児童育成手当（障害手当・都制度と市制度）

東京都が定める手当（都制度）と羽村市が定める手当（市制度）があり、支給額が異なります。
手当の支給要件は、障害の程度の区分を除いて、都制度と市制度共通です。

20歳未満で次のいずれかの状態にある児童を扶養している保護者の方に支給されます。

次のいずれかに該当する場合は支給されません。
　・　児童が児童福祉施設等に入所しているとき（保護者とともに入所する施設及び通所により利用する施設を除く）
　・　児童を養育している方の所得が所得制限限度額（表1参照）以上のとき

(注1)16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、申立てにより特定扶養控除と同額が加算されます。

（注2）令和3年度以降の個人住民税において、給与所得または公的年金等に係る雑所得を有する場合には、それらの合計金額から10万円を控除した額を総所得金額の計算に用います。

〇児童育成手当制度の年度の切り替えは毎年6月です。所得制限を超えていたために手当の受給ができなかった方でも、所得状況によっては新年度から受給できる場合があります。ご確認のうえ、対象となる場合は5月中に申請手続きをしてください。

年3回の支給月（2月、6月、10月）に、前月分までの手当を指定された金融機関の口座へ振り込みます。

該当児童1人につき
　都制度　月額 15,500円
　市制度　月額 12,500円

申請された月の翌月から該当児童が20歳に達する月まで。

1. 身体障害者手帳または愛の手帳
2. 所得証明書または課税（非課税）証明書（所得・扶養人数・控除記載のあるもの）
　「地方税関連情報の取得に係る同意書」を提出された場合は証明書の提出が省略できます。また、証明書が必要な年度の市民税が羽村市から課税されている方は証明書の提出は不要です。（源泉徴収票・特別徴収税額の通知書等では代用できません。）
　　＜1月から9月の間の申請で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞
　　　　前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または前年度の課税（非課税）証明書
　　＜1 0月から1 2月の間の申請で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞
　　　　今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または今年度の課税（非課税）証明書
3. 振込先口座情報（申請者名義の普通預金口座）
4.申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）

〇受給要件により、この他にも書類が必要となる場合があります。

受給している方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
現況届は手当を引き続き受給する要件を確認するためのものです。現況届が提出されないと6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
対象者には郵送および広報によりご案内します。

以下のような時は届出が必要です。必ず届出をしてください。
受給資格が消滅したにもかかわらず届け出がないと、返還金が生じる場合があります。
また、特別な理由なしに届出がされない場合、手当の支払いができなくなりますのでご注意ください。

1. 児童、申請者の住所、氏名等に変更があったとき
2. 世帯に変更があったとき
3. 障害の程度に変更があったとき
4. 申請者の所得額、控除額等を修正したとき
5. 児童を監護または養育しなくなったとき
6. 特別な理由なしに、生活の本拠が住民登録地とは別の住所にあるとき
7. 児童または受給者が死亡したとき
8. 支払金融機関、支払金融機関名等が変わるとき
9. その他、申請時から変更があったときや、支給要件に該当しなくなったとき