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あしあと

    令和元年度 第3回 羽村市個人情報保護審議会 会議録

    • [2020年6月8日]
    • ID:13689

    令和元年度 第3回 羽村市個人情報保護審議会 会議録

    日時

    令和元年2月12日(水曜日) 午後3時00分~午後5時00分

    会場

    市役所 3階 庁議室

    出席者

    会長 井上克巳 副会長 中村孝文 委員 秋山一弘、矢ケ崎浩和、小林房江、瀧伸明

    欠席者

    なし

    議題

    審議1 市税の収納に関する事務について

    報告

    開始1 議会報告会等参加者受付について

    開始2 マイナンバーカード交付促進に伴う交付申請支援について

    開始3 マンション管理に関する事務について

    開始4 水道応援団運営事務について

    開始5 会計年度任用職員等任用事務について

    変更1 法務省との情報連携事務について

    変更2 障害者に対する助成、支給、給付事務について

    変更3 地域生活支援事業について

    変更4 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する各種事業等の申込者の管理について

    変更5 就学・転学・入室等相談について

    廃止1 介護予防支援事業について

    廃止2 介護予防ケアマネジメント事業について

    廃止3 臨時職員等雇用管理事務について

    廃止4 羽村市プレミアム付商品券事業について

    廃止5 火葬費助成事務について

    廃止6 災害時要援護者登録制度について

    廃止7 住宅資金融資制度について

    廃止8 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における東京都の都市ボランティアへの推薦について

    傍聴者

    なし

    配布資料

     ・ 羽村市個人情報保護審議会付議依頼書、保有個人情報取扱事務届出書、保有個人情報取扱事務届出事項(資料1)、【参考資料】預貯金照会電子化の電子照会システムフロー

     ・ 保有個人情報取扱事務届出事項 (資料2)

     ・ 保有個人情報取扱事務届出事項 (資料3)

     ・ 保有個人情報取扱事務届出事項 (資料4)

    内容


    審議1 市税の収納に関する事務について

    【内容】

     従来文書で行っていた預貯金照会を電子化するものです。システムにつきましては、行政機関である市において預貯金の調査を行う納税者のデータの抽出いたします。滞納整理システムというシステムから抽出した納税者のデータをLGWAN端末に取り込みます。 LGWAN端末から取引照会ソリューションを管理する業者のサーバに納税者のデータをアップロードいたします。取引照会ソリューションで金融機関別に納税者のデータを分類いたします。金融機関別に分かれたデータは、LGWANのような専用回線、eB-NW、IP-NWで金融機関へデータを配信します。金融機関では受け取った納税者の情報を勘定系システムに取り込み、自動的に該当のありなしをチェックします。そして、専用回線を通して取引照会ソリューションにデータを返します。取引照会ソリューションにおいて、銀行からのデータを取りまとめた上で元に戻し、行政機関に回答情報としてデータが返ってまいります。回答されたデータはLGWAN端末からダウンロードし、滞納整理システムへ取り込みを行うというシステムフローになっております。続きまして、預貯金照会の電子化によって変更されるものについてです。作業フローとして、まずは対象者の選定、管理簿などの決裁を行います。今までですと依頼書を印刷、仕分け封入封緘、郵送するという流れになりますが、こちらをデータで行う事になります。金融機関につきましては、開封仕分け、口座有無の確認、取引明細等の確認という事務が無くなってまいります。回答についても郵送がありませんので、開封作業がなくなります。滞納整理システムに取り込んだ後は、本人の特定作業を行います。預貯金照会の電子化による効果の例については、大きく分けて3つあります。まず依頼から回答確認の期間の短縮については、文書で照会する場合は3週間かかります。長いと2ヶ月くらいの時もあります。これらがシステム化されることによって平均1~3日で回答が返ってくるため、大幅に短縮されます。業務の効率化が2番目にあります。封緘作業、仕分け作業や印刷の手間が大きく削減されますので、これらの部分を総じて見込みますと、約29パーセントから55パーセントの効果があります。3つ目がセキュリティ面とコスト面です。セキュリティ面については閉鎖的な専用のネットワークを用いていますので、セキュリティ面についても高く確保されている形になります。コスト的にはシステムを入れたとしても郵便料がなくなりますので、これと同程度のコストで運用していくことが可能です。調査料が多くなればなるほどコストダウンが図られていく形になります。スケジュールですが、政府の電子化ガバメント実行計画という計画がありまして、2月にこれに参画してまいります。4月になりますと契約、機器調達、稼働を経まして6月~7月にかけまして試験・本稼働という形で考えております。

    (井上会長):実施機関から本件に関する説明がありましたが、ご質問などはいかがですか。

    (矢ケ崎委員):市側と取引照会ソリューションの間につきましては、閉鎖的な回線で行う。これは専用回線なのでセキュリティは確保されていると思いますが、取引照会ソリューションと金融機関との間の回線は普通のインターネット回線ですよね。

    (実施機関):金融機関の専用回線となっていまして、金融機関以外のところは利用できない専用回線になっております。

    (矢ケ崎委員):専用回線を引くのですか。

    (実施機関):既に存在している回線がございます。LGWAN回線と似たような仕組みになっておりますが、その専用回線を用いていく形になっております。

    (矢ケ崎委員):既に回線があるということですか。

    (実施機関):はい。このシステムは新たに開発されたシステムではなく、先行して、政府、都道府県、数自治体が参画して運用が開始されております。このシステムを使用しまして、LGWAN回線とeB-NWという金融機関の専用回線がサーバでつながっているように構築された形になっております。

    (矢ケ崎委員):羽村市と取引照会ソリューション業者の間では機密保持契約は結ばれて、その業者と金融機関の間で機密保持契約が結ばれているということですか。

    (実施機関):金融機関と取引照会ソリューション業者では契約が既に結ばれています。羽村市と取引照会ソリューション業者とは契約をこれから締結いたします。

    (矢ケ崎委員):取引照会ソリューションに外部委託先はありますか。

    (実施機関):外部委託先はありません。

    (矢ケ崎委員):直接そこの取引照会ソリューション業者が行うということなのですね。

    (秋山委員):羽村市から取引照会ソリューション業者にデータを送る場合には暗号化するのですか。

    (実施機関):はい。アップロードする際に全て暗号化されます。

    (秋山委員):秘密保持契約は再委託の禁止事項も盛り込まれるという事で良いですか。

    (実施機関):はい。盛り込みます。

    (瀧委員):政府の電子化ガバメント実行計画に基づいて行うという事ですが、他の自治体はどの程度行っているのですか。

    (実施機関):現時点では、この預貯金照会は、まだ都道府県、自治体合わせまして10自治体程しかございません。令和2年3月末の見込みで52の機関が参画の見込みです。

    (瀧委員):少ないですね。

    (実施機関):これが始まりましたのが平成29年度の終わりからです。さらに、実証試験をしているのが平成30年度、令和元年度が実証試験に参画する自治体を増やしているという実態でございます。令和2年度から本格運用に参画する自治体を募っていくという段階になっております。

    (瀧委員):羽村市はずいぶん先行しますね。便利なのはわかりますが、インターネットはいろいろ問題があります。便利になるのは良いのですが、それで個人情報が次々に取られて良いのか、便利だけで良いのかというところです。これは非常に業務能率も良いし、良いことばかりのように見えます。羽村市だけが進んで他はどうなるのかとかがあります。

    (実施機関):リリースして募集し始めたのは、今年度の下半期からになりますので、来年度の予算からという自治体が多いというのは伺っております。

    (瀧委員):これに参画すると、羽村市に対して政府の予算があるのですか。

    (実施機関):そういうことはありません。

    (瀧委員):業務効率が上がるということだけですよね。

    (実施機関):各自治体の業務効率が上がるということと、各金融機関の業務効率があがるというのが大きいところであります。

    (瀧委員):それだけで良いのかとは思います。もう少し慎重になる必要があるのではないかと思いますが、考えてやられているとは思うので良いとは思いますが。なぜそんなに急ぐのですか。

    (実施機関):羽村市としては、徴収率について、都内において低位に甘んじております。税収の基盤確保のために、いろいろな施策を進めていかなければならない状況なのですが、この預貯金の照会は、滞納処分をしていく財産調査のメインのところであります。効率化されることが一つではありますけれども、文書で行っておりますと、郵送事故や回答がされないということが発生します。そういった面も含めて閉鎖的なネットワーク回線を使っていくことのほうが、文書の紛失、漏えいが防げるというところで、こちらを進めていく方が、利点が多いということで、判断して進めていくところです。

    (瀧委員):滞納整理のためですよね。そのためにそのシステムを使って、網をかけて徴収率を向上させていこうということですよね。差し押さえにあたり、まずは預貯金という事ですよね。

    (実施機関):はい。預貯金照会は財産調査において非常に重要な部分になっております。

    (瀧委員):まだできていませんが、マイナンバーを使用して、預貯金を税法上把握しようという動きがありますよね。それと競合するように思いますし、整合性というのはよくわからないです。

    (井上会長):滞納者の預貯金がどこにあるかはわかりませんよね。その場合、このシステムはどのようになるのでしょうか。

    (実施機関):概略を示しますと、法律に該当する理由があれば照会を行っても良いことになっております。その者に関係する金融機関、自宅の捜索に入った際に判明した金融機関等、そのようにさまざまな情報から把握した金融機関に照会してまいります。

    (井上会長):そうすると、回答までの期間が短縮することで、収納までの期間も早くなりますね。

    (実施機関):滞納処分の停止をするという、不良債権の処理についてもこの預貯金の照会が基本事項になってまおりますので、その者が支払う能力がないというのもこちらの情報が使われます。滞納者全体へ行っていく調査になりますので、これを効率化したいというところです。

    (井上会長):市の歳入の根幹である税の収納は大変な部分ではありますよね。それをなんとかして効率化していこうというのが今回の届出ですよね。

    (小林委員):以前に審議会において、電話で滞納者に連絡するというのがあったと思うのですが、それは並行して行いますか。

    (実施機関):はい、行います。

    (小林委員):効率的になる等の良い点については、これをすることで効果が得られるということですね。

    (実施機関):はい、そのように考えております。

    (小林委員):委託先から提供される情報はありますか。調べていくうちに取引照会ソリューション業者もわかると思うのですが、市からの一方的なものですか。

    (実施機関):今回のものは、市から取引照会ソリューション業者のサーバに送った情報を、金融機関に送っていますので、取引照会ソリューション業者がその情報を見て作業をするということではありませんので、あくまで金融機関の回答がサーバを介して戻ってくるというだけです。

    (小林委員):市からの依頼したものだけが返ってくるということですね。

    (実施機関):そのとおりです。

    (矢ケ崎委員):滞納整理システムというものとは別にLGWAN端末というものが導入されるわけですが、その間のデータの受け渡しはどのようになっていますか。

    (実施機関):セキュリティロックと暗号化をかけるUSBで、庁内から庁内で行います。

    (矢ケ崎委員):滞納整理システム端末とLGWAN端末にしか使えないものですか。データが戻ってきた際も同様ですか。

    (実施機関):そのとおりです。

    (矢ケ崎委員):それはどなたが管理されますか。

    (実施機関):納税課長の管理下で所管職員が管理する形になります。

    (瀧委員):管理する職員は特定されるのですか。

    (実施機関):運用上になりますが、納税課の職員しか使えないことになります。USBは専用端末のみ認識するという形になります。

    (瀧委員):それでも漏れる場合がありますよね。ある程度職員は特定してもらい、特定の人にUSBを渡すというように仕組みを考えてもらいたい。

    (矢ケ崎委員):USBを使用する時に管理簿のようなものを作る予定ですか。

    (実施機関):電話催告システムでも同様ですが、データを移行したい職員が決裁をとり、行っている形になります。

    (矢ケ崎委員):結構大変ですね。専用回線で結ぶというような話はないのですか。

    (実施機関):内部で閉鎖系のシステムを組んでいますので、それと外部を結びたくないという事がありまして、現在予定はありません。

    (小林委員):納税者全部ではなく、滞納者が対象なのですよね。

    (実施機関):そのとおりです。滞納者であっても3,000人ほどいますので、その中から何人という形で調査をしていくこととなります。

    (井上会長):よろしいですか。それでは担当課の方ありがとうございました。

    〈実施機関 退 席〉

    〈意 見〉

    (井上会長):それでは、ただ今、担当課に委員の皆さんからご質問いただきましたけれども、この件についてご審議したいと思います。何かございますか。よろしいですか。では公益上必要ということで認めたいと思います。

    〈全員了承〉

    ≪結 果≫

        公益上必要であると判断されることから運用することで了承を得た。