あしあと
（令和2年6月9日）
おはようございます。
本日ここに、令和2年第3回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
その前に、橋本議長をはじめ、市議会議員の皆様には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、定例議会の運営への適切なご配慮、そしてその対策費用のために議員経費の節減にもご協力をいただきました事に深く敬意とお礼を申し上げます。
さて、未曾有の国難というべき状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症は、一時の爆発的感染拡大を目前とした状況からは一定の歯止めがかかり、5月25日、5つの都道県に継続されていた緊急事態宣言が解除となりました。
しかし、現下の状況は、第一波の再燃、第二波、第三波の感染拡大への警戒を怠ることは許されず、未だ終息に向けた道のりは遠いものとなっております。
こうした中、我が国の経済状況でありますが、去る5月28日に内閣府が発表した、最新の5月の月例経済報告では、国内景気について「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」という判断を示しました。
「悪化」は最も厳しい景気認識を示しており、リーマン・ショック時の平成21年以来、約11年ぶりに「悪化」と表現した4月の判断を据え置いたものとなっております。
また、同じく、内閣府が昨日発表した令和2年1月から3月期のGDP・国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前期比で0．6パーセント減、年率換算で2．2パーセントの減となりました。
GDPが2四半期連続でマイナス成長となるのは約4年ぶりであり、今後、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となる4月から6月期のデータでは、さらなる大幅悪化が見込まれております。
こうした状況を受け、国は、中小事業者へのさらなる支援策を盛り込んだ第2次補正予算案を閣議決定し、現在国会において審議中であり、今週中には成立を目指すとしております。
一方、都政に目を向けますと、東京都では、5月22日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を公表いたしました。
このロードマップにより「感染症防止と経済社会活動の両立」を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するための取組みや手順を示すこととしております。
ポイントの一つとして、「適切なモニタリング等を通じて、ステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る」とし、感染状況や医療提供体制などの観点からの指標を用いてモニタリングをし、段階的に自粛を緩和していくこととしております。
6月1日からは、ロードマップにおける「ステップ2」に移行しており、施設の休業要請等の緩和や飲食店等の営業時間の一部緩和が図られておりますが、1日あたりの感染者数が二桁となる日が続き、「東京アラート」を発出し、警戒を呼び掛け、「東京」の総力を結集して、感染症防止対策を講じながら、経済社会活動を維持していくとしております。
こうした国、東京都の新型コロナウイルス感染症対策を受け、現下の羽村市の状況でありますが、市民の皆様、並びに事業者の皆様には、この間、感染拡大防止のため、外出や営業の自粛、公共施設の使用制限、小中学校の臨時休業、イベントや事業の休止や中止などさまざまなご協力をいただいておりました。
皆様のご理解とご協力のもとに、新規感染者数は抑制され、緊急事態宣言の解除に結びついたものと捉えており、まずもって、ここに心からお礼を申し上げます。
また、この見えないウイルスという敵との闘いの中にあって、昼夜を分かたず、献身的に人々の健康と命を守るために最前線で医療や福祉を支えてくださっている関係者の皆様に、衷心よりお礼を申し上げます。
羽村市では、地区医師会とのご協力のもと、かかりつけ医の診断によりPCR検査が必要とされた方について、5月18日から検査が実施できる体制が整備されました。
これにより、新規感染者の早期発見、早期対応が可能となり、実効的な感染拡大の抑制に繋げることができるものと捉えております。
こうした新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市内企業の景況動向でありますが、産業部門の担当者からは幅広い業種において景況の悪化が感じられているとの報告を受けております。
市では、こうした状況に、いち早く対処するため、市内事業者の資金繰り支援として、「羽村市中小企業資金融資制度」及び、「小口零細企業資金融資制度」を改正し、市の補助内容の拡充を図りました。
また、相談支援として、中小企業診断士や社会保険労務士など専門家による無料の相談窓口を羽村市商工会と連携して設置し、あらゆる給付金や助成金の申請手続き、事業の継続や経営の安定に向けた支援、雇用相談等に対応しております。
市内事業者の皆様においても創意工夫を凝らした経営努力が続けられており、商工会環境衛生業部会の皆さんを中心に「羽村エール飯」という、飲食店での持ち帰りや宅配を応援するプロジェクトが開始され、市としても情報発信の支援に努めるとともに、市内登録店舗での「テイクアウト推進支援事業」について、販売価格の2分の1を補助する財政支援に取り組んでおります。
市では、国や東京都の支援策を見極め、積極的に活用を図り、さらに市独自の産業支援策に全力で取り組み、スピード感を持って、このコロナショックに対応していく決意であります。
次に、市の財政運営でありますが、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今後、大きな影響が及ぶものと捉えております。
感染拡大による市民生活や地域経済へのさまざまな影響に対し、迅速かつ的確に財政出動を図る一方、景気の急速な悪化による歳入への影響に対しても、社会経済情勢や国・東京都の動向をしっかりと見極め、具対策を講じていく考えであります。
次に、羽村市の令和元年度の予算執行でありますが、厳しい財政状況の中、不断に行財政改革を継続するとともに、最少の経費で最大の成果をあげることを基本とし、市民福祉の向上に努め、先月末をもって出納を閉鎖し、決算の規模が確定いたしました。
詳しくは、決算統計などによる今後の分析を経て、9月議会定例会においてご報告することとなりますが、ここでは、その規模、収支差引額などの主なものについて、概要をお示しいたします。
まず、一般会計決算の状況ですが、歳入が、約231億652万円、歳出が、約224億8千673万円の規模となり、前年度と比較して、歳入で0．1パーセント、歳出で0．7パーセント、それぞれ減少いたしました。
歳出規模が減少した要因は、投資的事業が減少したことや、公債費の減少などが主な要因となっております。
また、歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額については、地方交付税や都支出金などが予算額に対し伸びたこと、歳出経費の縮減に努めた結果などにより、前年度から約1億1千932万円の増加となる、約6億695万円となりました。
歳入の根幹をなす市税の決算額は、104億5千224万円となり、前年度決算額と比較して7千161万円の減少となりました。
市民税個人分は、個人所得の増加等を背景に、前年度から約7千9百万円の増加となりました。
一方、法人分は、市内企業の業績の影響等により、前年度から約2億4千3百万円、約25パーセントの大幅な減少となりました。
自主・自立の行財政運営を貫くために更なる財政基盤の強化を図る視点から、全庁一丸となり収納対策に取り組んだ結果、市税の徴収率は、滞納繰越分を合わせ前年度比で、0．1ポイント上昇となる97．5パーセントとなっております。
以上、決算の概要についてご説明いたしましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、所期の目的を果たし、一定の成果が得られたものと考えております。
また、五つの特別会計及び、水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行し、無事、令和元年度決算を締めくくることができました。
このことは、議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物であり、ここに厚くお礼を申し上げます。
次に、この機会に重要施策を中心に、近時の市政運営の状況等について、ご報告いたします。
はじめに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組みについて申し上げます。
今年、令和2年、2020年は、本来であれば、東京において2回目のオリンピックが開催された年として、多くの市民の皆様の記憶に 永く刻まれる、そんな記念すべき年となるはずでありました。
しかし、事態は一転し、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大を受け、3月24日、IOC・国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、近代五輪史上、初となる、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「延期」を発表したことは、既にご承知のとおりであります。
市では、この決定を受け、直ちにホストタウンの相手国である、キルギス共和国関係者と今後の取組みに関する調整を図り、キルギス共和国男子柔道チームについては大会延期後も、引き続き、羽村市において事前キャンプを実施する計画に変更が無いことを確認したところであり、その後、キルギス共和国大使ともお会いし、情報共有に努めております。
残念ながら、大会は一年間延期され、オリンピックの開幕は令和3年7月23日に、パラリンピックの開幕は同年8月24日にそれぞれ決定いたしました。
この一年間の延期を前向きに捉え、一年後には、我が国、そして世界が新型コロナウイルスをたくましく克服した証として、世界中の祝福のもとに、ここ東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることに明るい希望を持ち、市として、引き続き大会気運の醸成に努めていく考えであります。
次に、小中学校のICT環境の整備についてであります。
過去に経験の無い長期にわたる臨時休業を経て、6月1日、小中学校が再開いたしました。
学校に、児童・生徒の元気な姿が戻ったことにひとまず安堵し、この休業期間中の経験を糧に、羽村の子ども達が、それぞれに充実した学校生活を過ごしてくれることを願っております。
この休業期間中に学校では、ホームページやユーチューブなどを活用した動画配信を行い、児童・生徒の学習を進めてまいりました。
こうした中、家庭と学校、教室と教室をオンラインでつなげるツールとして、また、今後の学校教育で活用するため、今次定例会において、児童・生徒一人に1台のパソコン端末を導入し、学校にWi-Fi環境を整備するための所要の補正予算を提案しております。
これは、国が進めるGIGAスクール構想を羽村市の教育に取り入れ、ICT教育の充実を図っていくものであります。
次に、神明台2丁目地区への大手企業の進出に係る状況について申し上げます。
ニプロ株式会社は、6月5日、脊髄損傷の治療に用いる再生医療等製品等の製造および再生医療に関連する研究開発を行う新たな施設として、これまで神明台2丁目地区に建設を続けてきた施設の名称を、「東京CPF（セル・プロセッシング・ファシリティ）」とし、施設の竣工を正式に発表いたしました。
本施設では、今後、患者自身から採取した骨髄液中の細胞を培養・増殖させ、脊髄損傷の治療に用いる最先端の再生医療製品の製造と、さらなる研究開発が進められるとのことであります。
市では、この最先端医療分野におけるリーディング企業を迎える、この機をしっかりと捉え、これまで市の産業・経済を支えてくださっている企業・事業者の皆様ともさらに連携し、「職住近接」の賑わいと活力のあるまちづくりが進むよう、改めて市の将来を見据え、総合的なまちづくりを進めていく考えであります。
次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。
羽村駅西口土地区画整理事業は、第3回となる事業計画の変更後、約一年が経過し、着実に事業が進展しております。
優先整備エリアである川崎一丁目周辺では、集団移転手法を活用し、新たな建物等の移転や区画道路の築造工事等の整備が進み、目に見える形で、安全・安心で環境に配慮した市街地の形成と良好な居住環境の創出が進んでおります。
引き続き、効率的な事業展開を図るためにも、建築物等の移転協議など、個々の権利者の皆様とのきめ細やかな対応が一層重要となることから、権利者の気持ちに寄り添った協議を心がけるとともに、市民の皆様には広く事業の進捗状況など正確な情報発信に努め、事業の進展を図ってまいります。
また、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「事業計画変更決定取消請求事件」等の裁判の口頭弁論が延期されておりますが、今後の再開を見据え、引き続き、市の主張について真摯に訴えてまいります。
以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べました。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、ワクチンが開発されるなど、抜本的な対策が進むまでの間、長期的な対応を覚悟せざるを得ない状況にあります。
羽村市として、何よりも大切なことは、市民の皆様の命を守り、市民生活と地域経済をしっかりと支えていくこと、このことを肝に銘じ、全庁一丸となり、持てる力の全てを尽くし、この困難な状況に立ち向かってまいります。
また、市民の皆様には、一人ひとりの感染予防対策がご自身と大切な方の命を守り、さらには誰かが大切に思われている方の命を守ることにも繋がっている、こうした繋がりに想いを巡らせていただき、改めて国や東京都が示す、「新たな生活様式」、「新しい日常」の実践に、ご協力をお願い申し上げます。
オール羽村でこの難局に立ち向かう、その先頭に立ち、市政の舵取りに臨む決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、条例案件14件、補正予算案件5件、人事案件9件、合わせて28件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、私の発言を終わります。
