法人市民税法人税割の税率改正について

平成28年度税制改正により、地方税法が改正され、法人市民税法人税割の税率が引き下げられました。これは地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために行われるもので、法人市民税法人税割の一部を国税化し（＝地方法人税）、地方交付税の原資とするものです。

事例①：事業年度が3月末決算の法人

⇒平成31年4月1日～令和2年3月31日事業年度は旧税率

　令和2年4月1日～令和3年3月31日事業年度は新税率

（申告期限が令和2年11月末の予定申告と申告期限が令和3年5月末の確定申告から新税率）

事例②：事業年度が9月末決算の法人

⇒令和元年10月1日～令和2年9月30日事業年度から新税率適用

（申告期限が令和2年5月末の予定申告と申告期限が令和2年11月末の確定申告から新税率）

事例③：事業年度が12月末決算の法人

⇒平成31年1月1日～令和元年12月31日事業年度は旧税率

　令和2年1月1日～令和2年12月31日事業年度は新税率

（申告期限が令和2年8月末の予定申告と申告期限が令和3年2月末の確定申告から新税率）

今回の税制改正に伴い、予定申告についても次のような経過措置が設けられています。

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人割額は、以下の式で求めた金額となります。

※予定申告に係る法人税割額＝前事業年度分の法人税割額×3.7（通常は×6）÷前事業年度の月数