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令和元年第4回羽村市議会市長所信表明要旨

[2019年9月3日]

(令和元年9月3日)

おはようございます。

本日ここに、令和元年第4回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

9月を迎え、未だ日中は夏が過ぎるのを惜しむように蝉の声が聞こえておりますが、夕暮れを過ぎますと、ようやく、うだる暑さもやわらぎ、先日開催された羽村西小学校での「星空コンサート」では、多くの地域の皆様が見守る中、子どもたちが日ごろの練習の成果を発揮し、素晴らしい演奏を聞かせてくれました。

秋が訪れる気配を感じつつ、心地良いひと時でありました。

この夏を振り返りますと、東京では梅雨明けが例年より一週間以上遅れ、7月は日照不足と梅雨寒が続いた一方、梅雨明け後は、一転して猛暑日が続き、羽村市においても、今年から導入した気象観測装置によるデータでは、8月の最高気温は「38.1度」を記録し、市民の皆様に熱中症予防をお知らせした日数も、16日を数え、暑かった夏が市内の観測データからも伺える状況であります。

先日発表された気象庁による長期予報では、厳しい残暑はしばらくの間、続く見込みであり、市としましても、引き続き最新の気象情報に注視しながら、市民の皆様に熱中症予防と体調の変化にご注意いただくよう、周知・啓発に
努めていく考えであります。

さて、この間の、国政の動きでありますが、去る7月21日、第25回参議院議員選挙が執行されました。

選挙期間中、安倍首相は、消費税増税の是非が今回の選挙の最大の焦点であると訴えており、選挙結果から、本年10月1日の税率の引上げは、予定通り実行されることが確実となっております。

こうした状況も踏まえ、現在、市では、「幼児教育・保育の無償化に向けた取組み」や、「プレミアム付商品券の発行」など、消費税率の引き上げに係る国の施策と連動した取組みについて、準備を進めているところであります。

特に、「幼児教育・保育の無償化」に関しましては、市内保育園・幼稚園等の関係事業者の皆様と緊密に連携し、運用方法等の適正な制度構築を図り、7月以降、保護者の皆様への説明会を14回に渡り開催し、丁寧な説明に努めてきたところであり、これまで万端に準備を整えてきております。

こうした準備が着実に進む一方、前回、平成26年4月の消費税率引き上げ時を振り返りますと、引き上げ前の駆け込み需要等による反動により、税率引き上げ後に経済が低迷するきっかけとなったことが思い起こされます。

内閣府が発表した最新7月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断指数が、好不況の分かれ目である50を下回る41.2となり、前月から2.8ポイント、3か月連続で悪化するなど、消費税率引き上げの影響への懸念が下地となり、企業関係者の心理を悪化させていると報じられております。

政府は、臨機応変に追加経済対策を打ち出す意向も示しておりますが、今後、内需の柱である個人消費の動向によっては、さらなる景気・経済対策が求められる状況ともなり、国においては、景気の腰折れを防ぐ対策にしっかりと取り組むことを望むところであります。

近時の経済状況を見ますと、内閣府から先週末に公表された、最新、8月の月例経済報告では、国内景気について「緩やかに回復している」との総括判断を維持したものの、金融市場に目を向けますと、米中貿易摩擦の激化を懸念し、足もとでの円高・株安傾向が続いているなど、先行きは不透明な状況にあります。

市内企業の景況動向について、産業部門の担当者からは、「米中」や「日韓」の貿易摩擦の影響等により、受注が減少している企業が出ており、業況が「悪い」や「やや悪い」とする企業が増えているとの報告を受けております。

こうした状況も踏まえ、引き続き、市内企業の動向には細心の注意を払い、きめ細かい支援に全力で取り組み、市内産業の振興に力を尽くす考えであります。

さて、今次定例会は、平成30年度決算の認定について、ご審議をいただく議会であります。

平成30年度は、市税収入において、大手企業の好調な業績を背景に市民税法人分が大きく伸び、また、個人分においても雇用・所得環境の改善が続き、増額となるなど、一定の回復基調となりました。

一方、近年、財政調整基金をはじめとする基金が減少し、歳出では、社会保障費が増加の一途をたどるなど、財政負担が拡大傾向にある中、「第六次行財政改革基本計画」に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営に努めたところであります。

各事業の個別の成果など、細部につきましては、決算審査の際にご説明いたしますので、ここでは、財政運営上の主な指標等を交え、平成30年度決算の大要について、お示しをさせていただきます。

平成30年度の一般会計決算は、歳入決算額が、約231億3千115万円で、対前年度比、1.2パーセントの減、歳出決算額が、約226億4千173万円で、対前年度比、1.1パーセントの減となり、歳出の決算規模は6年ぶりに前年度を下回る結果となりました。

決算規模が減少した主な要因としては、羽村駅自由通路拡幅等事業などの普通建設事業費、また、障害福祉サービス費などの扶助費が増加した一方、臨時福祉給付金や国民健康保険事業会計への繰出金が減少したことなどが主な要因となっております。

歳入から歳出を差し引いた形式収支は、約4億8千943万円となり、ここから、繰越明許費として設定した、「被災農業者向け経営体育成支援事業助成金」についての翌年度繰り越し財源、180万円を差し引いた実質収支額は
4億8千763万円の黒字であります。

主要な財政指標については、財政の弾力性を示す経常収支比率は、100.7パーセントとなり、前年度と比較すると5.1ポイント改善いたしました。

算定の分母となる経常一般財源等において、地方消費税交付金が減となった一方、市税や地方交付税等が増加したことが要因となっております。

財政構造の弾力性の確保の観点からは、数値は大きく改善したものの、引き続き100パーセントを超えている状況を踏まえ、行財政運営の一層の効率化に取り組み、経常的経費の抑制と財源確保の徹底に努めていく考えであります。

なお、財政調整基金については、歳入歳出予算における不均衡の解消を図ることを目的として、8千196万円を繰り入れましたが、財源の確保などに全庁を挙げて取り組み、4億5千445万円を積み増すことにより、平成30年度末残高は、12億6千381万円となりました。

以上、決算の概要について申し述べましたが、平成30年度に計画いたしました事業については、着実に執行し、所期の目的を果たすことができたものと捉えております。

議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物であり、厚くお礼を申し上げます。

次に、令和元年度普通交付税の算定結果について申し上げます。

去る7月23日、今年度の「普通交付税大綱」が閣議報告され、全国の地方公共団体に対する普通交付税の交付額が決定いたしました。

羽村市の算定結果は、基準財政収入額が基準財政需要額を下回る財源不足となり、引き続き、普通交付税の「交付団体」となりました。

市では、こうした状況も見据え、より一層経営感覚に富んだ効果的・効率的な行財政運営を推進し、安定的な財政基盤を構築するよう、全庁あげ、行財政改革の推進に取り組んでおり、昨年に引き続き、「行政のスリム化に向けた事務事業の見直し」を進めております。

昨年度の行政改革推進本部において、「見直しの方向性を次年度以降再検討する」と分類した事業などについて、現在、改めて課題等を洗い出し、現状分析を行った上で、方向性を導き、具体的な取組みに繋げていくための作業に取り組んでおります。

また、財務マネジメントの強化を図る観点からは、定例的に「財政の健全化に向けた取組み」及び、「市内企業の経済状況」について、全庁的に情報を共有し、経営的な側面からの検討を行い、即応できる体制の整備に努めております。

現下の市の財政は厳しい状況にありますが、この状況を、市が今後も持続的に発展を遂げていくための足腰の強い財政構造への転換を図る好機とするべく、自ら行財政運営を厳しく律し、着実に取組みを進めていく考えであります。

それでは、次に、重要施策を中心に、近時の市政運営の状況等について、ご報告いたします。
 
はじめに、官民連携による防災対策の強化について申し上げます。

秋雨前線が活発化する時期を迎え、各地で豪雨による被害が発生しており、8月末に九州北部地域で発生した豪雨では、気象庁により大雨特別警報が発表され、福岡、佐賀、長崎の3県では80万人を超える方々に避難指示がでるなど、大きな被害が生じております。

被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く復旧が進みますことを祈念するところであります。

いつ発生するか予測のできない自然災害に対し、限られた財源や人員の中、さらなる防災・減災の取組みの強化を図るためには、民間事業者の皆様との連携のもと、ノウハウや知見、資源など、民間活力の活用を図ることが肝要であると考えております。

こうした中、市では、去る8月19日、「日産自動車株式会社」並びに、「日産プリンス西東京販売株式会社」と「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結いたしました。

本協定により、災害時における大規模停電が発生した際には、市が所有する公用電気自動車、さらに協定のもとに貸与される電気自動車を電力源として避難所等に電力を供給することができ、円滑な避難所運営が可能となります。
 
また、この他、去る7月には、ヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結し、災害時における市公式サイトの負荷軽減と、情報発信の強化を図ったところであります。

今後もこうした民間事業者との連携に積極的に取り組みながら、さらなる地域防災力の強化に努めてまいります。

次に、神明台2丁目地区への大手企業の進出に係る状況について申し上げます。

同地区への進出を計画しているニプロ株式会社では、事業所建屋の建設工事が予定通り進められており、現在、鉄骨工事が施工されております。

市では、この神明台2丁目地区において進む開発に合わせ、さらに良好な都市環境を創出し、市内経済の活性化を図るとともに、人口流入による定住を促進するなど、この機を捉え、総合的なまちづくりを進めていくため、庁内に組織横断的な連絡・検討組織を立ち上げ、現在、情報共有と施策の研究に努めているところであります。

今後、同地区を中心に、規制の壁を越えた新たな事業の創出が進むよう、また、道路や公園、上下水道などの基盤整備、定住人口の増加に向けた取組みなど、幅広く検討を進める中で、現在、策定に向けた検討を進めている次期長期総合計画との整合も図り、総合的な観点からのまちづくりに取り組む考えであります。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

本事業については、5月に第3回となる事業計画の変更を決定し、現在、変更後の事業計画に沿って、着実に事業を推進しており、引き続き、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「川崎一丁目エリア」、「羽村大橋周辺」の4地区の優先整備地区を中心に、建物等の移転や区画道路の築造工事等の整備を進めております。

また、第3回定例会においてご報告したとおり、「事業計画変更決定取消請求事件」について、一審判決は容認できるものではなく、東京高等裁判所に控訴しております。

第3回定例会終了後から、この間(かん)、口頭弁論が開始されたところであり、市の主張について真摯に訴え、控訴審では、市の適法性が認められる判断が下るものと確信をしております。

今後も市の最重要施策として、権利者の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、取組みを進めてまいります。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組み並びに、キルギス共和国との交流事業について申し上げます。

去る7月、私は、キルギス共和国を訪問し、現地で外務大臣をはじめ、多くの関係者との交流を深める中、この夏の柔道世界選手権、そして来年夏のオリンピックに関する、キルギス共和国男子柔道チームの事前キャンプの実施について合意書を締結してまいりました。

現地においても、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた関心が高まっており、また、日本の地方自治体との交流に対する期待も大きく、現地関係者からは、今後も様々な機会を通じて交流を深めていきたいとの意見もいただき、成果のある渡航となりました。

8月5日に柔道世界選手権に出場するため来日した選手団は、約3週間に渡り、市内でキャンプを行い、厳しいトレーニングを積んで大会に臨み、それぞれ大いに健闘したところであります。

市内滞在中は、友好親善コンサートや歓迎セレモニーにも参加していただくなど、相互に理解を深めるための交流ができたものと感じております。

これまでの間、節目イベントの開催など、オリンピック・パラリンピックに向けた大会気運を高める取組みを進めるとともに、キルギス共和国との交流については、羽村らしい、市民や関係者の皆様とともに作り上げる、心のこもった取組みができているものと感じております。

カウントダウンが進み、いよいよ来年の夏に向け、さらに市民の皆様の気運醸成に努め、大会の成功に向けた取組みを加速するとともに、ここで生まれたキルギス共和国との縁も丁寧に紡ぎ、都市間交流にも繋げていけるよう取り組んでまいります。

以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べました。

さて、9月の「敬老月間」を前に、過日、私は、市内で今年99歳・100歳を迎えられる皆様を訪問し、長きにわたり社会に貢献してこられたことへの感謝と敬意を表し、ご長寿のお祝いを申し上げました。

皆様、生まれは大正時代であり、大正、昭和、平成、そして今年、令和の時代となり、4つの時代とともに人生を歩んでこられましたが、この間、決して平たんな道のりばかりではなく、戦中、戦後復興期など激動の時代の中、苦難の時も過ごされたことと想像します。

皆様、一人ひとりにお会いし、改めて人生の先達の苦労や努力のもとに、今日の我が国、そして羽村市の礎が築かれてきたことを思い、この平和と発展を未来にしっかりと引き継いでいくことが、現在の市政を預かる私の使命であると、皆様の穏やかな笑顔を前に、決意を新たにしたところであります。

今年度、100歳を超える市内のご長寿は30名、最高齢は106歳であり、まさに「人生100年時代」を体現されております。

皆様がこの先も、健やかに、安心した生活を住み慣れたこの地で送ることができるよう、総合的な支援の推進に力を注ぐとともに、改めて、子どもから高齢者まで、「ひとが輝き」、そして「みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」を実現すべく、誠心誠意、行政運営に取り組む決意であります。

ここに、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を改めてお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件9件、補正予算案件7件、剰余金処分案件1件、市道路線の認定及び廃止案件1件、人事案件5件の、合わせて30件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。


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