あしあと
市役所 4階 特別会議室
会長 井上克巳 副会長 中村孝文 委員 秋山一弘、矢ケ崎浩和、小林房江、瀧伸明
審議
報告
新規
羽村市転入者アンケート調査
新生児臨時特別定額給付金給付事業に係る事務
成人式来場者の管理
産業振興計画懇談会委員の名簿管理
産業振興計画懇談会市民公募委員選考委員会委員の名簿管理
産業振興計画懇談会市民公募委員の募集
産業振興計画懇談会の傍聴を希望する者の氏名等の収集
変更
予防接種に係る事務（ポリオ・BCG・麻しん・風しん・三種混合・二種混合・日本脳炎・四種混合・子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌・水痘・B型肝炎・ロタ）
廃止
なし
・ 羽村市個人情報保護審議会付議依頼書、保有個人情報取扱事務届出事項 （資料1）
・ 羽村市個人情報保護審議会付議依頼書、保有個人情報取扱事務届出事項 （資料2）
・ 保有個人情報取扱事務届出事項 （資料2）
・ 保有個人情報取扱事務届出事項 （資料3）
・ 保有個人情報取扱事務届出事項 （資料4）
審議
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種事務について
【内容】
対象者の範囲は、予防接種対象者及び接種者。保有個人情報の記録項目は、氏名、住所、生年月日・年齢、電話番号、識別番号（メールアドレス及び接種券番号）です。他に収集禁止項目として個人番号、病歴その他個人の心身に関するもの（過去の予防接種履歴等）を収集します。収集禁止項目については、予防接種法・番号法で収集の根拠が規定されています。
また、その他としてワクチンの接種希望日を収集します。個人情報の処理形態は、電算以外、電算。記録媒体は、文書、磁気または光ディスク。事務の委託があります。個人情報の主な収集先は、本人と実施機関内の市民課、他の官公庁である東京都です。本人以外から収集する根拠は、予防接種法です。目的外利用・外部提供ともに有りで、目的外利用で市民課から住民基本台帳の情報を収集する根拠は住民基本台帳法、外部提供として公共的団体である国保連に情報提供する根拠は本人同意となっています。
ワクチンの接種は、国の指示により、東京都の協力を得て、市町村において接種を実施するものです。
原則、住民票所在地の市町村で接種を受けること、接種の場所は、医療機関または市町村が設ける会場で実施すること、会場ごとに可能な限り多くの接種人数を確保するということとなっております。
スケジュールとしましては、システムの改修や接種券の郵送になりますが、接種券はまだ郵送しておりません。高齢者分の発送時期につきましては、4月23日までに発送するように通知が来ておりますが、いつ発送するかについては未定です。それから医療機関の調整、接種会場の準備、ディープフリーザーの配備、接種費用の確保等準備を進めています。
予約システムや氏名の記載された接種券を発出するというところが個人情報に係る部分になりますが、そちらは予防接種法で義務付けがされているところです。
接種券はシールになっており、一度に2回分のシールが届きますので、1回目の接種後に2枚目は保管しておいていただくようになります。
接種の情報は、接種後に国へ集約する形になり、接種後の転居等へ対応できるようになっております。
現在、医療従事者の中の先行接種が行われており、次に高齢者の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者の方、60～64歳の方の順になろうかと思いますが、ワクチンの供給状況次第になろうかと思います。基礎疾患については、自己申告となります。
相談体制につきましては、厚生労働省の新型コロナワクチンコールセンターは既に開始されておりますが、羽村市も本日午前9時より羽村市コロナワクチンコールセンターを開設したところです。今後はこちらで事務的な相談を請け負うと共に、予約が可能な時期になりましたら、WEBでの予約システムの他にコールセンターでも予約を受けられるようになる予定です。なお、医学的な相談に対しては都道府県が受けるということで、そのコールセンターは既に開設されているようですが、まずは医療従事者の方からということで、一般の方へコールセンターの番号が周知されるのは、接種が開始されてからと聞いております。
国の接種管理システムについてですが、国で接種記録の吸い上げを行い、管理しながら、他の自治体でもその情報を確認できるようになっております。これについては、3月の下旬に専用のタブレットが自治体及び医療機関に届く予定です。
羽村市では、1月21日付で健康課に専用の係を設置しまして、主査1人、主事1人を配属しました。また、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた庁内プロジェクトチームを、福祉健康部長をリーダーに、5部8課14人で構成して、設置しました。会議は2回開催しておりますが、会議以外でも関係する課と密に連携を取りながら、準備を進めているところです。接種実施体制につきましては、現段階では当面、ファイザー社のワクチンの特性を踏まえまして、集団接種を想定しております。場所は羽村市スポーツセンター第2ホールです。期間につきましては、集団接種につきましては、接種開始から9月30日までを予定しておりますが、あくまで予定であり、ワクチンの供給状況により変化する場合もあります。相談体制につきましては、コールセンターを3月8日に開設し、運営につきましては外部業者へ委託しております。接種の予約につきましては、WEBでの予約とコールセンターでの電話予約での対応を予定しております。接種券につきましては、はっきりしない部分がありますが、4月上旬以降の発送を予定しております。接種順位が上位である高齢者から順次発送する予定です。
〈質疑〉
（井上会長）：実施機関から本件に関する説明がありましたが、ご質問などはいかがですか。
（秋山委員）：外部提供先として国民健康保険連合会と市の関係はどのようになりますか。
（実施機関）：やむを得ない理由で、住所地以外で接種を受ける場合があります。その際に国民健康保険連合会を通じて、住民票がある自治体に請求を行うということで、届出には国民健康保険連合会と記載しております。
（秋山委員）：自身の自治体以外で接種する場合に、国民健康保険連合会がどのような役割を担うのでしょうか。
（実施機関）：羽村市の医療機関で接種した場合、その費用を羽村市に請求し、羽村市が支払いを行います。市外で接種した場合は、医療機関が国民健康保険連合会へ請求し、それが羽村市に請求があり、支払いを行うという形になります。自治体外の場合は、医療のレセプトの請求のスキームに乗る形になります。
（矢ケ崎委員）：コールセンターを3月8日に開設されたということで、運営は外部業者へ委託ということとなっておりますが、その場合の個人情報はどのようなものを想定されているのでしょうか。
（実施機関）：委託事業者につきましては、外部提供先に当たらないという考えでおります。
（秋山委員）：個人情報保護法上、委託は外部提供には当たらないとなっていると思いますが、羽村市も個人情報保護条例上そのようになっているのでしょうか。
（事務局）：羽村市も委託の場合は外部提供には当たりません。
（矢ケ崎委員）：情報を紙ベースでやりとりするのでしょうか。
（実施機関）：コールセンターと予約システムは同じ業者になっておりまして、一体となって情報を連携しております。券番号、氏名、住所等を提供しております。
（矢ケ崎委員）：相談するところ兼予約センターということでよろしいですか。そうすると扱う情報は同一ということでよろしいですか。
（実施機関）：そのとおりです。
（秋山委員）：データの入力業務も委託されるのですか。
（実施機関）：先ほどの予約システム、コールセンターと同じ業者に委託することとなります。
（秋山委員）：接種券を紛失した場合、個人情報に関連して対応はお考えですか。
（実施機関）：再発行につきましては、本人確認をした上で再発行する予定です。
（矢ケ崎委員）：病歴については、資料記載の13種類に限ってということでよろしいですか。
（実施機関）：そのとおりです。
（瀧委員）：BMIについてもあり、肥満も見ているようですが、どのようにお考えですか。
（実施機関）：国の方で決めているものですが、リスクが高めになるというところであると思いますが、自己申告ですが、それにより優先接種になります。
（瀧委員）：自己申告になりますか。
（実施機関）：自己申告になります。
（瀧委員）：目的外利用・外部提供の根拠に住民基本台帳法と記載がありますが、どのような規定になっていますか。予防接種事務と住民基本台帳法との関係はどのようなものですか。
（事務局）：住民基本台帳法の第1条において、届け出た住民基本情報は、他の住民に関する事務処理の基礎とできるとされています。そのため、住民基本台帳に記載されているものについては、住民基本台帳法を根拠に使用できるという形になっています。
（瀧委員）：そうすると目的外利用できるということで良いですよね。
（事務局）：住民基本台帳に記載されているものについては、市民課だけでなく、他の課についても目的外利用することができます。
（瀧委員）：どの項目というような細かい規定はありますか。
（事務局）：細かい規定はありません。住民票の記載事項で列挙されていますので、それについては使用できるという考え方です。
（井上会長）：よろしいですか。それでは担当課の方ありがとうございました。
〈退 席〉
〈意 見〉
（井上会長）：それでは、ただ今、担当課に委員の皆様からご質問いただきましたけれども、この件についてご審議したいと思います。説明の中にもありましたが、本人以外からの収集については、法令に基づくということですが、何かございますか。よろしいですか。では公益上必要ということで認めたいと思います。
≪結 果≫
公益上必要であると判断されることから運用することで了承を得た。
学校管理、教務について
【内容】
国で進めておりますGIGAスクール構想に基づくものとなり、小中学校に学習用の端末（ノート型等のパソコン）を配備し、Wi-Fi環境を整備するというものです。これに沿いまして、羽村市でも児童・生徒に学習用の端末を4579台、令和2年度中に整備する予定です。これについては、クラウド利用を前提として進めております。従来の教育用パソコンでは通信回線が遅く、動画や音声のやり取りが重くなっていた環境がありました。GIGAスクール構想では、高速大容量のWi-Fi環境を整備し、学習等で使用している蓄積されたデータ、教材等を、クラウドサービスを活用して集中管理していくこととなっております。本市では、Googleのクラウドシステムに保存をしていくという形でクロームOSを採用しまして、Googleのアカウントを取得したところであり、そのクラウド活用について、今回ご審議いただくものです。
〈質疑〉
（井上会長）：実施機関から本件に関する説明がありましたが、ご質問などはいかがですか。
（秋山委員）：端末には個人情報が残らないということでよろしいでしょうか。
（実施機関）：そのとおりです。端末のローカルディスクに残るものではなく、クラウド上に保存されるという形になります。
（矢ケ崎委員）：端末から情報の持ち出しができないようになっているのでしょうか。
（実施機関）：校内の環境につきましては、指定のドメインでないと入れない形になっております。また、ステルスという形でWi-Fiを見せないような対策を講じておりますので、指定の端末からしかログインができない環境となっております。
（矢ケ崎委員）：端末自体には、USBを差し込んでデータを持ち出すような形にはなっていないのですか。
（実施機関）：USBの使用は可能ですが、今回は、学習教材を使用するものであり、個人情報に当たる成績管理や住所管理という校務に当たる部分は別のシステムになっており、個人情報が抜き出されるということはありません。
（矢ケ崎委員）：この仕組みの中には個人情報が入っていないから、そもそも個人情報を抜きようがないということですか。
（実施期間）：顔写真ですとか、小テストにも活用していきますので、児童、生徒の名前ですとか、テストの結果ですとか、そのようなものはクラウド上に保存されていきます。その情報を抜き出せるかについては、その端末自体にはUSBの差込口がありますが、学校のほうでは、USBに制限をかけることと、校長の許可がいるというルールを設けていて、必要な情報の出し入れはできます。
（矢ケ崎委員）：要するにUSBに制御をかけるということですね。わかりました。
（瀧委員）：特定の者だけUSBを使用できる等の厳格な制限はないのですか。許可を取らなくても悪意を持って行えば情報を抜けるのですか。そういうことではなくて、USBの管理が厳格にされていて、特定の者だけが許可を取って行えるということであればわかるのですが。
（実施機関）：学校毎で管理しているセキュリティのかかったUSBでないと情報は抜くことができません。
（井上会長）：よろしいですか。それでは担当課の方ありがとうございました。
〈退 席〉
〈意 見〉
（井上会長）：それでは、この件について審議したいと思います。個人情報の内容に変更はないということですが、システムの導入についてご同意いただければそのようにしたいと思いますが、よろしいですか。では公益上必要ということで認めたいと思います。
≪結 果≫
公益上必要であると判断されることから運用することで了承を得た。
報告
開始
新生児臨時特別定額給付金給付事業に係る事務
【内容】
この事務は、新生児臨時特別定額給付金を支給するにあたり、対象者の個人情報を収集します。
成人式来場者の管理
【内容】
この事務は、成人式の来場者について、誰が来場したのかを管理するため、送付した案内状に氏名等の個人情報を本人が記載し提出することで来場者の管理を行うものです。
産業振興計画懇談会委員の名簿管理
【内容】
この事務は、令和4年度からの産業振興計画を策定するにあたり、広く市民や産業関係者等から意見を聴くため産業振興計画懇談会を開催するものです。
産業振興計画懇談会市民公募委員選考委員会委員の名簿管理
【内容】
この事務は、産業振興計画懇談会のメンバーである市民公募委員を選考するための選考委員会を開催するにあたり、選考委員の個人情報を収集するものです。
産業振興計画懇談会市民公募委員の募集
【内容】
この事務は、産業振興計画懇談会のメンバーである市民公募委員を募集するにあたり、個人情報を収集するものです。
産業振興計画懇談会の傍聴を希望する者の氏名等の収集
【内容】
この事務は、産業振興計画懇談会を開催するにあたり、傍聴を希望する者の個人情報を収集するものです。
変更
ペットボトル水「水はむら」販売事務
【内容】
令和2年11月より、ふるさと納税に対し返礼品を送ることとなりました。これにより、返礼品に水はむらを希望する方の情報を、ふるさと納税の担当課である財政課から収集することとなったため変更をするものです。
融資・助成・補助に関する事務
【内容】
新たな助成制度を開始したことに伴い、納税状況と住民登録情報を本人の同意に基づき市民課及び納税課より収集することとなったため変更をするものです。
ひきこもり等の若者への訪問相談事業
【内容】
変更前の事務の目的は、東京都が実施する訪問相談事業への情報提供でしたが、都が訪問事業の制度を廃止したため、これにならって事務の名称から訪問を削除、さらに市でも都と同様に相談業務を開始したため事務の目的を変更するものです。
緊急通報システム、火災安全システムに関する業務
【内容】
消防庁におきまして、事業の名称が変更となったため、これにならい事務の名称、目的を変更するものです。
高齢者に対する各種支援に関する事務
【内容】
消防庁におきまして、事業の名称が変更となったため、これにならい事務の名称、目的を変更するものです。
産後ケア事業
【内容】
対象者の範囲を広げたため、対象者に生後一年以内の母子を追加するものです。
フッ素イオン導入塗布事業に係る事務
【内容】
事務の内容が変更となったため、事務の名称、事務の目的を変更するものです。
予防接種に係る事務ポリオ・BCG・麻しん・風しん・三種混合・二種混合・日本脳炎・四種混合・子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌・水痘・B型肝炎・ロタ）
【内容】
予防接種に係る助成金の交付事業を開始するため、新たに口座番号を収集することに伴い変更するものです。
マンション管理に関する事務
【内容】
マンションの調査を実施するにあたり、マンション管理の専門員に同行を依頼するために変更するものです。
廃止
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業
令和2年度市政世論調査
融資のあっせん
東日本大震災に伴う羽村市内への避難者リストの管理
