【給付金】羽村市重点支援給付金（新たな非課税等世帯）給付事業の実施について

国によるデフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）の趣旨を踏まえ、令和6年度分の住民税が新たに非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対して10万円の給付金を支給します。

また、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対し、こども加算として、児童1人当たり5万円を支給します。

（注意）既に令和5年度非課税給付（7万円給付金）、令和5年度均等割のみ課税給付（10万円）の対象となった世帯は対象外となります。

詳しくは、内閣官房ウェブサイトの「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（別ウインドウで開く）をご確認ください。

令和6年6月3日時点で、羽村市に住民票があり、令和5年度住民税所得割課税世帯で、次の（1）または（2）に該当する世帯の世帯主

世帯全員の令和6年度分住民税が非課税である世帯

世帯全員が令和6年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯、または、令和6年度分の住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯

（共通注意事項）以下の世帯は支給対象とはなりませんのでご注意ください。

• 令和5年度非課税給付（7万円）または令和5年度均等割のみ課税給付（10万円）の給付対象世帯
• 住民税が課税されている方からの扶養を受けている場合（一人暮らしの学生や別世帯の子から扶養されている親の場合など）
• 基準日（令和6年6月3日）時点で扶養していない（生計を同一にしない）児童や、施設入所児童は、こども加算の対象外です。例外的に、別世帯で扶養している児童（学校の寮で生活している場合）は対象となります。（別途申請が必要）
• 住民税の申告をされていない方がいる世帯（令和6年1月1日時点で住民票があった自治体ヘ住民税の申告をしていただき、支給要件にあてはまる場合には対象となります。）
• 令和5年1月2日以降に転入した方など、令和5年度・6年度の課税状況を市で把握していない方がいる世帯には、通知を送付しません。支給対象であるか確認の上、該当する場合は申請してください。

1世帯当たり10万円

（こども加算の対象となる世帯は、児童1人当たり5万円を上乗せした額が支給されます。）

①市で振込口座が確認できる方（有効な公金受取口座を登録している方等）

申請：不要

受給方法：8月上旬に振込通知書を送付します（記載されている振込口座を確認してください）。

支給開始：8月下旬から

②市で振込口座が確認できない方

申請：必要

受給方法：8月上旬に申請書類を送付します。必要事項を記入の上、添付書類とともに、同封の返信用封筒で返信してください。

支給開始：9月上旬から

（注意）①、②とも対象の方には8月上旬に通知が届きます。

郵送または窓口提出

（注意）市で振込口座が確認できる方（有効な公金受取口座を登録している方等）は8月上旬に振込通知書を送付しますので申請は不要です。

郵送、窓口提出のほかに、オンラインでの申請が可能です。以下の二次元コードから申請してください。（マイナンバーカードとマイナサインのアプリが必要になります。）オンライン申請をした場合は、申請書の提出は不要です。

なお、振込通知書の対象者は申請不要です。オンラインで申請をいただいた場合は、その内容は無効となりますので、通知が届くまでお待ちください。

郵送：令和6年10月31日（木曜日）消印有効

窓口・オンライン：令和6年10月31日（木曜日）午後5時

給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

詳細については、下記PDFをご参照ください。

①市で振込口座が確認できる方（有効な公金受取口座を登録している方等）で、振込通知書に記載されている振込口座の変更を希望する方は、以下の二次元コードから口座変更の届出をすることができます。

既に給付金を申請して、添付書類に不足があった方、市から不備について連絡があった方等は、以下の二次元コードから書類を提出することができます。

羽村市定額減税補足給付金及び物価高騰対応重点支援給付金コールセンター（8月1日から10月31日まで）

電話番号：0570-092924

受付時間：午前9時から正午、午後1時から5時（土曜日・日曜日、祝日を除く）

注意：窓口で申請書をご記入される場合、午後4時45分までにお越しください。