バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について固定資産税が減額されます。

注意都市計画税は減額されません。

注意「新築住宅」、「認定長期優良住宅」、「耐震改修工事」の減額制度と重複して適用を受けることはできません。

注意過去にこの制度による減額を受けた住宅は適用されません。

1.新築後、10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること。

2.居住部分の割合が当該家屋の全体の2分の1以上であること。

3.令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅であること。

4.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

次のいずれかに該当する方が居住していること。

　　　①65歳以上の方　

　　　②要介護認定または要支援認定を受けている方　　

　　　③障がいのある方

1.次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること。
　　　①廊下の拡幅　　

　　　②階段の勾配の緩和　　

　　　③浴室の改良　　

　　　④トイレの改良　

　　　⑤手すりの取付け　

　　　⑥床の段差の解消　　

　　　⑦引き戸への取り替え　

　　　⑧床表面の滑り止め化

2.上記工事に要した費用から保険給付金、補助金等を除いた自己負担額が50万円を超えること。

一戸あたりの居住部分の床面積100平方メートル相当分までが減額の対象となります。

バリアフリー改修工事が完了した日から3か月以内に申告してください。

【提出書類】

1.固定資産税減額申告書（バリアフリー改修住宅）

2.居住者の条件に応じた書類

　　①65歳以上の方　・・・　住民票の写し（羽村市に住民票がある方は不要）　

　　②要介護認定または要支援認定を受けている方　・・・　介護保険被保険者証の写し

　　③障がいのある方　・・・　障害者手帳またはこれに代わるものの写し

3.工事明細書（改修工事の内容及び費用が確認できるもの）

4.工事写真（改修工事の施工前・施工後の写真）

5.領収書の写し（改修工事費用を支払ったことが確認できるもの）

6.補助金等を受けている場合は、補助金、給付金等の交付、給付決定書

注意3から5の書類は「増改築等工事証明書（平成29年4月1日以降に改修工事が完了したもの）」または「熱損失防止改修工事証明書（平成29年3月31日以前に改修工事が完了したもの）」（建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。）に代えることができます。