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    新型コロナウイルス感染症に関する住居確保給付金について

    • 初版公開日:[2021年02月01日]
    • 更新日:[2021年6月30日]
    • ID:13453

    新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入の減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方を対象とした「住居確保給付金制度」について、以下のとおりお知らせします。

    住居確保給付金の概要

    住居確保給付金は、就職にむけた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を市から家主等に直接支給します。なお、制度をご利用いただくためには要件があります。詳しくは下記の添付ファイルをご確認ください。

    住居確保給付金の再支給の申請受付(令和3年2月から令和3年11月30日までの期間で、再支給の特例措置が設けられました)

    住居確保給付金については、原則一度のみの支給となっており、支給が終了した方については、一定の要件(受給者が住居確保給付金の受給期間終了後に自己の責めに帰すべき理由によらず解雇された場合や会社が倒産した場合など)を満たさない限り、申請ができませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、既に支給が終了した方について、令和3年2月から令和3年11月30日までの間、上記の要件によらない場合であっても、資産要件や常用就職に向けた就職活動を行うことなどを要件として、申請により3か月間に限り再支給することが可能になりました。

    詳しくは下記相談窓口まで問い合わせてください。

    令和3年1月から支給期間の延長、求職活動、資産要件の変更

    令和3年1月から新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、特例により令和2年度中に新規申請をした方については、延長を3回まで、支給期間は最長で12か月間まで可能となります。令和2年4月20日より緩和されていた、求職活動の要件を受給者の状況や状態に応じ、求職活動および就労支援等の求職活動を行う方が対象となります。また、再々延長を申請する方の資産要件の変更があります。詳しくは上記添付ファイル「住居確保給付金のご案内」をご覧ください。

    支給限度額・支給期間・支給方法

    支給限度額
    下記の金額を上限として、家賃の実費分について支給(一部支給の場合あり)

    1人世帯:45,000円

    2人世帯:54,000円

    3人世帯:59,000円

    4人世帯:59,000円

     注:5人世帯以上については、問い合わせてください。

    支給期間
    原則3か月間(求職活動を誠実に実施している方など、一定の条件により3か月ごとに最長9か月(令和2年度中に申請された方は最長12か月)までの延長することが可能です。ただし、延長・再延長申請時に支給要件に該当している必要があります。)

    支給方法

    貸主等への直接振り込み(代理納付)

    主な支給要件

    住居確保給付金の主な支給要件は、次のとおりです。

    1. 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している、または住宅を喪失するおそれのあるもの。

    2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同程度の状況にあること。

    3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

    4. 申請月の世帯収入合計額が下表の基準額以下であること。

    収入基準額

    区分

     全額支給できる場合の基準額     一部支給できる場合の収入基準額     
    1人世帯81,000円以下81,000円に家賃額(上限45,000円)を加えた額以下 
    2人世帯123,000円以下123,000円に家賃額(上限54,000円)を加えた額以下
    3人世帯157,000円以下157,000円に家賃額(上限59,000円)を加えた額以下
    4人世帯194,000円以下

    194,000円に家賃額(上限59,000円)を加えた額以下

    5. 申請時の世帯預貯金合計額が下表以下であること。

    世帯預貯金合計額

     区分

     金額
     1人世帯 486,000円以下
     2人世帯 738,000円以下
     3人世帯 942,000円以下
     4人世帯 1,000,000円以下

    (注意)再々延長の申請時における資産要件は、基準額に3を乗じた額(当該額が50万円を超える場合は50万円)になります。

    6. 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。(離職廃業の場合)