地域未来投資促進法に基づく「東京都基本計画」の策定について

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。

　同法のもと、都道府県と区市町村が基本計画を作成して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。

　東京都は、地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づき、平成31年3月に「東京都基本計画」を策定し、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果を最大化するために、事業者が取り組む「地域経済牽引事業」を促進してまいりました。

　このたび、令和6年4月1日付で、国の同意を得て、都と区市町村の共同で「第2期東京都基本計画」を策定しましたので、お知らせいたします。

　本計画では、上記の地域特性およびその活用戦略に基づき、東京都内で高い経済的波及効果をもたらすような状況を目指してまいります。

東京都産業労働局総務部企画調整課

電話03-5000-7823