補装具費の支給

身体障害者手帳を持っている方または特定の難病の方で、身体障害者手帳の障害と同等と認められる場合が対象です。障害者総合支援法に基づいて支給され、障害のある方等の損なわれた身体機能を補完・代替するための用具をいいます。

注意：治療や訓練のために作成する補装具は医療保険が適応されます。

障害福祉課7番窓口へご相談ください。申請から交付までの流れや手続き等の説明をさせていただきます。

注意：必ず事前に相談・申請をしてください。補装具を作成後に申請されたものついては支給できません。

注意：申請から支給券発送までに1ヶ月から2ヶ月程度かかりますのでご注意ください

■ 補装具支給申請書 

■ 支給を希望する補装具の見積書

■ 身体障害者手帳、または、特定医療費受給者証等

■ マイナンバー　本人確認書類

□ 医師の意見書（指定様式）

□ 課税（非課税）証明 　 　

原則として基準額の1割を利用者が負担することになります。

ただし、所得に応じて負担上限月額があります。

注意：対象者が18歳以上の場合、本人又は配偶者の市民税所得割課税額が46万円以上の場合は、支給対象外のため全額自己負担となります。

注意：18歳未満の児童の補装具費に対する所得制限はありません。

介護保険制度の利用者は、介護保険制度が優先されます。

介護保険で対応できない場合には、障害者総合支援法の補装具を作成することができる場合があります。

注意：耐用年数はあくまで目安であり、耐用年数が過ぎただけでは再支給はできません。

注意：耐用年数内でも、修理ができない場合や、事故等による破損の場合には再支給することができます。

注意：原則、1種目につき、支給できる個数は1つまでです。