令和6年10月1日から下水道使用料を改定します

安全で安定した下水道事業を継続していくために、下水道使用料を改定します。皆さまのご理解とご協力をお願いします。

下水道事業は、下水道を使用した人が支払う使用料で経費を賄う「受益者負担」を原則としています。市では、業務の効率化を図るなど経営努力に努め、18年間にわたり現行使用料を維持してきました。
将来にわたって安定的かつ持続的に下水道事業を運営し、適正なサービスを提供するため、次のような理由により下水道使用料の改定が必要となりました。

市内の下水道使用水量は平成12年度の約815万立方メートルをピークに、22年間で約188万立方メートル減少し、使用料収入も約2億円減少しています。
今後も人口減少や節水型社会への構造転換により、使用水量、使用料収入ともに減少傾向が続いていくと推測しています。

市の下水道事業は、昭和49年3月に事業認可を受け、昭和53年度に供用を開始しました。下水道管（汚水管）の総延長は、令和5年度末で約186キロメートルです。
下水道管の法定耐用年数は50年とされており、令和13年度には市内の全下水道管の約50％が法定耐用年数に達することから、今後も維持管理費用が増加することを見込んでいます。

下水道事業は、快適な生活環境、災害に強いまちづくりのために欠かせない重要な事業であり、将来にわたり持続していく必要があります。
そのため、「汚水管の長寿命化対策」などを、引き続き計画的・効率的に推進していく必要があります。

下水道使用料は、基本使用料と従量使用料の合計金額となります。

• この金額には消費税は含まれていません。
• 請求は2か月ごとに行います。
• 実際の請求時は、この金額のほかに水道料金と消費税が加算されます。

改定日を含む算定期間（前回の検針日から今回検針日までの約2か月）の使用料は、日数割での案分計算を行います。
計算方法について詳しくは、下水道使用料改定（令和6年10月1日）に伴う使用料の日割り計算のページをご確認ください。