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平成30年度第5回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2019年3月28日]

平成30年度第5回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

平成31年2月7日(木曜日)午後7時~午後8時30分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

【委員】松本多加志、近藤弘、池田文子、堀川芳江、松尾紀子、原島陽子、小山紗和子、中野良次、高橋知津子、吉田美鈴、山﨑亮、関口英代

【事務局】子ども家庭部長、子育て支援課長、保育・幼稚園係主査

欠席者

小山夏樹、鈴木香奈子、小林浩一

議題

1. 議事

(1)   羽村市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果について

(2)  利用者負担額等について

(3) その他

2. その他

傍聴者

0人

配布資料

平成30年度第5回羽村市子ども・子育て会議次第

資料1 「羽村市子ども・子育て支援事業計画に関する調査」結果について

資料2 利用者負担額(保育料)改定案について

資料3 利用者負担額表(案)

資料4 国基準徴収額との利用者負担額比較表

資料5 近隣市との利用者負担額比較表

資料6 平成30年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況等調査の結果

参考資料 利用者負担額等の現状と課題

参考資料 26市における利用者負担額の国基準額に対する認定区分別徴収割合

会議の内容

1.会長あいさつ

2.議事

(1)羽村市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果について

(事務局) 羽村市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果について説明 

(会長) 事務局からニーズ調査結果について、説明が終わりました。この件につきまして、ご質問や感想等はございますか。

 (原島委員) 私の周りには、遅くまで仕事をしている方が多いので、「手作りの夕食の用意の状況」の設問で、手作りの料理を毎日準備している方が55%と私の想像より多くいらっしゃると感じました。

(小山委員) 私も時間をかけて夕食をつくることが中々できないのですが、料理を作っている方が多いと感じました。「子どもとの関係」の設問では、私も仕事をフルタイムでしているため平日は家で遊ぶことが多くなりますが、55%以上の方が週5日以上「お子さんと一緒に家の中で遊ぶ」と回答されているという結果をみて、みなさん、お子さんとの時間をとっているのだと感じ、保育士としても参考になりました。

 (松尾委員) 「手作りの夕食の用意の状況」ですが、「まったく用意しない」という回答があがったことに驚いています。また、「食事の提供や学習支援を行う場所への参加意向」をかなりの方がもっていることに、昨今報道されているような家庭の問題などがあるのかと思います。食事の際に家族で会話する機会が減っているとすると心配です。

 (子育て支援課長)  共働きの家庭が増えている中で、保護者の方の負担感につながっているのではないかと思います。それが、食事の提供や学習支援への参加希望につながっているのではないかと感じています。より細かい分析をして、最終結果として、お示ししたいと思います。

 (近藤委員) 前回の調査と比較して、認可保育園や幼稚園の利用率が減少しているのは、少子化の影響なのでしょうか。

 (子育て支援課長) 重複の回答が可能となっているため、前回の調査結果と比較し、回答が分散しております。利用者の実数としては増えております。

 (中野委員) 設問にある「食事の提供や学習支援を行う場所」に関してですが、子どもへの食事の提供というのは、子ども食堂のことでしょうか。また、学習支援を行う場所は塾のことなのでしょうか。

 (子育て支援課長) 食事の提供については、子ども食堂を想定しております。学習支援については、塾というよりは、公が提供する学習支援の場へ参加させたいかということを想定しています。

 (関口委員)  私も「手作りの夕食の用意の状況」で、週に2日から3日用意すると回答した方の割合が、就学児の保護者より未就学児の保護者で多いということに驚きました。あとは、父親の育児休業の取得率が前回より増えたとはいえ、まだまだ低いと感じました。

 (会長)  他にございますか。よろしいですか。ニーズ調査結果については、今回抜粋して説明をいただきましたが、年度内に報告書というかたちで用意していただけるとのことです。それでは、(2)利用者負担額等についてを議題とします。事務局、説明をお願いします。

 (2)利用者負担額等について

(事務局) 利用者負担額等について説明

 (会長) 事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、ご質問はございますか。 

(堀川委員) 利用者負担額は基本的には据え置きでの改定ということですが、大きく金額が変わる保護者の方はいないと理解してよろしいのでしょうか。それから、もう一つ、この改定によって市の財政面への影響はどのようにお考えでしょうか。

 (子育て支援課長)  利用者負担額が大きく変わる方はいらっしゃいませんが、算定基礎を所得税から市民税に切り替えるというところで、税金を算定する際の控除項目や金額が違うため、同じ所得でも切り替えにあたって、利用者負担額が増える人、減る人が若干出てしまいます。それは、税金の仕組みの問題なので、どのように切り替えようとしても、そのような方はでてきてしまいます。

 次回の子ども・子育て会議で現在、保育園等に通っている方にどのような影響が出るのかをお示ししたいと思いますが、来年度以降は、対象者もその方の所得も変わってきますので、あくまで参考としてお示しさせていただきたいと思います。全体を平均すると月額で400円程、利用者負担額が下がることとなります。

 2点目の市の財政への影響ですが、全体の利用者負担額が下がると市の負担が増えることとなりますので、全体で年間300万円程度の減収になると試算しています。 

(池田委員) 利用者負担額については、収入と支出をみて金額を設定するものだと思いますが、利用者負担額については、どのような視点で設定するものなのでしょうか。市の収入が減るのであれば、収支のバランスをどのようにとっているのでしょうか。

 (子育て支援課長) 利用者負担額の設定については、国が利用者負担額の上限を定め、その中で市の裁量で決定しています。

 収支のバランスですが、幼児教育・保育の無償化によって、市の支出が減ることを見込んでいますので、今回の改定に伴う減収分は、幼児教育・保育の無償化によって担保されるものと考えています。

 (池田委員) 保育そのものの収支というものは作成していないのでしょうか。

 (子育て支援課長) 収入と支出は把握していますが、保育については、収入によって収支が増減する仕組みとなっておりません。

公定価格という各施設に支給する運営に要する経費は、国が決めておりますので、決められた費用を支給することとなっております。

 (池田委員) あきる野市や青梅市は、羽村市と比較して利用者負担額の設定の仕方が異なるように見えるのですが、各自治体が異なって設定する根拠はどこにあるのでしょうか。

 (子育て支援課長) 現状では、26市の多くが、国が示す基準の50%を目途に設定しております。平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まった際に、新制度における国の基準に当てはめる形で、各市がそれぞれの考え方で利用者負担額を見直しております。

羽村市は平成6年から現在の利用者負担額となっており、比較的低い負担割合となっております。

 (関口委員) 市の財政が厳しいという話をきいているので、幼児教育・保育の無償化の動向がまだわからない中で、市の収入減となるこの改定案が妥当かどうかを判断するのは難しいと感じています。ただ、保護者の立場では、据え置きというのは助かると思います。

 (中野委員) 利用者負担額というのは、保育園等の支出に関係なく設定するものなのでしょうか。

 (子育て支援課長)  市が保育園等に支出する金額は国が定めており変わりません。そのうち保護者の方にどれだけ負担していただくかというところで、各市が概ね国が決めている基準額の50%を目途に利用者負担額を設定しています。

 保護者の負担が増えれば市の負担は減りますし、保護者の負担が減れば市の負担が増えることとなります。 

(山﨑委員) 国基準徴収額では、市民税所得割額397,000円以上という階層が最高額となっており、他市の利用者負担額は国基準徴収額とあわせていますが、羽村市だけが市民税所得割額500,000円以上という設定をしている理由を教えてください。

 もう1点、収支の件で、他の委員の方から意見もありましたが、このまま据え置きでいくと毎年300万円の減収を見込んでいるとのことですが、どれくらいの期間継続していく予定なのか、次回改定する時期の目安があれば教えてください。

 (事務局)  据え置きベースでの改定を考えておりますので、切り替えにあたっては現在、通っている方の所得税と市民税を比較し、極力同じ階層に移行するように利用者負担額表を作成しておりますので、現在、所得税680,000円以上の方の市民税を計算すると市民税所得割額500,000円以上とするのが妥当と考えております。

 近隣で、国基準額の最高額である市民税所得割額397,000円以上の上に階層を設定している市はありませんが、武蔵野市等、設定している市もございます。

(子育て支援課長) 今後の改定のタイミングですが、本年10月の幼児教育・無償化の実施後、1年、2年経過すると他市でも利用者負担額を見直す動きというのが出てくると思いますので、長くても2、3年以内には再度、ご審議いただく必要があると考えております。

 今回、利用者負担額の改定については、市長から子ども・子育て会議に諮問しておりますので、今後、答申をいただくことになりますが、その中で2、3年内に検証する必要がある等の付帯意見をいただくのが良いのではないかと考えております。

 (松尾委員) 今回、幼児教育・保育の無償化が実施されると対象とならない3号児のことを考えると据え置きというのは妥当かと思うが、国基準徴収額の50%に抑えているということは、市にどれだけの負担が生じているのでしょうか。

 (子育て支援課長) 国基準徴収額の50%というのは、無償化となる3歳から5歳も含めた数字なので、無償化実施後は、3歳から5歳に係る市が負担していた50%の負担が少なくなるということにはなります。

 (小山委員) 保護者としては、安くなるのはうれしいですが、市の財政状況やいろいろなことを考えると判断するのが難しいと感じています。

 (近藤委員) 利用者負担額は負担する側からすれば安いに越したことないが、当然、市の負担が増えることとなるので、それは税金として跳ね返ってくる部分もある訳ですから、ただ安ければいいという訳にはならないのだと思います。

 その中で羽村市の考え方はバランスがとれていて無理のないものだと思います。

 (子育て支援課長)  利用者負担額の高い、低いという判断はなかなか難しいとは思います。実際に事務局としても現状の羽村市の利用者負担額は高くはありませんし、少し引き上げてもご理解いただける可能性はあるものと考えております。ただ、利用者負担額を設定するにあたっては、羽村市のことだけでなく、26市の中でのバランスも見ていく必要があると考えていますので、幼児教育・保育の無償化の実施後に他市にもかなり動きがでてくることが想定される今の時期に引き上げる、引き下げるという判断をするタイミングではないと認識しております。ただ、市民税への切り替えというのは、このタイミングで実施する必要がありますので、据え置きベースで切り替えるのが納得性、妥当性が高いと考えています。

 今後、2、3年の間で他市の動きが出てきて、やはり低すぎるのではないかという話がでてくれば、引き上げということもそのタイミングで検討いただくのが望ましいと考えています。 

(会長) 他にございますか。それでは、みなさんにお諮りいたしますが、利用者負担額の改定については、事務局案の方向性で改定していくということでよろしいでしょうか。

 異議なし

 (3)その他

(会長) つづきまして、(3)「その他」ですが、事務局からその他の議事はありますか。

(事務局) 平成30年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況調査の結果について報告

(会長) 平成30年度私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況調査の結果について報告がありましたが、何か質問等はございますか。

(山﨑委員) いつまでに新制度に移行しなければいけないということはあるのでしょうか。

(事務局) 特に期限は定められてございません。

(会長) 他にご質問はありますか。よろしいですか。その他には、何かございますか。

(事務局) 事務局からはございません。

(会長) それでは、以上をもちまして本日予定の議事はすべて終了しましたので、進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

3.その他

(事務局)  最後に「その他」についてですが、今後の会議日程をお知らせさせていただきます。次回、第6回子ども・子育て会議は、3月14日(木)に開催させていただきます。

それでは、以上をもちまして平成30年度第5回子ども・子育て会議を終了させていただきます。


お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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