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平成31年第1回羽村市議会市長施政方針要旨

[2019年2月27日]

羽村市長 並木心

(平成31年2月27日)

おはようございます。

本日ここに、平成31年第一回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

第一回定例会の開会にあたり、平成31年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。 

春の到来を告げるように、市内の庭先からは紅梅の芳香が漂い、日ごとに日脚も伸びてきております。

今年から実行委員会形式により、オール羽村の体制で実施することとなった「はむら花と水のまつり」の開催準備も着々と進み、羽村堰に咲き誇る満開の桜の景色が待たれる楽しみな季節を迎えております。

さて、現下の我が国の状況ですが、1月に開会した第198回通常国会において、安倍首相は施政方針演説を行い、「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために安定的な財源が必要」とし、改めて本年10月の消費税率の引上げを表明し、経済運営に万全を期し、消費を下支えするとの方針を述べました。

また、1月に閣議決定された「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」においても、今後の経済財政運営に当たり、消費税率の引上げに伴う対応については、経済の回復基調が持続するよう、あらゆる施策を総動員するとしております。

こうした国の方針は、市民生活や地域経済にも深く影響を及ぼすこととなり、今後の国会審議において明らかになる、需要変動を平準化するための臨時・特別の支援策等について、しっかりと注視していく考えであります。

特に、消費税率の引上げに合わせて実施される、「幼児教育・保育の無償化」については、昨年12月、全国市長会において緊急アピールを行うなどの要請を行った結果、地方と国の財源の負担割合等について、一定の進展が見られたところであり、市といたしましても、実施に向けた準備に万全を尽くしていく考えであります。

次に、都政に目を向けますと、去る1月25日、「成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算」と位置付けられた、平成31年度予算案が公表されました。

東京2020大会開催準備の総仕上げに伴い、一般会計総額は7兆4千610億円にのぼり、過去最大となっております。

この内、多摩の振興に関しては、地域の更なる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、特性や課題に対応した効果的・重層的な取組みを推進するとし、東京都市長会を通じ、重点要望事項とした「市町村総合交付金」については、総額で10億円の増額が措置されております。

この交付金制度は、市町村の行政水準の向上と市民福祉の増進を図る目的で創設され、市町村財政にとって重要な財政補完制度であり、市としましても制度の充実と東京都予算の一層の増額を要望してきた結果、一定の措置が図られたものと理解をしております。

本格的な分権社会のもと、東京都とは相互に連携、協力し、羽村市を含む、この多摩地域が持続的に発展していけるよう、力を合わせ課題の解決に取り組んでいく考えであります。

さて、平成31年度は「第五次羽村市長期総合計画後期基本計画」の3年目にあたり、計画の中間点として市の将来像の実現に向けた歩みを確実に進めていくため、また、厳しい財政状況の中、住民に最も身近な基礎自治体として、市民の皆様が期待する市政の使命を果たしていくため、計画に掲げた事業について選択と集中の考えのもと、限られた財源の重点的・効果的配分に意を注ぎ、創意・工夫をこらし、予算化を図りました。

現下の市の財政は、国の地方税制度の変更等により市税収入をはじめとする経常的に歳入される一般財源が減少していることに伴い、基金の取崩し額が増え、基金残高が大幅に減少するなど、厳しい状況にあります。

こうした厳しい財政状況を十分に認識の上、事業の目標、目的、効果等をさらに精査し、慣例や前例など従来の枠組みにとらわれることなく施策の全般を見直し、より一層の行政のスリム化と足腰の強い財政基盤の強化を進めてまいります。

それでは、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、平成31年度に取り組む諸施策の大要についてご説明いたします。

まず、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」であります。

未来を担う子どもたちが、健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、地域全体で子育てを支援する取組みを進めます。

市では、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対し、切れ目のない総合的相談支援を効果的に実施するよう、「子育て世代包括支援センター羽っぴー」を設置し、きめ細やかな支援に努めております。

平成31年度には市民ニーズの高い産後ケア事業の充実を図るため、従来の居宅訪問に加え、助産所等へ母子が来所し、必要な指導ケアを受けることができるよう、デイサービス型の産後ケア事業を開始し、切れ目のない継続した支援を進めてまいります。

発達支援体制の充実を図る観点からは、今年度、言語発達に関する相談やサポートを行うため、言語聴覚士を配置するなど支援体制の充実に取り組んでいるところであり、平成31年度からは、発達相談員による学童クラブ支援員への発達支援に関する研修等を実施し、組織横断的なサポート体制の充実を図ります。

近年、全国各地から児童虐待に関する痛ましいニュースが報じられておりますが、子どもは、地域の、ひいては国の宝であり、子どもを慈しみ、守り、育むことは我々の社会全体に課せられた責任であります。

こうした考えのもと、羽村市では児童虐待防止対策の強化を図ることとし、組織体制の整備を進め、子ども家庭支援センターに主任虐待対策ワーカーを配置し、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努め、児童虐待対応力の向上や地域ネットワーク機能の強化を図ります。

「保育・幼児教育」では、安心して子育てができる環境の充実を図るため、特に需要の高い低年齢児の保育需要に柔軟に対応できるよう、市内民間幼稚園での2歳児の一時預かり事業を実施し、安定的な保育需要の確保に努めてまいります。

「学校教育」の分野では、小・中学校の義務教育期間を通して、児童・生徒の個性や能力を最大限に伸ばし、豊かな知性、感性、道徳性や体力を育み、人間性豊かに成長することができる羽村らしい特色ある教育を推進します。

平成31年度には、5年間を計画期間とする次期の小中一貫教育基本計画を策定し、各中学校区の特色を生かした9年間を見据えた継続した教育活動を推進します。

また、児童・生徒の良好な教育環境を維持するために、計画的に施設の改修を進めていくこととし、羽村第一中学校の防音機能復旧工事、富士見小学校のトイレの改修工事、羽村第二中学校のプールの改修工事を実施してまいります。

次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。 
 
昨年10月、羽村市文化祭での文化講演会において、杏林大学名誉学長の跡見裕先生から「人生100歳時代に送るメッセージ」として、市民の皆様の健康寿命の延伸を願った、多くの示唆に富んだお話をお聞きしました。

人生100歳時代と言われるようになりましたが、実際、羽村市では多くの元気な高齢者の皆様に地域社会を支える担い手として溌剌と活躍していただいており、「健康指標」である「健康寿命」は男女ともに常に東京都内で上位に位置しております。

市では、引き続き、高齢者の皆様が「生涯現役」でいられる社会を目指すとともに、介護が必要となった場合にも住み慣れた地域で継続した生活ができるよう、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでまいります。

今年度から市内3か所全ての「地域包括支援センター」の委託化を図り、総合相談支援の充実を図ったところであり、平成31年度からは、委託型地域包括支援センター間の総合調整や後方支援に努めるとともに、在宅医療・介護連携や、認知症対応等の充実を図ることとし、「介護予防・地域支援」を担当する組織を新たに設置し、総合的な支援体制の充実を図ります。

社会保険の分野では、国民健康保険において医療費の適正化を図る観点から、糖尿病性腎症の重症化を予防するため、糖尿病の通院患者のうち重症化するリスクの高い方に保健指導等を行う「糖尿病性腎症重症化予防事業」を実施してまいります。

健康の分野では、子育て支援の充実を図る観点から、全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、検査費用の一部を助成し、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、先天性の聴覚障害を早期に発見し、音声言語発達の影響を最小限に抑えるための取組みを進めます。

次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。

去る2月15日、今回が3回目となる小池東京都知事との意見交換会が都庁において開催されました。

今年度はテーマが「防災」と設定され、私はこれに西多摩地域の首長とともに出席し、羽村市が進める取組みの一端を説明し、合わせて、市民の皆様の生命と財産を守る基礎自治体の長として、さらなる防災・減災に力を尽くしていく決意を伝えてまいりました。

都知事からは、技術的にも財政的にも連携、協力を約束するとの考えが示されたところであり、市では、引き続き自助、共助、公助、それぞれの取組みの強化を進め、総合的な防災力の充実に努めていく考えであります。

平成31年度には、まず、公助の取組みとして、災害時における情報伝達手段の強化を図ることとし、引き続き、固定系防災行政無線のデジタル化整備に取り組んでまいります。

また、公助の側面とともに、共助の要である消防団の機能強化を果たすため、第四分団消防ポンプ自動車の更新を行い、消防装備の充実を図ります。

これにより、全分団の車両が最新の2トン車への更新が完了することとなり、火災や自然災害時における即応体制の一層の強化が図られるものと捉えております。

自助の取組みの充実については、昨年の夏、災害級とも言われる猛暑日が続き、また、局地的な豪雨が頻発するなど異常気象が常態化する中、市民の皆様が自らの安全を守るための行動をいち早くとることが可能となるよう、精度の高い気象情報をリアルタイムで提供することを目指し、気象観測装置を導入し、降雨や強風、熱中症等に関する情報を、広く市民の皆様に提供してまいります。

次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野です。
 
内閣府が2月に発表した月例経済報告では、国内の景気判断を「緩やかに回復している」として、14か月連続で据え置きました。

報道によると、平成24年12月から始まった景気拡大が、これまで戦後最長であった「いざなぎ景気」を更新した可能性が高いとしております。

一方、この間の経済成長率は1パーセント前後にとどまり、賃金も伸び悩むなど実感に乏しい景気回復とも報じられております。

今回の月例経済報告では、景気判断項目の「生産」について、前月の「緩やかに増加している」との判断に「一部に弱さがみられる」との表現が加わり、企業収益も、前月の「改善している」から「改善に足踏みがみられる」とし、いずれも引き下げられております。

景気は「踊り場にある」との見方もあり、今後の動向に細心の注意を払いながら、企業、事業者の皆様の不断の経営努力が報われるよう、地域産業の活性化と経済対策に取り組んでまいります。
 
工業の分野では、市内の「ものづくり企業」が安定的に継続して操業していただくための操業環境の改善を図る取組みや、工場に対する耐震診断等の事業を支援するとともに、販路開拓や受注拡大、人材育成・定着の支援に引き続き取り組みます。
 
また、羽村市独自の「企業誘致促進制度」を活用し、工業系地域などへの企業誘致を促進してまいります。

商業の分野では、市内商店や事業所に対する個人消費の促進を図るとともに、市民の皆様の消費生活の一助とするための新たな経済対策として、商工会など関係機関と連携したスクラッチ事業に取り組みます。

農業の分野では、今年度新たに3人の農業者の皆様を認定農業者として認定し、市内の認定農業者は、現在、10人となっております。
 
引き続き、農業が魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう、支援に努めるとともに、農業に対する市民の皆様の理解を深める取組みを進め、地域に根ざした農業の振興に努めます。

次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。

去る、2月8日に川崎市で開催された、「低炭素杯2019」に、羽村市は、全国1千425団体の中から選抜されたファイナリストとして参加をいたしました。

低炭素杯は未来に向けた低炭素社会の構築を目指し、地球温暖化防止活動を表彰することを通じ、全国の優れた取組みの情報やノウハウの共有を図ろうとする民間団体主催の大会であり、羽村市は企業・団体部門に参加し、電気バスの導入と太陽光発電によるCO2排出ゼロのスマート交通システム、「エイゼムスプロジェクト」について発表を行いました。

結果は「優秀賞」でありましたが、羽村市が基礎自治体として、郷土の美しく、豊かな環境を次代に引き継ぐために、積極的にCO2排出抑制対策に取り組んでいる姿勢について、十分に発信することができたと考えております。

低炭素社会の構築には、地域からの着実な行動の積み上げが肝要であり、羽村市は今後も積極的に環境に優しいまちづくりを進めてまいります。

平成31年度には、エイゼムスプロジェクトを更に推進する観点に立ち、公用自動車の更新にあたり、4台のガソリン車を電気自動車に替え、導入を図ってまいります。

導入した電気自動車は災害時には移動可能な発電システムとして、被災者避難所などでの活用を図ることとし、防災対策の充実の観点からも計画的に活用してまいります。

次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、市の最重要施策である、羽村駅西口土地区画整理事業を推進してまいります。

去る、2月22日の東京地方裁判所における「福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業・事業計画変更決定取消請求事件」の判決は、市の主張が認められず、誠に遺憾であります。

直ちに控訴に向けての手続きを進めてまいります。

昭和30年代から、多くの先人が進取の気性を胸に、未来を見据え、土地区画整理事業により進めてきた都市基盤の整備は、今日の羽村市の礎を築き、都市と自然が調和した職住近接の活力あるまちとして、この地を発展させてきました。

脈々と受け継がれてきたまちづくりのバトンを後世にしっかりと引き継ぐためにも、羽村駅西口地区につきましては、既成市街地における区画整理という難しい事業ではありますが、市の玄関口として、駅前を中心とした商業の振興を図り、美しく快適で住みよい活力に満ちた都市とするために、全力で取組みを進めてまいります。

平成31年度は、2か年の業務委託契約の最終年度であり、引き続き、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「川崎一丁目エリア」、「羽村大橋周辺」の4地区の優先整備地区を中心に、建物等移転や区画道路の築造工事等の整備を進めてまいります。

権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、国・東京都とも緊密に連携を図りながら、事業の着実な進展に努めてまいります。

また、同じく、都市基盤整備の分野では、神明台2丁目地区への進出を計画しているニプロ株式会社では、2020年3月の竣工を目指し、現在、事業所建屋の建設工事を着々と進めており、市では、同地区の総合的なまちづくりを進める観点から、事業者とも連携し、平成31年度には、接道する市道第202号線・川崎街道の歩道改修工事等を実施してまいります。

次に、道路の整備では、羽村駅自由通路拡幅等整備事業を推進してまいります。

本事業は、長く懸案であった取組みについて、議会のご理解とご協力を得ながら、粘り強くJR東日本と交渉を続けてきた結果、平成28年度から工事が開始され、今年度、自由通路部分の拡幅について概ね工事が完了し、一部供用を開始したところであります。

現在、東口階段の設置工事に着手しているところであり、平成31年度中には全ての工事を完了し、一日に延べ2万8千人の乗降客が利用する市の玄関口にふさわしく、安全・快適・便利な施設としてご利用いただけることとなります。

また、同駅につきましては、電車利用者が待ち時間を快適に過ごしていただけるよう、駅ホームに待合室を設置するよう、これまでJR東日本に対し要望を重ね、交渉を続けてまいりましたが、今般、JR東日本から、今年度3月中に設置を完了し、供用を開始できるよう整備を進めていくとの説明がありましたので、ここに報告させていただきます。

次に、公園の施策では、昨年、台風24号の暴風により、市内において市民生活に大きな影響が出たところであり、公共施設、特に公園施設では多くの倒木が発生し、復旧作業に追われたところであります。

自然災害の脅威を前に、改めて、日常の管理に万全を期し、安全確保を図る観点から、重点的に公園施設の高木剪定を進め、管理の徹底に努めてまいります。

次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野です。
 
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたカウントダウンが刻々と進んでおります。

大会を一年後に控えた今年は、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「2019世界柔道選手権東京大会」など、世界的に注目が集まるスポーツイベントが目白押しであり、市民の皆様の期待も一層高まっております。

オリンピック・パラリンピックに向けた取組みとして、羽村市では、昨年11月、「柔道グランドスラム大阪大会」に出場する、キルギス共和国男子柔道チームによる、「東京2020大会」の視察を兼ねた事前キャンプを受け入れたところであり、同チームからは本年8月に開催される「2019柔道世界選手権東京大会」の事前キャンプについても、引き続き、羽村市で実施をしたいとの要望をお聞きしております。

市では、現在、こうした要望に応えられるよう、準備を進めているところであり、さらに、東京2020大会での事前キャンプ受入れについても、キルギス共和国柔道連盟と合意書の調印に向けた交渉を進めております。

今回、生まれた縁を丁寧に紡ぎ、親交を深めていく中で、都市間の交流にも繋げていけるよう、平成31年度には、私自ら、キルギス共和国を訪問し、現地の関係者と胸襟を開き、相互に理解を深める中で、信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

開催都市である東京の自治体の長として、市民の皆様とともに、大会の成功に向けた取組みを加速し、大会を契機とした次世代に誇れる有形・無形のレガシーを創出してまいります。

次に行財政改革の面では、先ほども申し上げましたとおり、現下の市の財政は非常に厳しい状況にあり、さらに、今後、国において法人住民税法人税割の一部国税化が進められる予定であることなどを踏まえ、「第六次羽村市行財政改革基本計画」に基づき、全庁一丸となって行財政改革を一層推進し、自ら行財政運営を厳しく律し、施策の展開を支える財政基盤の強化に取り組んでいく覚悟であります。

以上、新年度に向けた施政の方針を中心に申し述べました。

「平成」の元号も、残すところ二月となり、5月には新たな時代を迎える今、まさに時代の変革期にあります。

振り返れば、平成3年に市制を施行した私たちの羽村市も、「平成」の時代とともに歩み、幾多の月日を重ね、成熟した自立都市へと変容を遂げてまいりました。

この間、バブル景気の崩壊やリーマンショックに端を発した長引く不況、阪神・淡路大震災や東日本大震災など未曾有の自然災害の発生など、その時々において、市政に多大な影響を及ぼす様々な時代の困難に見舞われてきましたが、その都度、市民、事業者の皆様、そして行政が、それぞれの責任と役割を担い、議会のご理解をいただきながら、相互に連携していく中で、力強く課題を乗り越え、克服し、今日を迎えております。

そして、新しい時代を目前に、現在の羽村市もまた、国や社会の状況とともに、様々な困難に直面しておりますが、私は、こうした、思うようにならない状況にあっても、行政は最善を尽くし、立ち向かい、前に進んでいかなければならないものと、考えております。

春を待つ羽水田のチューリップは、冬の厳しい寒さにさらされ、耐えた先に、やがて大きな花を咲かすと聞いております。

市政においても、困難を一つひとつ誠実に乗り越えた先にこそ、迎える時代に大きな花が咲くものと信じ、この困難な状況を、足腰の強い、しなやかでしたたかな市政へと変革するための好機とするよう、全庁あげて英知を集め、汗をかき、市民の皆様の負託に全力で応えるべく、オール羽村の体制で難局に向かい、私自身、自ら率先垂範していく決意を新たにしております。

ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件10件、補正予算案件7件、人事案件1件、合わせて25件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。

ありがとうございました。

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