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住宅資金融資制度

[2010年3月1日]

市民の生活向上および福祉の増進を図る目的で、市内において自ら居住する住宅を新築、または購入、増改築する際に受けた融資に対し利子を補給します。

住宅資金融資制度要件
 住宅新築・購入資金増改築資金
融資限度額400万円300万円(注1:高齢者・障害者と同居 400万円)
利率年2.75%年2.75%
返済期間10年(119回以内)10年(119回以内)
返済方法元利均等月賦返済元利均等月賦返済
利子補給年1.10%
(注1:高齢者・障害者と同居 年1.65%)
年1.10%
(注1:高齢者・障害者と同居 年1.65%)
融資対象となる住宅●自ら居住する住宅であること
●建築基準法に定める建築確認通知および検査証が受けられる住宅で延床面積が165平方メートル以下のもの
●新築住宅(建て替えを含む)
●建て売り住宅・分譲マンション(中古住宅を含む)の購入
*住宅購入の場合は、融資申請より先に所有権移転登記がされていないこと
●自ら居住する住宅であること
●建築基準法に定める建築確認通知および検査証が受けられる住宅で延床面積が165平方メートル以下の住宅の増改築
融資要件●市内に引き続き2年以上住んでいて、70歳までに融資の全額を返済できる方
●住宅を新築する場合は、住宅を建設する土地があり、融資の決定を受けた日から3ヶ月以内に建築に着手できる方
●市民税の納税額が融資を受けようとする額の200分の1以上で、すでに納期を経過した分の市税を完納している方
●1人以上の連帯保証人がある方または信用保証を得られる方
●融資を受けて建築または、購入した住宅あるいは土地を担保に供することができる方
●前年の所得(収入金額-必要経費)が600万以下の方
●現にこの融資制度によって資金の借り受け、または保証をしていない方
●市内に引き続き2年以上住んでいて、70歳までに融資の全額を返済できる方
●市民税の納税額が融資を受けようとする額の200分の1以上で、すでに納期を経過した分の市税を完納している方
●1人以上の連帯保証人がある方または信用保証を得られる方
●融資額に相当する担保を供することができる方
●前年の所得(収入金額-必要経費)が600万以下の方
●現にこの融資制度によって資金の借り受け、または保証をしていない方

注1:高齢者・障害者と同居とは、65歳以上の高齢者または身体障害者で1級から4級まで、若しくは知的障害者1度から3度までの者と同居または同居しようとする目的で住宅を建築、購入、増改築する方です。

注2:融資利率は1年ごとに更新しますので、詳しくは都市計画課にご連絡ください。

 

取扱金融機関一覧
融資制度取扱金融機関西多摩農業協同組合 本店 小作支店西武信用金庫 羽村支店 小作支店
青梅信用金庫 羽村支店中央労働金庫 西多摩支店
多摩信用金庫 羽村支店山梨中央銀行 羽村支店
受付窓口および問合せ先取扱金融機関融資担当係・都市計画課 

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※詳しくは、住宅金融支援機構へお問合せください。住宅金融支援機構サイト(新しいウィンドウが開いて別のサイトに移ります)

お問い合わせ

都市建設部都市計画課

電話: 042-555-1111 (都市計画係)内線287 (住宅・交通係)内線276

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