当を受給している方は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。
現況届は、毎年8月1日における状況を記載し、児童扶養手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。現況届の提出がないと、11月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。
対象者の方には、郵送および広報によりご案内します。

下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。

• 受給者、対象児童の住所・氏名が変わったとき
• 扶養義務者が増減したとき
• 請求者または児童が公的年金を受給できるようになったとき、またはその金額が変わったとき
• 支給の対象となる児童が増減したとき
• 所得の修正申告をしたとき
• 児童が児童福祉施設などに入所するときなど、支給制限に該当するとき
• 婚姻（事実婚）するとき等、支給要件に該当しなくなるとき

（注意）受給要件によっては、添付書類などが必要となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

・必要な届出をされていないときや状況が確認できないときは、手当の支給を差し止めさせていただく場合があります。

・変更が生じた日に遡り、変更、資格の喪失となりますのでお早めにお手続きください。届出が遅れた等により、過払いとなった手当は返還していただくことになりますのでご注意ください。　

・支給要件に疑義が生じたときなど、ご自宅への訪問や実態調査等を行うことがあります。

・偽りの申告、不正な手段で受給した手当は児童扶養手当法第23条に基づき、手当の返還していただきます。また同法35条により3年以下の懲役、または30万円以下の罰金に処せられることがあります。