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児童扶養手当

[2016年8月1日]

国が定める手当です。

●対象者

母子家庭または父子家庭およびそれに類する世帯で、次のいずれかに該当する18歳に達した日の属する年度の末日以前(身体障害者手帳1級~3級・愛の手帳1度~3度の障害がある場合は20歳未満)の児童を養育している父母または、父母以外で児童を養育している方に支給されます。

  1. 父または母が死亡した児童
  2. 父または母が生死不明である児童
  3. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  4. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  5. 父または母が重度の障害(おおむね身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
  6. 父母が離婚した児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童
  8. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

●支給制限

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が受給者以外の父または母と生計を同じくしているとき(父母障害による受給を除く。)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)と生計を同じくしているとき
  • 請求者または児童が日本国内に住所を有しないとき

●支給方法

原則として、請求のあった翌月分から、毎年4月、8月、12月の15日までに、それぞれ前月までの4か月分を届出された口座に振り込みます。

支給日については、支給月の1日号の広報はむらに掲載します。

●支給額

請求者の所得などに応じて、月額42,290円~9,980円を支給します。
対象児童が2人以上いる場合には、2人目の児童に月額9,990円~5,000円、3人目以降の児童1人につき月額5,990円~3,000円が加算されます。

手当額が減額となる事由は下記の1~3のとおりです。

1.所得制限

請求者の前年(1月から7月までの月分の手当については前々年)の所得が表1の(a)欄以上の場合には、所得制限により手当額が減額となります。所得が表1の(b)欄以上の場合には、手当の支給が全部停止となります。

また、扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者=直系血族および兄弟姉妹)と同居であり、扶養義務者の所得が表1の(c)欄の限度額以上である場合、手当の支給が全部停止となります。

詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

 

表1:所得制限限度額一覧表
扶養親族などの数請求者配偶者・扶養義務者(c)
全部支給(a)一部支給(b)
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,330,000円3,060,000円3,500,000円
4人目以降1人につき38万円を加算
表2:所得から控除できる金額
所得から控除できるもの控除金額
社会保険料相当額控除(一律)80,000円
  特定扶養親族 

(注)12月31日時点で16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族も特定扶養親族に含みます。

      
1人につき150,000円
老人控除対象配偶者100,000円
老人扶養親族(請求者)1人につき100,000円
老人扶養親族(請求者以外)1人につき60,000円
障害・勤労学生・寡婦(夫)控除270,000円
寡婦特例控除加算80,000円
特別障害者控除400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済掛金控除相当額
※寡婦(夫)控除および寡婦特例控除加算については、父母は控除されません。

所得額とは

  • 給与所得の場合
    給与所得控除後の額に、前夫などからの養育費の80%を加算した額
  • 事業所得の場合
    必要経費差引後の額に、前夫などからの養育費の80%を加算した額

2.年金との併給

請求者または児童が公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けている場合は、所得制限による計算後の手当額から公的年金の受給月額分が減額されます。

※公的年金受給月額が手当額より高額の場合は支給されません。

3.一部支給停止

児童扶養手当の受給資格者となってから5年等経過後に、就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は、手当額が2分の1となります。

手当額が2分の1とならないようにするには、下記のいずれかの事項を証明する必要があります。

  • 就業している。
  • 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
  • 身体上または精神上の障害がある。
  • 負傷または疾病などにより就業することが困難である。
  • 請求者が監護する児童または親族が、障害・負傷・疾病・要介護状態などにあり、請求者が介護する必要があるため就業することが困難である。

●請求に必要なもの

1. 請求者および児童の戸籍謄本

2. 父母の障害者手帳(受給事由が「父母が重度の障害」に該当する方のみ)

4. 個人番号が確認できるもの(マイナンバ-カ-ド、通知カードなど)

5. 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポ-トなど)

6. 請求者名義の口座情報がわかるもの

7. 印鑑(朱肉を使用するもの)

 ※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

マイナンバ-により提出を省略できる書類

情報連携の開始により、以下の書類の提出が不要になります。

・課税(非課税)証明書

●更新手続き

児童扶養手当を受給している方は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。
現況届は、毎年8月1日における状況を記載し、児童扶養手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。現況届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。
対象者の方には、郵送および広報によりご案内します。

●届出の内容が変わったとき

下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。

  • 住所を変更したとき
  • 請求者または児童が公的年金を受給できるようになったとき
  • 氏名を変更したとき
  • 支給の対象となる児童が増減したとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所したとき
  • 扶養義務者が増減したとき
  • 支給制限に該当したとき
  • 支給要件に該当しなくなったとき
  • 所得の修正申告をしたとき

※受給要件によっては、添付書類などが必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

●注意!

必要な届出がされず手当が過払いとなったときや、虚偽、不正により手当を受給したときは、受給した手当額の全部または一部を返還しなければならないことがあります。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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