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令和2年第2回羽村市議会市長施政方針要旨

[2020年3月3日]

羽村市長 並木心

(令和2年3月3日)

おはようございます。

本日ここに、令和2年第2回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

第2回定例会の開会にあたり、令和2年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

この冬は異例ともいえる記録的な暖冬となり、都心では、初氷が2月上旬まで観測されず、統計開始以来、最も遅い記録を更新いたしました。

春一番は、昨年より2週間以上早く、桜前線の北上も早まるとの予想であり、例年であれば、満開の桜が待ち遠しく、羽村の春の風物詩、「花と水のまつり」の開催が楽しみな季節であります。

しかし、今年は一転して、国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況にあり、国の発表では、国内の複数地域において感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者クラスター・集団が把握されている状態になったとのことであります。

市では、こうした状況を受け、これまで庁内に設置していた「新型コロナウイルス感染症対策連絡会議」を「対策本部」に改めるとともに、感染の拡大を防止し、市民の皆様の安全を確保することを第一に、市が主催するイベント等については、3月中旬までの間、原則として中止、もしくは延期することを決定し、さらに、国の方針を受け、市立小中学校については、3月3日から春休みまでの期間、臨時休業とする措置をとることを決定いたしました。

そして、議会におきましても、早急に対応をとっていただきました。

本件に関しては、今後の事態の推移等を見極め、以降の措置についても、対策本部を中心に、適切に判断していく考えであります。

まさに今、国内での健康被害を最小限に抑える上で重要な時期であり、市民の皆様には引き続き、感染拡大防止のため、咳エチケットや手洗い、人混みを避ける等、感染症予防策を励行していただき、市では、最新かつ正確な情報収集・提供に努め、関係機関と連携し、市民の皆様の命を守る取組みに全力を傾注してまいります。

こうした中、近時の我が国の状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の広まりは、国内経済にも影響を及ぼし始めており、感染拡大への警戒感が株式市場においても高まり、先週には世界的な株安が進む中、東京株式市場においても日経平均株価が大幅に下落し、全面安となるなど、実体経済への影響も懸念される状況にあります。

内閣府が先月発表した、昨年10月から12月期のGDP・国内総生産の速報値は、実質成長率が前期比1.6パーセント、年率換算では6.3パーセントの大幅な減となり、5四半期ぶりにマイナス成長を記録したところであり、今後も新型コロナウイルス感染症が下振れリスクになるものと見込まれ、景気は「踊り場」の局面にあるとの見方が報じられております。

現在の市内企業の景況動向は、産業部門の担当者からは、幅広い業種において景況の悪化が感じられているとの報告を受けております。

政府は、中小企業への資金繰り支援など、国内経済への対応に万全を期す考えを示しており、市といたしましても、市内企業の動向に細心の注意を払い、引き続き、きめ細かい支援に全力で取り組む考えであります。

次に、都政に目を向けますと、1月24日、一般会計総額では今年度に次ぎ、過去2番目の規模となる、7兆3千540億円にのぼる新年度予算案が公表されました。

東京都の予算編成に対し、私は、東京都市長会顧問として、市長会を通じて、多摩地域の振興をより実効性のあるものとするため、積極的な施策の推進を図るとともに、財政的な措置を講じるよう、強く要望を行ってきたところであります。

公表された東京都予算案では、最重点要望事項とした「東京都市町村総合交付金」について、20億円が増額され、また、公共交通機関の充実強化としての多摩都市モノレール延伸早期実現要望についても、上北台から箱根ヶ崎までの延伸事業に令和2年度から着手する方向性が示され、要望の成果が表れたものと理解をしております。

特に、モノレールの延伸については、市としても歓迎するところであります。

この事業は、多摩地域を相互に結ぶ循環路線を構想しており、具現化により交通利便性の向上、商工業の発展、環境負荷の低減などに大きく寄与するものとなります。

箱根ヶ崎から羽村市を通過し、あきる野市、八王子市を結ぶルートは、現在、構想路線に位置付けられており、これを実現することは、市民、市内事業者の皆様の切望するところであり、強力に延伸実現に向けた機運を高めていくことが肝要であると捉えております。

こうした状況を踏まえ、私は、去る2月25日、橋本羽村市議会議長、増田羽村市商工会長とともに、沿線自治体である瑞穂町、あきる野市、八王子市を訪問し、さらなる連携協力について依頼をしたところであります。

関係自治体とともに、羽村市を含めた多摩地域の産業振興及び、公共交通の充実のため、羽村市議会、市民、事業者の皆様と力を合わせ、強力に取組みを推進していく決意でおります。

さて、令和2年度は、羽村市にとって「第五次羽村市長期総合計画後期基本計画」の4年目にあたり、市の将来像である「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向け、事業の進捗を検証し、成果を見定めていく重要な年であります。

一方、現下の市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入が、国による地方税制度の変更等により減少し、基金の取り崩し額が増え、残高が大幅に減少するなど、厳しい局面にあります。

こうした市を取り巻く諸状況を十分に踏まえ、私は、令和2年度予算に臨む編成方針において、さらなる行財政改革の取組みを、全庁を挙げて強力に推し進め、安定的な財政基盤を構築すること、市の将来像を実現するため、「第五次羽村市長期総合計画後期基本計画」に掲げた事業の進捗と成果を検証し、展開を図ること、また、総合的なまちづくりのための都市基盤整備や企業誘致の新たな展開など、市が持続的に発展していくための取組みを積極的に進めること、以上の3点を指示し、職員とともに知恵を出し合い、今、実施するべき施策を見極め、新年度に向けた予算を編成いたしました。

引き続き、行政のスリム化に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を果たし、全身全霊を傾注し、市政を前に進めていく覚悟でおります。

それでは、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、令和2年度に取り組む諸施策の大要についてご説明いたします。

まず、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」であります。

市では、これまで、「東京で子育てしやすいまち」として、未来を担う子どもたちが、健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、地域全体で子育てを支援する取組みを進めてまいりました。

こうした市の取組みは、民間調査機関による「子育てしやすいまちランキング」などにおいても全国的に上位に位置するなど評価を得ており、引き続き、一層の子育て支援の充実に取り組み、市民の皆様が安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境の整備に取り組む考えであります。

令和2年度には、市民ニーズの高い産後ケア事業について、従来から取組みを進めている「アウトリーチ型」である居宅訪問と、助産所等へ母子が来所し、必要な指導ケアを受ける「デイサービス型」に加え、助産所等へ宿泊をする「宿泊型」を新たに実施し、充実を図ってまいります。

また、市の組織体制を改め、これまで福祉健康部で実施していた「母子保健」に関する各種検診、予防接種、歯科衛生事業などの業務を、子ども家庭部において所管することとし、妊娠期から、出産後、子育て期に至るまで一貫して担当保健師が支援する体制を整え、一層の切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。

さらに、産後うつや育児困難等のリスクについて早期発見に努め、専門医による「産後メンタルヘルス相談」を実施し、産婦の心身の健康の向上、産後うつの予防、児童虐待の未然防止等に繋げてまいります。

「保育・幼児教育」では、令和2年度から5か年を計画期間とする「第二期羽村市子ども・子育て支援事業計画」により、教育・保育の必要量を定め、受け皿を確保し、子育て支援事業を総合的かつ計画的に推進してまいります。

「学校教育」の分野では、新学習指導要領が、令和2年度に小学校において、令和3年度には中学校において全面実施されます。

これからの複雑で予測困難な社会において、次代を生きる児童・生徒が夢と志を持って可能性に挑戦するために、必要な力を育んでいくことが求められており、子どもたちが「生きる力」を育む教育を推進するため、第3次羽村市小中一貫教育基本計画に基づき、各中学校区の特色を生かし、義務教育9年間を見据えた継続した教育活動を推進いたします。

また、児童・生徒の良好な教育環境を維持するために、計画的に施設の改修に取り組み、富士見小学校、羽村第二中学校の学校トイレの改修工事及び、羽村第一中学校体育館への空調機器の設置を進めてまいります。

特色ある教育活動を推進する観点からは、「音楽教育の充実」を図るため、児童・生徒が演奏する楽器について、リース方式による整備を導入してまいります。

「生涯学習」の分野では、誰もが生涯を通じて、心身ともに健康で充実した心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる機会と場所において、個人の要望と社会の要請に対応した学習活動と、その成果を適切に生かすことのできる環境を整備するため、令和4年度を初年度とする新たな生涯学習基本計画の策定に取り組みます。

次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。

統計によると、我が国の65歳以上の高齢者人口の割合は28パーセントを超え、世界で最も高く、2位のイタリアの23パーセントを大きく上回る状況であります。

羽村市においても、本年2月1日現在の高齢化率は26.2パーセントであり、市民の4人に1人以上が65歳以上の高齢者であります。

人生百年時代と言われる中、引き続き、高齢者の皆様が「生涯現役」でいられる社会を目指すとともに、介護が必要となった場合にも住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、総合的な支援の推進が必要であります。

令和2年度は、市が実施・展開する高齢者福祉サービス等を中心に、中長期的な展望に基づく高齢者施策を示し、合わせて、市における介護保険事業の方向性及び、推計事業量を示すよう、新たな「高齢者福祉計画」と、「介護保険事業計画」を一体的に策定してまいります。

障害福祉の分野では、去る2月16日、第1回となる「東京都市町村ボッチャ大会」が武蔵野市で開催され、各自治体の予選を勝ち上がった全57チームが熱戦を繰り広げ、羽村市代表チームが見事優勝し、初代王者に輝きました。

ボッチャは、パラリンピック競技として障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、同一ルールのもとで競技を楽しむことができ、市内でも愛好者が増加しております。

障害者スポーツの普及促進は、障害者に対する理解の促進にもつながり、幅広い年代でのスポーツ習慣の定着、健康増進にもつながることから、パラリンピックの開催を契機として、さらに取組みを進めてまいります。

健康の分野では、従来の「はむら健康の日」と「健康フェア」を統合し、より多くの方が、自身の心と身体の健康に関心を持ち、自主的な健康づくりに取り組むことができるよう、新たな参加型の健康イベントを開催し、健康づくりの意識啓発を図ります。

次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。

まず、共生社会の分野では、東京都市長会の補助事業を活用し、福生市と連携して、「福生・羽村多文化共生事業」として、市内の外国籍市民の生活実態調査や多文化共生講座を実施し、国籍などに関わらず、地域で共に生きる社会を目指し、多文化共生・国際交流の推進を図ります。

防災の分野では、羽村市においても昨年10月の台風第19号により、初めてとなる避難指示を発令し、市民の皆様に命を守るための行動をとっていただいたところであります。

実践のもとに多くの課題と教訓を得た災害対応となり、現在、これらを今後の防災・減災対策に活かすよう、庁内に「令和元年台風第19号羽村市の課題対策推進検討会」を設置し、災害対応に従事した職員のアンケートや町内会・自治会、消防団、交通安全推進委員会、民生・児童委員など関係団体の皆様からの意見をもとに、課題抽出や今後の対策等の検討を進めております。

まずは、検討結果をもとに、今年の出水期までに大型可搬式ポンプの増設や災害備蓄物資の拡充、土のうステーションの設置など短期的な対策を完了し、さらに、検討結果を十分に踏まえ、風水害対策編の拡充を含む、「羽村市地域防災計画」の見直しを進め、中長期的な対策の充実を図ってまいります。

この他、近年、異常気象が常態化し、気象災害が激甚化する中、首都直下型地震の切迫性も指摘されており、いつ何時、大規模な災害が発生するかは予見できず、改めて市民の皆様の生命と財産を守る基礎自治体の長として、防災・減災対策に万全を尽くす決意でおります。

災害時にあって、医療救護活動が円滑に実施できるよう、緊急医療救護所となる福生病院及び、医療救護所となる市内3校の小中学校に、災害時医薬品等の整備を進めてまいります。

また、令和3年度の整備完了に向け、防災行政無線のデジタル化工事を引き続き進めてまいります。

さらに、火災や災害時にあって、昼夜を分かたず、地域防災の要として活躍していただく消防団の活動拠点の安全に万全を期すよう、第5分団、第6分団車庫の耐震診断を実施いたします。

次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野では、市は、これまでに計画的な都市基盤整備のもとに、企業誘致や企業が操業しやすい環境の整備、企業活動への支援に力を入れ、職住近接のまちづくりを進めてきた成果として、現在、多くの法人が市内に集積しております。

特に製造業は、最新の「工業統計調査」において、「製造品出荷額等」が区部も含め都内第2位となり、私たちの羽村市が「メイド・イン・東京」のものづくりを支えております。

神明台2丁目地区に、新たに最先端医療分野の企業が進出するこの機を捉え、市がこれまでにまちづくりのテーマとして取り組んできた「職住近接」のまちづくりをより確かなものとするよう、良好な都市環境の創出、市内経済の活性化、人口流入による定住促進など、市の将来を見据え、総合的なまちづくりを進め、賑わいと活力を創出してまいります。

また、地場産業の振興、市の魅力発信等に繋がるよう、羽村市商工会や羽村市観光協会、市内企業、事業所と連携し、返礼品を用いたふるさと納税に取り組み、連動して地域産品のブランド化、羽村オリジナルの商品開発、普及を進めてまいります。

農業の分野では、現在、市内の認定農業者は10人となっており、都市農業がさらに魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう、支援に努めるとともに、農業に対する市民の皆様の理解を深める取組みを進め、地域に根ざした農業の振興に努めてまいります。

次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。

地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が、今年スタートいたしました。

パリ協定では、産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを長期目標に掲げております。

地球温暖化の防止には、地域からの着実なCO2排出抑制対策の積み重ねが肝要であり、羽村市はより一層、地域の低炭素化の促進に努めていく考えであります。

令和2年度は、現行の環境配慮事業補助制度を統合し、さらに新規メニューとして、市民の皆様の環境配慮行動に対しポイントを発行する「エコアクションポイント制度」を導入し、より利用しやすい補助制度としてリニューアルし、一層の省エネルギー対策を進めてまいります。

次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、市の最重要施策である、羽村駅西口土地区画整理事業を推進してまいります。

羽村駅西口土地区画整理事業は、昨年5月に第3回となる事業計画の変更を決定し、現在、変更後の事業計画に沿って着実に事業を推進しており、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力のもとに、今年度末には、約百棟の建物等の移転を見込んでおります。

今般、東京都が策定した「未来の東京戦略ビジョン」の中にも、2030年に向けた20の戦略とプロジェクトとして、「安全・安心なまちづくり戦略」での「木造住宅密集地域の不燃化対策」や、「都市の機能をさらに高める戦略」での「まち全体の機能更新と都市インフラの大規模更新を計画的に実施」といった取組み、さらには「多摩・島しょ振興戦略」における「多摩地域の道路ネットワークの拡充に向けた都市計画道路や地域幹線道路の整備推進」といった取組みが盛り込まれております。

これらは、東京都知事との意見交換等を通じ、これまで市が訴えてきた、羽村市の課題と最重要施策としての羽村駅西口土地区画整理事業の考え方が、東京都の目指す未来の姿として取り込まれ、都としても連携して取り組むことが示されたものと認識をしております。 

既成市街地における区画整理という難しい事業ではありますが、市の玄関口として、美しく快適で住みよい活力に満ちた都市を目指し、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、国や東京都とも緊密に連携を図りながら、事業の着実な推進に努めてまいります。

次に、公園の施策では、市民の皆様の憩いや緑の保全の場として、地域に親しまれる公園の整備に取り組むこととし、加美緑地の園路、遊具、外柵、擁壁等の整備を進めてまいります。

また、水上公園については、多摩川沿いの美しい、恵まれた自然環境を活かし、流れるプールに代わり、年間を通して市民の皆様が利用できる施設整備の具体的な方策について、市民の皆様の声もお聴きし、PFIなどの活用も視野に検討してまいります。

次に、基本構想を推進するための行政運営の分野であります。

ブエノスアイレスでの開催都市決定から7年、いよいよこの夏、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開幕いたします。

去る2月15日には、全国に先がけ、聖火リレーのリハーサルがこの羽村市において実施されました。

晴天のもと、鈴なりの沿道の人々に向け、トーチを手に満面の笑みで手を振る女優の石原さとみさんの姿が大変印象的であり、市民の皆様の大会開催に向けた気運もますます盛り上がってきたものと実感しております。

7月13日には、56年の時を経て、再び市内を聖火リレーが駆け抜けます。

余すところ約4か月、羽村市としてもこの盛り上がりを一気に大会の成功へと繋げていきたいと考えております。

また、当地で事前キャンプを実施するキルギス共和国男子柔道チームも7月中には来日し、厳しいトレーニングの合間には市民の皆様との交流事業を予定しております。

大会本番において、彼らが思う存分に持てる力を発揮できるよう、しっかりとサポートしていきたいと考えております。

そして、大会終了後にも、ここで生まれたキルギス共和国との縁を大事に育てていきたいと考えており、都市間の交流にも繋げていけるよう、取り組んでまいります。

オリンピック・パラリンピックを一過性のイベントとするのではなく、次代に受け継がれる有形・無形のレガシーを残すことこそ、何より、大切な取組みであると考えており、大会終了後を見据え、大会を契機として生まれる成果を今後のまちづくりに十分に活かしていくための検討にも、鋭意取り組んでまいります。

次に、第六次長期総合計画の策定につきましては、令和4年度を初年度とする計画の策定に向け、市が目指す将来のまちの姿とそれを実現するための様々な諸施策について、広く市民の皆様の意見をお聴きするためのワークショップの開催や市政世論調査などを行い、長期総合計画審議会を立ち上げ、議論を深めてまいります。

行財政改革の面では、税収の減少が続く中にあって、歳出の抑制とともに、積極的な歳入の獲得努力がなお一層重要となると考えており、前例に捉われることなく、歳入を生み出す取組みが必要であると考えております。

先ほども申し上げました、返礼品を用いたふるさと納税の実施、また、ネーミングライツや有料広告の募集など、新たな手法による歳入獲得に柔軟な発想をもって取り組むとともに、普通財産の売却など、市が所有する資産の有効活用を図り、財政基盤の強化を図ります。 

以上、新年度に向けた施政の方針を中心に申し述べてまいりました。

令和の新しい時代を迎え、今を生きる私たちは、まさに時代の転換点に立っております。

羽村市においても、過去に経験のない少子高齢化と人口減少が続き、行政課題が山積する中、財政運営は厳しい状況にあります。

しかし、こうした困難な局面にある時こそ、私は行政の実力や真価が問われる時であると考えており、市民の皆様の負託に全力で応えるべく、今こそ、全職員が一丸となり、マイナス思考を排し、前を向き、市政の進展に邁進すべき時であると考えております。

私は、市長就任時、市職員に羽村市に奉じる誇りと心意気を根付かせたいと考え、当時の全職員の参加のもとにキーワードを集め、「羽村市職員行動指針 羽村市職員スピリット」を策定いたしました。

「笑顔」、「創造」、「実行」の3つの柱からなる行動指針は、今なお色あせず、時を経て、職員の行動規範としての本質を捉えているものと感じております。

「サービスは笑顔が命、どんな仕事も真心込めて」、「前例にとらわれない発想転換、チャレンジしていく心意気」、「思い立ったらすぐ行動、正確・丁寧携えて」。

行動指針の一節でありますが、改めて、現在の困難な状況に立ち向かうにあたっての職員個々の気構えとして、私自身、先頭に立ち、範を示し、市政の舵取りに全力で取り組む決意でおります。

ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件18件、補正予算案件7件、規約の変更案件4件、合わせて36件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げ、私の発言といたします。ありがとうございました。

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電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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