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あしあと

    令和3年第2回羽村市議会市長施政方針要旨

    • [2021年2月24日]
    • ID:14770

    (令和3年2月24日)

    おはようございます。

    本日ここに、令和3年第2回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

    第2回定例会の開会にあたり、令和3年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。 

    三寒四温を繰り返し、季節は着実に春へと向かっております。

    この冬、東京では統計開始以来、もっとも早く春一番が観測され、羽村堰の桜も、例年より早い開花が予想されております。

    本来であれば、春の訪れを前に、心浮き立つ季節でありますが、今年は、ここ東京都においては、今も新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下にあり、羽村の春の風物詩、「花と水のまつり」も喧噪を避け、「静かに愛でるはむらの桜、はむらのチューリップ」をテーマに、飲食関係の模擬店の出店は行わずに開催することを実行委員会にて決定しております。

    市民、事業者の皆様には、こうしたご不便やご苦労が続く中、それぞれのお立場から、真摯に感染拡大防止にご理解、ご協力をいただいておりますことに、改めて深く感謝を申し上げます。

    また、日夜献身的に医療や福祉、市民生活を支える仕事にご尽力いただいております、関係者の皆様に、心から御礼を申し上げます。

    今、市では、市民の皆様の命と健康を守るために、全力を尽くしております。

    特に、新型コロナウイルスワクチンについては、今般、一部医療関係者の皆様への接種が開始されましたが、羽村市でも、今後、対象となる全ての市民の皆様に、滞りなく接種を行えるよう、全庁をあげて取組みを進めております。

    私自らも、1月に開催された全国市長会社会文教委員会において、東京都市区長会を代表して、国に対し、ワクチン接種にあたり自治体の負担が生じないよう財政措置を講じること、また、ワクチンの有効性と安全性に関し、国が説明責任を果たすことを要請し、全国の首長の先頭に立ち、接種体制の整備に力を尽くしております。

    こうした地方自治体からの声が届き、国では、ワクチン接種費用に対する負担を、当初の金額から倍増する措置をとったところであります。

    前例の無い、国と地方が一体となった大規模プロジェクトでありますが、市では、組織の総力をあげ、市医師会、関係機関のご協力を得ながら、円滑なワクチン接種の実施に向けて、さらに力を尽くす覚悟であります。

    さて、こうした中、現下の社会経済情勢ですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、厳しい状況が続いております。

    先月、財務省東京財務事務所が公表した、都内経済の総括判断によると、「都内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、足下で弱含んでいる」として、前回、令和2年10月の判断から下方修正し、先行きについても、感染拡大が地域経済に与える影響に十分注意する必要があるとしました。

    また、個別項目では、個人消費、さらに産業活動の非製造業部門において、前回の判断から下方修正し、足下で弱含んでいるとしております。

    こうした地域の厳しい状況を踏まえ、国は、経済への影響に対し、令和2年度第3次補正予算の着実な執行とともに、予備費も活用して支援策を講じていくとし、今般、羽村市に対しても、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額交付が決定されたところであります。

    国は、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、民需主導の成長軌道に戻していくとの方針を示しており、羽村市においても、国の動向と軌を一にし、全力で地域経済を支える取組みを進めていく覚悟であります。

    現下の市内の経済状況ですが、企業・事業所からの聴き取りによると、製造業では、再度の緊急事態宣言の発出により、一部海外とのサプライチェーンが寸断し、生産の停止や遅延が生じ、また、外出や接触の抑制により営業活動や商談が思うように進まないなど、売り上げが低迷している企業が多くあるとの報告を受けております。

    また、市内商業においては、緊急事態宣言の再発出が消費者マインドの下押し要因となり、飲食業では、国のGoToトラベル、GoToイートキャンペーン等の一時停止と営業時間の短縮要請等により、経営状況は厳しさを増していると報告を受けております。

    市では、こうした状況にスピード感をもって対応するよう、先の第1回市議会臨時会において「事業者緊急支援助成金」の創設をお認めいただき、2月1日から申請の受付を開始し、既に多くの申請を受け、迅速に交付を行っております。

    今後も、増額された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」なども活用しながら、実効的な支援を間断なく実施することにより、現下の厳しい状況をともに乗り越えていきたいと考えております。

    なお、冒頭に申し上げました、「花と水のまつり」につきましては、残念ながら飲食関係の模擬店の出店は行わないものの、これに代わる取組みとして、まつり開催期間中に、市内店舗を巡る、スタンプラリーを実施いたします。

    市民の皆様には、ぜひ、ご自身にできる市内事業者への応援の形として、花を楽しんだ後に、市内店舗を巡る、スタンプラリーにご参加いただきたいと考えております。

    次に、都政に目を向けますと、1月29日、一般会計総額では、過去2番目の規模となる、7兆4千250億円にのぼる新年度予算案が公表されました。

    東京都では、「厳しい財政環境の中にあっても都民の命を守ることを最優先とし、経済を支え、未来を見据え、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置づけ、編成を行ったとのことであります。

    新たな予算案では、多摩地域の振興に関し、「更なる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、地域が持つ特性や課題に対応した効果的、重層的な取組みを推進する」とし、東京都市長会が最重点要望項目とした「市町村総合交付金」については、厳しい財政環境の中でも、総額5億円の増額が措置されました。

    この交付金制度は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で創設された、市町村財政にとって重要な財源補完制度であります。

    昨年の秋、私も、東京都市長会顧問としての立場から、東京都予算編成に対する要望活動に臨み、各自治体の実情について、都知事に意見を申し伝えたところであり、こうした各自治体の真摯な要請が一定の財政措置に繋がり、成果としてあらわれたものと理解しております。

    コロナ禍において、東京都とは、さらに緊密に連携、協力し、現状を打破し、コロナ後の社会を見据え、羽村市を含むこの多摩地域が持続的に発展していけるよう、手を携え、課題の解決に取り組む考えであります。

    さて、羽村市にとって、令和3年度は、「第五次羽村市長期総合計画後期基本計画」の最終年度にあたり、市の将来像である、「人が輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けた取組みの総仕上げを行う重要な年であり、同時に、今後のまちづくりの指針となる「第六次長期総合計画」の策定を行う年でもあります。

    現下の市の財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市税等の減収が見込まれており、厳しい状況が続いております。

    一方、困難な時にあっても、安全・安心なまちづくり、少子高齢化への対応、都市基盤整備など、市が将来にわたり発展していくための施策については、着実に推進していく必要があります。

    こうした市を取り巻く諸状況を十分に認識し、令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況も踏まえながら、令和3年度に取り組むべき施策をしっかりと見極め、展開していくとともに、厳しい財政状況のもと、効果的、効率的な財源配分を行うため、新たに枠配分方式を取り入れ、安定的な財政基盤を構築していく予算として編成しました。

    引き続き、行財政改革を着実に推進し、歳入の確保と一層の経費削減に努め、全身全霊を傾注し、市政を前に進めていく覚悟であります。

    それでは、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、令和3年度に取り組む諸施策の大要について、ご説明いたします。

    はじめに、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」であります。

    市では、これまで、未来を担う子どもたちが、健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、「東京で子育てしやすいまち」として、地域全体で子育てを支援する取組みの充実を図ってきております。

    令和3年度は、引き続き、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対し、切れ目のない総合的相談支援を効果的に実施するよう、「子育て世代包括支援センター羽っぴー」を運営し、きめ細かな支援に努めるとともに、1歳を迎える子どもを育てる家庭に対し、育児支援パッケージ、「ファーストバースデー子育て応援品」の配布を通じ、相談支援体制の強化を図ります。

    また、産後ケア事業については、助産師が居宅を訪問する「アウトリーチ型」、助産所等へ母子が来所し、必要な指導ケアを受ける「デイサービス型」、助産所等へ宿泊する「宿泊型」など、それぞれ利用者のニーズに合わせ、利用者目線に立った産後ケア事業を実施し、充実した切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。

    「保育・幼児教育」では、多様なニーズに対応する保育サービスの充実を図るため、医療的ケアを必要とする児童を受け入れる保育施設等に対する財政支援等を新たに実施いたします。

    「学校教育」の分野では、次代を担う羽村の子どもたちが、様々な社会的変化の中、自ら主体的に考え、判断し、行動することによって、豊かな人生を切り拓き、明るい未来が築いていけるよう、小中一貫教育を柱としたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。

    その取組みの一つとして、学校におけるICT環境の整備・充実と情報活用能力の育成について、今年度、児童・生徒一人1台の端末と各学校のWi-Fi環境の整備を進めており、これらの端末など、ICT機器を活用した教育を推進してまいります。

    また、児童・生徒の個別の教育的ニーズに的確に応え、一人ひとりの子どもに応じたきめ細かな支援に繋げるよう、中学校の特別支援学級の設置に向けた整備工事を実施いたします。

    さらに、児童・生徒の良好な教育環境を維持するために、計画的に施設の改修に取り組み、羽村第二中学校学校トイレ改修工事の実施、富士見小学校防音機能復旧、武蔵野小学校体育館床改修、それぞれの設計を実施し、学校施設の計画的な改修に取り組んでまいります。

    「生涯学習」の分野では、令和3年度、第五次長期総合計画とともに、市の重要計画である生涯学習基本計画も最終年度を迎えます。

    「楽しく学び つながり 活かす 生涯学習」を基本理念に、市では、これまでに幅広い生涯学習関連施策を、ライフステージの観点も含め、学ぶ人の視点から、総合的に展開してきており、この成果を着実に継承、発展させ、新たな第二次となる生涯学習基本計画を策定してまいります。

    次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。

    羽村市の高齢化率は、本年2月1日現在、26.6パーセントとなっております。

    本格的な少子高齢化社会が進む中、高齢者の皆様が「生涯現役」でいられる社会を目指すとともに、介護が必要となった場合にも住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、総合的な支援の推進が必要です。

    医療と介護の両方を必要とする状況にある高齢者に、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整備するため、地域の関係機関との連携体制の構築を推進するとともに、市民向け医療・介護マップを改訂し、配布いたします。

    また、高齢者の見守り事業について、協力事業者の拡大を図ってまいります。

    障害福祉の分野では、障害のある方が、住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、引き続き、関係者との連携を図り、地域自立支援協議会等において協議を重ね、地域の実情に応じた支援体制の充実を進めてまいります。

    次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。

    今年、令和3年は、東日本大震災の発生から10年を迎える節目の年となります。

    改めて、この未曾有の大震災により亡くなられた全ての方々に、哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

    平成23年3月11日、午後2時46分、羽村市役所では、新年度予算を審査する特別委員会の開会中であり、激しい揺れを受け、審査を中断していただき、市内の被害状況の確認に奔走したことが思い起こされます。

    私たちは、あの日の出来事を決して忘れてはならず、被災地に寄せる想いを風化させてはなりません。

    この10年の間、全国的にも震度6を超える大地震が頻発しており、去る2月13日には、東北地方を中心に震度6強の地震が発生し、多くの方が負傷されました。

    被害にあわれた方に、心からお見舞いを申し上げます。

    さらに、一昨年、市内に大きな被害をもたらした台風第19号などの気象災害も激甚化しております。

    私たちの生活は、常に自然災害のリスクと隣り合わせにあり、防災対策に終わりはありません。

    この節目の年にあたり、さらなる地域の防災力の強化に邁進していく決意を新たにするものであります。

    市では、今年度、風水害時の課題を整理し、対策をとりまとめた「地域防災計画風水害対策編」の改訂を進めております。

    新年度には、この改訂した計画に基づき、災害時における備蓄物資のさらなる充実を図ります。

    また、東京都の地域防災計画の内容との整合を図り、震災対策のさらなる強化・充実に向けて、「地域防災計画」の改訂に取り組みます。

    さらに、災害発生時において、最も重要な情報伝達手段の強化を図るため、令和3年度中の完成を目指し、防災行政無線のデジタル化整備に取り組んでまいります。

    共助の取組みについては、地域コミュニティの要となる町内会・自治会のさらなる活性化や、会員の減少等の課題の解決に向けて、町内会連合会が行う加入促進や退会防止策などの取組みを積極的に支援してまいります。

    続いて、交通安全の施策です。

    「自転車利用環境の充実」として、自転車利用環境の整備を図るため、有料化に向けた自転車駐車場の整備計画の策定に取り組みます。

    また、防犯の施策では、街路灯の計画的な点検、補修、整備により、犯罪発生を抑止するよう、市内の460基の街路灯についてLED化を進めてまいります。

    次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野です。

    経済産業省が選定する、令和2年の「地域未来牽引企業」に、見事、市内のものづくり企業3社が選ばれました。

    「地域未来牽引企業」は、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれ、地域経済の中心的な担い手となる企業を経済産業省が選定する取組みであり、選定企業は補助金等を中心に、国の重点的支援を受けられることとなります。

    一自治体から同時に3社が選出されたことは非常に喜ばしく、羽村市の製造業の高度な技術力と市の産業の底力を広く知らしめる結果となり、私も、各社の代表の皆様と喜びを分かちあったところであります。

    市では、こうした市内の事業者の皆様が「連携」し、「安定した経営が継続」でき、さらに「新たな発展にチャレンジ」できるための支援に、改めて全力を尽くす考えであり、令和3年度には、地域特性を活かした、第二次となる産業振興計画を策定してまいります。

    また、技術力の向上や、後継者の育成、販路開拓、情報発信機能の強化など、事業者の抱える様々な課題やニーズに合わせ、引き続き、きめ細かく、伴走型の支援に取り組みます。

    さらに、今次定例会において、市独自の「企業誘致促進に関する条例」の一部改正を提案いたしており、これに合わせ、誘致対象企業を拡大するなど制度の充実を図り、地域の特性にあった企業誘致を促進してまいります。

    商業の分野では、今年度から、市の魅力発信、地場産業の振興等に繋がるよう、返礼品を用いたふるさと納税に取り組んでおり、令和3年度も羽村市商工会や羽村市観光協会、市内企業・事業所と連携し、積極的な返礼品の開拓に努めるとともに、返礼品の羽村ブランド認定制度の構築・運用に取り組んでまいります。

    農業の分野では、現在、市内の認定農業者は13人となっております。

    引き続き、都市農業がさらに魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう、支援に努めるとともに、農業に対する市民の皆様の理解を深める取組みを進め、地域に根ざした農業の振興に努めてまいります。

    次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。

    政府は、次代の成長の原動力として「グリーン社会の実現」を掲げ、2050年に、二酸化炭素の排出・吸収がプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

    高い目標でありますが、「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した羽村市としても、積極的にこの国の取組みに呼応し、さらなる地域の脱炭素化の促進に努めていく考えであります。

    令和3年度は、市内最大の事業所であります、日野自動車株式会社羽村工場と連携し、工場での生産過程において発生する排熱を、スイミングセンターの温水の熱源として再生活用を図る低炭素化事業実証実験を再開いたします。

    また、市民・事業者と連携し、地球温暖化対策を推進していくため、第二次となる地球温暖化対策地域推進計画を策定します。

    さらに、市民の皆様の環境配慮行動に対しポイントを発行する「エコアクションポイント制度」を導入した、環境配慮事業助成制度を運用し、一層の省エネルギー対策を進めてまいります。

    次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、市の最重要施策である、羽村駅西口土地区画整理事業を推進してまいります。

    槌音を響かせ、7年目を迎える羽村駅西口地区では、優先整備地区である「川崎1丁目周辺」、「羽村大橋周辺」、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」を中心に、面的整備が順調に進み、まちの姿も変化をしてきております。

    引き続き、事業計画に沿って、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、施工の安全確保に万全を尽くし、着実に事業を推進してまいります。

    また、土地区画整理事業の進捗に合わせ、地区内の上下水道管の耐震化を進めるとともに、雨水管の整備を進め、災害に強い、安全で安心なまちづくりに取り組みます。

    土地区画整理事業は、都市施設の抜本的な整備改善や防災対策の強化に資する、市の最重要施策であり、引き続き、国・東京都とも緊密に連携を図り、まちの将来を見据え、全力で取組みを進めてまいります。

    次に、神明台2丁目地区のまちづくりでは、最先端医療分野の大手企業である、ニプロ株式会社の「東京CPF(セル・プロセッシング・ファシリティ)」が竣工し、現在、早期の操業開始に向け、準備が進められております。

    市では、この機を捉え、良好な都市環境の創出、市内経済の活性化、人口流入による定住促進など、総合的なまちづくりに取り組んでおり、新年度は、快適で安全な歩行環境の整備を図ることとして、神明台2丁目地区内の市道第3022号線仮設歩道整備工事を実施いたします。

    公共交通の施策では、JR箱根ヶ崎駅までの延伸の事業化に向けた取組みが進められている多摩都市モノレールについて、市域を通過する構想路線の整備促進に向け、沿線自治体ともさらに連携協力し、羽村市議会、市民、事業者の皆様と力を合わせ、強力に取組みを推進してまいります。

    公園の施策では、水上公園のあり方及び、今後の整備方針について、引き続き、検討を進めるとともに、水上公園プールに併設している親水公園について、水遊び場として開放するなど、多摩川沿いの美しい、恵まれた自然環境を活かし、一年を通して活用できる施設利用を図ってまいります。

    次に、基本構想を推進するための行政運営の分野であります。

    市の最上位計画となる第六次長期総合計画につきましては、現在、策定作業に鋭意取り組んでおり、これまでに、無作為に抽出した市民の皆様によるワークショップの開催、子育て世代の皆様による動物公園芝生広場での意見交換会、若者世代によるオンラインミーティングなど、趣向を凝らし、対象者に合わせた実効性の高い意見の聴き取りを行い、参加していただいた皆様から、市の未来に対する熱い想いや貴重な提言を伺っております。

    また、長期総合計画審議会でも、第五次長期総合計画に基づく取組みや、市の現況についてご説明し、忌憚の無いご意見をいただいております。

    私は、変化の激しいこの時代に、市の将来を見据えた計画を策定するためには、これまで以上に市民の皆様の声をお聴かせいただくことが重要であると考えておりますので、引き続き、こうした取組みを進め、市と市民・事業者が将来のまちの姿を共有し、ともにその実現に向けて歩みを進められる、そうした指針となる総合計画の策定に、全力を尽くしてまいります。

    東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開幕まで残り150日を切った中、未だ、開催に向けた全容が見えない状況にありますが、市では、世界が新型コロナウイルスを克服した証として、また、世界中に希望と勇気を届ける大会として、この夏、予定どおり開催が実現することを明るい希望として持ち、準備を着実に進めてまいります。

    3月25日には、被災地福島を聖火が出発し、全国をまわった後、羽村市には、7月12日に到着し、市内を駆け抜けます。

    市では、市民の皆様とともに、これを盛り上げてまいります。

    また、キルギス共和国男子柔道チームの事前キャンプについては、コロナ対策に万全を期し、彼らが大会本番に持てる力を発揮できるよう、しっかりとサポートしてまいります。

    また、ここで生まれたキルギス共和国との縁を大事に育て、都市間の交流に繋げていけるよう、取り組んでまいります。

    以上、新年度に向けた施政の方針を中心に申し述べてまいりました。

    さて、令和3年度、羽村市は市制施行30周年の記念すべき節目を迎えます。

    平成3年11月1日、5万3千人余の市民の皆様とともに、希望に満ち、飛躍を誓い市制を施行し、以来30年。

    今日に至るまで、市が持続的に発展を遂げてこられましたのは、これまで市政に対し、多大なるご協力、そして叱咤激励をいただいてきました市議会をはじめとする関係者の皆様、そして何よりも、郷土を愛し、ともにまちづくりを担っていただいてきました、市民の皆様のお陰であると深く感謝をいたします。

    「先人の進取の気性と英知によって築かれたこの郷土を受け継ぎ、さらに温かい心の通い合う活力あふれるまちづくりのために、この市民憲章を定める」

    平成3年、市制施行を記念し、制定された「羽村市民憲章」の一節であります。

    時を経て令和3年の今、これから市が進む新たな時代は、人口減少と急速な少子高齢化、デジタル化やグローバル化の進展、世界的な気候変動など、社会の大きな構造的変化が予測され、さらに現在は、国難というべきコロナ禍にあります。

    こうした混沌とした時代にあって、私は、改めて、変わらぬまちづくりの指針として、「人々の温かい心が通い合い、活力あふれるまちづくり」、まさに市民憲章に掲げるまちづくりが、求められているものと考えております。

    節目の年に立ち、先人の進取の気性と英知によって築かれたこの郷土を受け継ぎ、さらに、私のこれまでに培ってきた行政経験を十二分に活かし、次代につなぐ役割を果たす。

    私は、未来に向けた舵取りに全力で取り組む決意を新たにしております。

    改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

    なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件10件、補正予算案件8件、契約案件1件、人事案件1件、合わせて27件の議案をご提案申し上げております。

    よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げ、私の発言といたします。

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    羽村市役所企画総務部企画政策課

    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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