新型コロナウイルス感染症に関する住居確保給付金について

離職等により経済的に困窮し、住居を失った方又は住居を失うおそれが生じている方を対象とした「住居確保給付金制度」について、以下のとおりお知らせします。

住居確保給付金は、常用就職にむけた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を市から家主等に直接支給します。なお、制度をご利用いただくためには要件があります。詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

支給限度額
下記の金額を上限として、家賃の実費分について支給（一部支給の場合あり）

1人世帯：45,000円

2人世帯：54,000円

3人世帯：59,000円

4人世帯：59,000円

 注：5人世帯以上については、問い合わせてください。

支給期間
原則3か月間（求職活動を誠実に実施している方など、一定の条件により3か月ごとに最長9か月まで延長することが可能です。ただし、延長・再延長申請時に支給要件に該当している必要があります。）

支給方法

貸主等への直接振り込み（代理納付）

住居確保給付金の主な支給要件は、次のとおりです。

1. 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している、または住宅を喪失するおそれのあるもの。

2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同程度の状況にあること。

3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

4. 申請月の世帯収入合計額が下表の基準額以下であること。

5. 申請時の世帯預貯金合計額が下表以下であること。

（注意）再々延長の申請時における資産要件は、基準額に3を乗じた額（当該額が50万円を超える場合は50万円）になります。

6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。（離職廃業の場合）

（注意）個人事業主等の場合、求職活動に代えて、自立に向けた活動計画の作成等の要件もあります。詳しくは問い合わせてください。