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厳しい財政状況の中、事務事業の点検・見直しを行いスリム化を図った予算

[2019年6月13日]

第五次長期総合計画後期基本計画に定める市の将来像を目指して

羽村市が今後も魅力あふれるまちとして発展していくため、計画に掲げた事業について、令和元年度に実施する事業を見極め、予算化を図りました。

行財政改革の取組み

現在の市財政は、国の地方税制度の変更などにより、市税収入など経常的に歳入される一般財源が減少していることに伴い、基金からの繰入額が増え、基金残高が大幅に減少するなど、厳しい状況にあります。

また、少子高齢化社会の進展に伴い、福祉に係る費用(扶助費)が増大しており、限られた財源で安定的な行財政運営を行っていく必要があります。

このため、「第六次行財政改革基本計画」に基づき、経常的・安定的な事業の見直しにより経費の削減を図るため、「行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直し」に全庁的に取り組み、令和元年度予算に反映しました。

→令和元年度羽村市予算のくわしい内容

行政のスリム化にむけた全事務事業の点検・見直しの取り組み
◇行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組み(効果額28,520千円)
事務事業名 見直し内容
住民票等自動交付機の運用令和元年9月末で廃止
火葬費等の助成 令和元年9月末で廃止
消費生活相談 相談時間の見直し
水上公園の管理運営 水上公園プール事業の休止
障害者世帯寝具乾燥事業 平成31年3月末で廃止
布団丸洗い事業(高齢者福祉) 平成31年3月末で廃止
更生訓練費の支給(障害者福祉) 助成対象経費の見直し
施設通所者就職支度金の支給(障害者福祉) 平成31年3月末で廃止
心身障害児童施設通園費助成金 平成31年3月末で廃止
住宅資金融資事業 平成31年3月末で廃止
このほか、人件費(委員報酬)、物件費(需用費、委託料など)、補助費等(講師等謝礼、研修参加負担金など)の見直し など
行財政改革の取組み
◇行財政改革の取組み(効果額113,347千円)
改革項目取組内容
税収の確保収納率の向上
多様な資金調達の取組み広告料収入などの推進
事務経費の見直し物件費(需用費、委託料など)や補助費等(各種助成金)の削減
このほか、職員給(地域手当)の引き下げや組織定員の見直し など

見直しにあたっては今後も市民の皆さんに説明していきます。

本内容は広報はむら平成31年4月1日号に掲載したものです。

お問合せ先

財政状況・予算に関すること→財政課 内線317~319

行財政改革に関すること→企画政策課 内線312~315

各事業の見直しに関すること→各事業所管課に問い合わせてください

市財政の状況(図表)

市税の状況 市民税法人分などの市税収入の減少

※平成29年度以前は決算額、平成30年度以降は予算額で表示

扶助費の状況 少子高齢化の進展などにより増加

※平成29年度以前は決算額、平成30年度以降は予算額で表示

基金の状況 市税収入の減などによる残高の減少

※平成30年度以降は残高見込額で表示

お問い合わせ

財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

お問合せフォーム


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