この取組方針は、技能労務職等の給付等について総合的な点検を実施し、その現状を公表するとともに、見直しに向けた基本的な考え方を示したものです。
職種 | 人数 | 平均年齢 | 平均給与 | 備考 |
---|---|---|---|---|
清掃職員 | 1人 | - | - | |
守衛 | 4人 | 43.8歳 | 4,106百円 | |
自動車運転手 | 1人 | - | - | |
その他 | 18人 | 49.0歳 | 4,164百円 | 土木作業員ほか |
計・平均 | 24人 | 47.9歳 | 4,192百円 |
職種 | 平均年齢 | 平均給与 | 備考 |
---|---|---|---|
清掃職員 | 43.3歳 | 2,998百円 | 全国平均データ |
守衛 | 60.7歳 | 3,169百円 | 東京都平均データ |
自動車運転手 | 58.0歳 | 3,428百円 |
清掃員 | 守衛 | 運転手 | その他 | 計・平均 | ||||||
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平均給与 | 人 | 平均給与 | 人 | 平均給与 | 人 | 平均給与 | 人 | 平均給与 | 人 | |
~31歳 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
32~35歳 | 0 | - | 1 | - | 1 | - | 1 | 3,715百円 | 3 | |
36~39歳 | 0 | 0 | 0 | - | 1 | - | 1 | |||
40~43歳 | 0 | - | 1 | 0 | 4,052百円 | 5 | 4,111百円 | 6 | ||
44~47歳 | 0 | - | 1 | 0 | - | 1 | 4,277百円 | 2 | ||
48~51歳 | 0 | 0 | 0 | 4,439百円 | 2 | 4,439百円 | 2 | |||
52~55歳 | 0 | - | 1 | 0 | 4,276百円 | 3 | 4,240百円 | 4 | ||
56~59歳 | - | 1 | 0 | 0 | 4,333百円 | 5 | 4,403百円 | 6 | ||
全体 | - | 1 | 4,106百円 | 4 | - | 1 | 4,164百円 | 18 | 4,192百円 | 24 |
特記事項
※1.3.のデータは、平成19年4月1日現在のものを使用しています。
※2.のデータは、厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査のデータを使用しています(平成16~18年の3ヵ年平均)。
※人数が1人の職種については、平均年齢、平均給与は省略しました。
※平均給与とは、給料に諸手当を加えたものの平均です。
平成20年1月1日付で4分割給料表を導入したことに伴い東京都行政職給料表(二)に準拠した給料表を採用しま した。
技能労務職職員に適用される手当は以下のとおりです。なお、表中の率、金額等はいずれも平成19年度給与改定前の数値です。
1.地域手当
支給率13%
区分 | 羽村市 | 東京都 | 国 |
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配偶者 | 13,500円 | 13,000円 | |
配偶者以外の扶養親族2人まで | 各6,000円 | ||
その他の扶養親族 | 各5,000円 | 各6,000円 | |
16~22歳の子がいる場合の加算 | 各4,000円 | 各5,000円 |
3.住居手当
区分 | 羽村市 | 東京都 | 国 |
---|---|---|---|
自己所有住宅 | 世帯主または 世帯主に準ずる者 9,000円 | 扶養親族のある場合 9,000円 扶養親族のない場合 8,500円 | 2,500円(自宅新築・ 購入後5年以内) |
賃貸住宅 | 支給限度額 27,000円 | ||
4.通勤手当
区分 | 羽村市 | 東京都 | 国 |
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交通機関利用者 | 定期券相当額(6月分一括支給) | 定期券相当額(6月分一括支給。 ただし1月あたりの支給限度額55,000円) | |
交通用具使用者 | 通勤距離に応じて1月ごと支給(東京都のみ6月分一括支給) |
羽村市 | 東京都 | 国 | ||||
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期末 | 勤勉 | 期末 | 勤勉 | 期末 | 勤勉 | |
6月期 | 1.45月 | 0.6月 | 1.6月 | 0.475月 | 1.4月 | 0.725月 |
12月期 | 1.5月 | 0.6月 | 1.65月 | 0.475月 | 1.6月 | 0.725月 |
3月期 | 0.3月 | - | 0.25月 | - | - | - |
合計 | 3.25月 | 1.2月 | 3.5月 | 0.95月 | 3.0月 | 1.45月 |
職務別加算 | 有 |
6.その他
超過勤務手当、夜勤手当
査定昇給制度導入までの間は、昇給日前1年間において良好な成績で勤務したときは4号上位の号俸に昇給します。
羽村市定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていきます。
人事院勧告、東京都人事委員会勧告を尊重し適正な給与制度の維持に努めていきます。
退職者の不補充を基本として、「民間に任せられることは民間に任せていく」という観点からアウトソーシングの活用を図っていきます。
給与構造改革に基づき平成20年1月に4分割給料表を導入しました。今後は、現行の人事考課制度を見直し、職責・能力・業績を反映した査定昇給制度の導入に向けて検討を進めていきます。また、東京都などの動向を注視し、民間企業における同種の現業系職種の給与水準との均衡を図っていきます。