～受付を終了しました～【7万円給付金】低所得世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金について

　国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯あたり7万円の支援を行う方針が、令和5年11月2日に閣議決定されました。

　これを受けて、引き続き物価高騰の影響を強く受ける低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して1世帯当たり7万円の追加給付を行います。

（＊）窓口：令和6年3月29日（金曜日）、郵送：令和6年3月31日（日曜日）の消印をもちまして、受付を締め切りました。

基準日（令和5年12月1日時点）において、羽村市に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

申請時点で羽村市に住民票のある方で、住民税非課税以外の世帯のうち、令和5年1月から令和6年3月までの間に、予期せぬ事由により家計が急変（収入が減少）し、任意の1か月の収入が住民税非課税世帯の水準まで減少した世帯

1世帯あたり7万円

・令和5年度の住民税非課税世帯で価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給した世帯で、引き続き世帯状況が変わっていない世帯

　申請は不要です。1月下旬に振込口座等が記載されている振込通知を送付しますので、内容を確認してください。

口座の変更、受給の拒否は2月2日（金曜日）までに物価高騰重点支援給付金コールセンターにご連絡ください。期間が短く申し訳ありませんが、迅速な給付のためご協力をお願いします。

・上記以外の非課税世帯

　1月下旬に確認書を送付します。書類に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに同封の返信用封筒にて返信、または受付窓口に提出してください。2月下旬から順次振込みます。

・令和5年1月2日以降に羽村市に転入してきた世帯で、価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給していない世帯

　羽村市で令和5年度住民税課税状況が確認できないため、令和5年1月1日時点で住民票があった自治体から世帯全員の令和5年度非課税証明を取得し、下記申請書に必要事項を記入し、その他必要書類を添付し提出してください。

（2）家計急変世帯

　下記申請書と申立書に必要事項を記入し、その他必要書類を添付し提出してください。

注意：2月より受付開始となります。

令和6年2月中旬予定

窓口：令和6年3月29日（金曜日）

郵送：令和6年3月31日（日曜日）消印有効

原則、銀行口座への振込で支給します。

・「支給のお知らせ」が届いた方の場合

「支給のお知らせ」に記載の銀行口座へ、2月中旬に振込みます。

・「確認書」または「申請書」で申請された方の場合

給付対象者であることが確認でき、添付書類や記入事項に不備がない場合、申請を受付けてから1か月程度で振込みます。

羽村市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター

電話番号：0570-092923

受付時間：午前9時から正午、午後1時から5時（土曜日・日曜日、祝日を除く）

注意：窓口で申請書をご記入される場合、午後4時45分までにお越しください。