あしあと
（令和4年3月1日）
おはようございます。
本日ここに、令和4年第2回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
第2回定例会の開会にあたり、令和4年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
まず、冒頭にロシアによるウクライナ侵略についてであります。
去る2月24日、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、現在もなお、紛争は続いています。
いかなる理由があっても他国への軍事力の行使を許すことはできません。
子どもたちを含む多くの死傷者の報道に触れ、胸が締め付けられる思いであります。
世界平和は人類共通の願いであり、羽村市は、平成7年に平和都市宣言を制定し、日本国憲法の平和の精神を守り、世界の人々と手を携えて、戦争の防止と平和の実現に向け努力し続けています。
私は、羽村市民を代表し、即時の攻撃停止と撤退を強く求めます。
さて、令和3年度も余すところひと月となりましたが、振り返ってみますと、今年度も新型コロナウイルス感染症との戦いに終始した一年でありました。
この間、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々には、心からお悔やみを申し上げるとともに、闘病中の方々にはお見舞いと一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、感染拡大が長期化する中、現場の最前線で、昼夜を分かたず献身的に対応されている医療従事者や介護・福祉事業者の皆様をはじめ、教職員、保育士、学童クラブ職員など、市民のくらしを支えるすべての皆様に対し、この場をお借りいたしまして改めて御礼を申し上げます。
ここへ来て、感染拡大の第6波はピークを越した可能性もあるとの報道もありますが、重症者数や死亡者数の増加は続くなど、依然として予断を許さない状況でありますので、市民の皆様には、引き続き、基本的な感染症対策と、状況に応じた適切な行動をお願いいたします。
市では令和3年10月に市議会の議決を経て、令和4年度から10年間のまちづくりの将来像などを定めた「羽村市基本構想」を策定いたしました。
基本構想は、人口減少や少子高齢化、ICTの進展、自然災害や新たな感染症の脅威など、市を取り巻く環境が変化し、まちづくりの転換期を迎えている中においても、市民・事業者の皆さんと行政が将来のまちの姿を共有し、羽村市が将来にわたって持続可能なまちとして発展していくための指針であり、私たちのまちの将来像を「まちに広がる笑顔と活気 もっと！くらしやすいまち はむら」と定めました。
基本構想に定めた、まちの将来像を実現していくため、「一人ひとりを大切にすること」、「人と人とのつながりを大切にすること」、「くらしやすさを大切にすること」、「一歩踏み出す勇気と力、英知を大切にすること」、をまちづくりで大切にする想いとしながら、「自分らしく生きる」、「成長をはぐくむ」、「スマートにくらす」、「にぎわいを創る」、「くらしを守る」という5つのコンセプトに沿って、今後10年間のまちづくりに全力で取組んでまいります。
また、社会経済状況の急速な変化や市民生活の変容に対応するため、新たな時代に順応した行政サービスの提供に取組むことや、限られた財源を効果的・効率的に活用して財政基盤の強化を図り、将来にわたって健全で安定的な財政運営を行うことを自治体運営の方針として定めたところであり、健全な財政運営に努めながら、効率的で質の高い行政サービスの提供に取組んでまいります。
現下の市の財政状況は、長期化するコロナ禍の影響などにより、依然として厳しい状況が続いておりますが、令和4年度は、第六次長期総合計画の初年度となり、基本構想に掲げたまちの将来像の実現に向けた第一歩を踏み出す極めて重要な年となります。
このため、私は、令和4年度の行財政運営の基本方針として、
の3点を掲げ、この基本方針に基づき、令和4年度の予算を編成いたしました。
予算の規模でありますが、一般会計予算は、224億6千100万円で、前年度当初予算額に対して、2億3千500万円、1．1パーセントの増となりました。
一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた、羽村市全体の予算規模は、387億7千636万1千円で、前年度当初予算額に対して、3億8千160万7千円、1．0パーセントの増となっております。
それでは、令和4年度に取り組む諸施策の大要について、第六次長期総合計画に定めた5つのコンセプトと自治体運営の方針に沿ってご説明いたします。
はじめに、コンセプトの1「自分らしく生きる」では、生涯にわたり、だれもが、家庭、学校、職場、地域などで、自分らしい生き方ができるまちを目指すこととしており、その実現に向けて、男女共同参画や多文化共生、福祉・健康、地域コミュニティなどの施策について、さまざまな取組みを推進してまいります。
男女共同参画の取組みでは、令和4年度を初年度とする第5次男女共同参画基本計画に基づき、多様な性に関する啓発を行うとともに、性的指向や性自認に関する悩みごと相談を実施していくほか、「生理の貧困」問題に対応するため、公共施設への生理用品の設置などを試行的に実施し効果を検証する中で、生活上の困難に直面する女性に寄り添う支援の仕組みを検討してまいります。
羽村市は、健康指標である「健康寿命」が、都内49市区の中で男女とも上位に位置しており、このことは、高齢者クラブやシルバー人材センターでの活動をはじめ、高齢者の皆様の地域における活動が活発に行われていることの証であると捉えております。
コロナ禍において外出の機会が減少傾向にある中でも、高齢者の皆様がフレイル予防を継続していけるよう、これまで実施してきたフレイル予防体操教室のメニューに、トレーニングマシンを活用した教室や、オンライン限定の教室を新たに加え、フレイル予防実践活動の充実を図ってまいります。
超高齢社会においては、病気や怪我などによる身体機能や認知機能の低下への対応も課題となることから、介護が必要となった場合においても、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、地域全体で支えていく地域包括ケアの仕組みを一層充実させていくことが必要です。
支える側である介護サービス事業所が安定的に運営を継続できるよう、介護人材初任者研修に要する経費の一部助成を新たに開始し、介護人材確保支援策の充実を図るほか、徘徊行動が見られる認知症高齢者とその家族への支援施策として実施しているGPS探索機器の貸与に加え、新たに、事前登録した支援内容など、必要な情報を読み取ることのできる見守りシールを配布し、より一層の高齢者の安全確保と、介護者の負担軽減に努めてまいります。
また、糖尿病などの生活習慣病から人工透析への移行を防止するため、特定保健指導の対象者を拡大するとともに、特定保健指導セミナーを開催し、予防意識の向上を図ってまいります。
昨年、一年間の開催延期を経て東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、また、先月からは冬季オリンピック・パラリンピック競技大会が北京で開催されており、令和3年度は、スポーツに対する気運が高まる一年となりました。
こうした中、市では、令和4年度を初年度とする「第2期スポーツ推進計画」の策定に取り組んでおります。
本計画では、基本目標の一つに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承を掲げ、オリンピック・パラリンピックを契機として、新たなオリンピック競技種目や、障害者スポーツの普及促進を図っていくこととしております。
具体的な取組みとしては、オリンピック競技種目の体験教室を実施するほか、障害者スポーツのより一層の普及促進を図るため、引き続きボッチャはむら大会を開催するとともに、障害者スポーツ教室に、パラリンピック競技種目を追加し充実を図るなど、市民のスポーツ習慣が定着し、健康増進に繋がるよう推進を図ってまいります。
また、町内会・自治会をはじめとする多様な市民団体の活動は、地域コミュニティの活性化に欠かせないものであります。
町内会・自治会の活動がより一層活性化されるよう、会員減少等の課題解決に向け、引き続き、町内会連合会や関係団体と知恵を出し合い取り組んでいくとともに、多くの市民や団体等が、市政運営やさまざまな地域活動へ参画いただけるよう、機会の充実を図ってまいります。
次に、コンセプトの2「成長をはぐくむ」では、子どもから高齢者まで、生涯を通じて成長し、さまざまなつながりを持ち続けることができるまちを目指すこととしており、その実現に向けて、子育て支援、学校教育、生涯学習などの施策について、さまざまな取組みを推進してまいります。
私は、だれもが安心して子どもを生み育てることができる子育て環境を整備することは、活力とにぎわいのあるまちづくりには欠かせないことであると考えておりますので、これまでの取組みを着実に推進するとともに、羽村市が、より子育てしやすいまちとなるよう積極的に取り組んでまいります。
現在実施している養育支援ヘルパー派遣事業に、多胎児家庭を対象とした内容を追加し家事や育児の支援を提供することで、多胎児を育てる保護者の負担感や孤立感の軽減を図ります。
幼少期に強い遠視や乱視などがある場合、早期に治療を行わないと弱視になるリスクが高まると言われております。
3歳児健康診査に視覚検査機器を導入し、弱視の原因となる屈折異常や斜視などを早期に発見し、適切な治療に繋げられるよう取り組んでまいります。
また、外国籍市民の子育て家庭が安心して地域で子育てできるよう、タブレット端末を活用した多言語通訳システムを導入し、相談・支援体制の充実を図ってまいります。
すべての小中学校に1人1台端末で活用できる学習支援ドリルを導入するとともに、ICTの専門人材として、GIGAスクールサポーターを配置し、ICTを活用した学習環境の充実を図ってまいります。
特別な支援が必要となる子どもたちへ、よりきめ細やかな支援を行うため、自閉症・情緒障害特別支援学級を、新たに羽村第三中学校に設置し、支援体制の充実を図るとともに、すべての小中学校に配置している家庭と子どもの支援員による支援時間を拡充し、課題を抱える家庭や不登校傾向がみられる子どもと保護者へのきめ細やかな支援を行ってまいります。
また、快適な教育環境を整備するため、「学校トイレ改修（洋式化計画）」に基づき、羽村東小学校と羽村西小学校のトイレの洋式化を実施してまいります。
そして、令和4年度は、第二次生涯学習基本計画がスタートする年でもあります。
人生100年時代と言われる中、少子高齢化の進行や、加速するデジタル化などの社会構造の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など、社会情勢は大きく変化しております。
第二次生涯学習基本計画では、羽村市が目指す生涯学習の姿として、「人とつながる 豊かな心を育む 未来にひろがる はむらの学び」を掲げており、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、さまざまな生涯学習施策に取り組んでまいります。
生涯学習の取組みのひとつとして、市民の読書活動が推進されるよう、自宅に図書を配送する宅配サービスや、図書の選定をサポートするコンシェルジュサービスの導入、羽村駅、小作駅への本の返却ブックポストの新設など図書館の利用環境の向上を図るとともに、
3歳児を対象におすすめの本を紹介するセカンドブックスタート事業や、家庭内での読書習慣に繋げる取組みの一つである「家読」啓発イベントの実施など、子どもたちの読書習慣の定着に向けた取組みを積極的に進めてまいります。
次に、コンセプトの3「スマートにくらす」では、自然環境を大切にしながら、日々のくらしの中で、便利さや快適さが感じられるまちを目指すこととしており、その実現に向けて、都市基盤整備、ICTの活用促進、環境などの施策についてさまざまな取組みを推進してまいります。
羽村駅西口土地区画整理事業については、令和2年度から5年度の業務委託契約の事業範囲において、川崎一丁目周辺及び羽村大橋周辺の建物移転、区画道路の整備、整地工事等を実施してまいります。
一方で、事業の今後の最適な進め方を導き出すことを目的として、学識経験者等による検証会議を4月に設置し、概ね6か月を目途に意見聴取を行い、その意見を参考とするなどして、令和4年度中に市としての方向性を導き出してまいります。
市道の整備については、令和元年に発生した豪雨により法面が崩壊している、多摩川左岸の羽西二丁目地内に位置する通学路でもある市道第5173号線、歩行者専用道路の法面補強工事を実施するとともに、老朽化が進む動物公園前横断歩道橋を撤去し、横断歩道の設置に向けた交差点改修を行うほか、道路維持保全計画に基づき、計画的な改修、維持補修を行ってまいります。
そして、市のメインストリートである市役所通りについても、誰もが安心して利用できる道路環境を整備するため、改修計画を策定するとともに、関係団体や関係機関との協議・調整を行ってまいります。
水上公園については、併設している親水公園部分を、子どもたちや親子が楽しめる水遊び場として開放するなど、多摩川の景観を生かした市民の憩いの場として活用するとともに、引き続き、市民の皆様が年間を通じて利用できる施設として整備することを含めて、今後の活用を検討してまいります。
また、市民の皆様の利便性を向上させるため、パソコンやスマートフォン等のデジタル機器を活用した電子申請サービスの拡充について検討してまいります。
併せて、デジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイドの是正に向け、スマートフォンの操作方法等などに関する支援を行う「スマホ基礎教室」を引き続き実施するとともに、新たに「スマホ応用教室」を実施し充実を図ってまいります。
令和4年度は、現在改訂を進めている「地球温暖化対策地域推進計画」の初年度となります。
改定後の計画では、基本目標に「ゼロエミッションの地球にやさしいまちをつくる」ことを掲げ、二酸化炭素排出量の削減目標として、令和13年度までに、平成25年度比で46パーセントの削減を目指すこととしております。
この削減目標を達成するため、市民、事業者、市がそれぞれの役割を果たしながら、連携して施策を推進してまいります。
次に、コンセプトの4「にぎわいを創る」では、市内経済活動の基盤強化や市内産業の活性化を図り、羽村市を訪れる人との交流の輪を広げることで、にぎわいがあふれるまちを目指すこととしており、その実現に向けて、産業振興、シティプロモーションなどの施策について、さまざまな取組みを推進してまいります。
令和4年度は、現在策定を進めている「第二次産業振興計画」の初年度となります。
現行の産業振興計画は、工業・商業・農業・観光を一体的に体系付けた計画として、平成27年度に策定しました。
これまで市では、市内産業全体並びに、各分野が目指す方向性を定め各種施策を推進してきており、その中で、各分野が横断的に連携することにより、相乗的に市内産業の発展を目指した取組みを進め、これまでに一定の成果を上げてきたものと捉えております。
第二次計画の策定にあたりましては、策定の趣旨や方向性など、計画の根幹となる部分はこれまでの計画を継承したうえで、社会環境や経済状況の変化に対応するための新たな視点を加えております。
第二次計画の特徴的な内容としましては、
などが挙げられます。
産業は、市民生活の基盤を支え、まちに活力とにぎわいを創出する重要な役割を担っています。
市内産業が、引き続き市内経済を力強く支え、地域とともに持続的に発展していくため、市では、第二次産業振興計画のもと、産業振興施策を積極的に推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動に影響を受け、売り上げが減少している事業者の事業継続と雇用維持を支援するため、令和3年度からの継続事業として、国の地方創生臨時交付金を活用した事業者復活支援事業に取り組んでまいります。
また、令和4年度は認定農業者制度の構築から5年が経過し、制度の初年度に認定を行った農業者の皆様が更新時期を迎えることから、更新を希望する農業者の更新認定を行うほか、意欲ある農業者を支援するため、認定農業者に対して設備購入費用を補助する都市農業経営力強化事業に取り組んでまいります。
次に、コンセプトの5「くらしを守る」では、災害や犯罪などから、自助・共助・公助により、市民の皆様のくらしを守ることができるまちを目指すこととしており、その実現に向けて、防災、防犯などの施策について、さまざまな取組みを推進してまいります。
私は、災害や犯罪から市民の生命と財産を守り、安全・安心のまちづくりを進めることは、行政に課せられた最も重要な役割であると考えており、そのためには、インフラなどのハード整備はもとより、地域の皆様との連携・協力体制の構築が不可欠であります。
特に町内会・自治会による自主防災組織は、地域防災力の要でありますので、総合防災訓練や水防訓練の訓練内容について、消防団や関係団体のほか、自主防災組織の意見も取り入れ、より実効性の高い内容で実施していくとともに、感染症に対応した避難所運営マニュアルへの見直しについても支援してまいります。
また、災害発生時に特に支援を必要とする避難行動要支援者の円滑な避難の実効性を確保するため、要支援者一人ひとりに合わせた避難支援に関する個別避難計画の作成に取り組んでまいります。
災害時の避難場所となる施設等の充実にも積極的に取り組んでまいります。
市内の高齢者福祉施設、保育園等の児童福祉施設、障害者福祉施設の運営事業者の皆様との意見交換を進め、課題等を洗い出したうえで協定を締結するなど、災害時の福祉避難所の拡充を図ってまいります。
豪雨や台風の際の水害対策では、宮の下運動公園の最上流まで整備されている堤防の延伸と羽用水路の整備が必要でありますことから、先般、国土交通省京浜河川事務所へ出向き、堤防の延伸について直接要請したところであり、引き続き、早期延伸に向け積極的に働きかけてまいります。
また、併せて要請した多摩川羽村取水堰上流に堆積した土砂等の撤去につきましても、現在、工事が進められており、今月中には完了する見込みとのことであります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
ワクチン接種の状況ですが、2月から一般の市民の皆様の3回目の接種を開始しており、今月からは、接種日を増やすなど接種体制を強化し取り組んでおります。
接種券につきましては、現在、昨年の9月までに2回目の接種を受けた皆様への発送が完了したところであり、2回目の接種から概ね5か月が経過した時点で接種券を受け取れるよう、順次発送してまいります。
なお、保育現場での感染が増加していることを踏まえ、市内の保育施設に勤務する保育従事職員や学童クラブ職員のワクチン接種を早められるよう調整いたしました。
このほか市では、引き続き、自宅療養者に対する食料品支援事業や、高齢者施設等に対するPCR検査等補助事業、介護者が感染し不在となった場合に要介護高齢者等に対してPCR検査や訪問介護を行う在宅要介護者支援事業を実施するなど、市民の皆様の安全と安心を確保するため、状況に応じた適切な対策を実施してまいります。
次に、「自治体運営の方針」では、市が保有する経営資源を最大限に活用し、新たな時代に順応した行政サービスの提供や健全な財政運営を行い、効率的で質の高い行政サービスを提供できるよう、行財政改革を一層推進していくこととしております。
市では今年度、行財政改革基本計画の改訂に取り組んでまいりました。
令和4年度を始期とする次期行財政改革基本計画は、第六次長期総合計画と一体的に策定することとし、長期総合計画の「自治体運営の方針」が行財政改革基本計画の計画内容に相当するものとなりますので、今後は、自治体運営の方針に掲げた取組みの方向性に沿って行財政改革を推進してまいります。
令和4年度の予算編成にあたりましては、財政の健全化を図るため、行政改革推進本部において事務事業の改善・見直しを審議し、予算に反映したところであり、引き続き、事務事業の改善・見直しに取り組み、社会経済情勢や財政状況に応じた効率的で質の高い行政サービスが提供できるよう取り組んでまいります。
持続可能な公共施設マネジメントには、整理統合・集約化・複合化は欠かせません。
令和4年度は、公共施設等の整理統合・集約化・複合化に向け、ニーズや老朽化の状況等の情報収集を進める中で、方向性や手法を検討してまいります。
また、土地活用の方針が定まっていない未利用地などの公有財産の売却や借地の返還についても進めてまいります。
歳入確保の面では、クラウドファンディングやネーミングライツなどの実施により、積極的な自主財源確保に取り組んでまいります。
令和4年度は、クラウドファンディングを活用し、動物公園獣舎の改修を行ってまいります。
まずは、クジャク舎の改修工事に100万円の目標金額を設定して取り組み、その結果を踏まえ、計画的に獣舎の改修を行っていきたいと考えております。
昨年9月にデジタル庁が発足し、12月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定される中、岸田首相がデジタル田園都市国家構想を掲げるなど、行政のデジタル化に向けた動きは加速化しています。
市では、デジタル化を効率的に進めるため、知見を持つ外部人材を活用し、行政サービス等のキャッシュレス化や事務事業の自動化に向けた検討など、行政のデジタル化に向けスピード感を持って取り組んでまいります。
私が最も大切にしたいことは、「市民のくらしに寄り添った行政」であります。
市民の皆様に寄り添い、市民の皆様に喜んでいただけるような行政サービスを提供するという意識を、職員全員が共有できるよう、職員行動指針や接遇マニュアルの改訂に取り組んでまいります。
市の行政組織の改正についてですが、市では、多様化・複雑化する市民ニーズや喫緊の行政課題に的確に対応し、基本構想に掲げた市の将来像の実現に向けて第六次長期総合計画を着実かつ円滑に推進するため、組織の機能強化と効率化を図り、限られた人員でより質の高い市民サービスを提供できる組織体制に改めることといたしました。
主な改正内容といたしましては、現在の企画総務部、財務部、市民生活部を再編し、企画部、総務部、市民部とするとともに、都市建設部と区画整理部を統合し、まちづくり部を新設いたします。
また、これらの部の再編等に合わせ、課や係の新設・統廃合、事務分掌の所管変更など、必要な改正を行ってまいります。
以上、新年度に向けた施策の方針等について申し述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、深刻な経済危機に見舞われる中、市税収入は減少し、社会保障費や感染症対策費が増加するなど、市を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。
しかし、歴史を振り返ってみますと、これまでさまざまな困難に見舞われながらも、従来の習わしに囚われることなく、積極的に新しい物事へ取り組もうとする気質、いわゆる「進取の気性」に富んだ先人たちの英知により、羽村市は活路を見出してまいりました。
この羽村の地に脈々と受け継がれてきた文化ともいうべき「進取の気性」という言葉は、羽村市民の誇りとして市民憲章にも盛り込まれており、こうした厳しい状況にある今だからこそ、先人たちのように、慣例や慣習に囚われない柔軟な発想でチャレンジしていく必要があると考えております。
私は、この逆境とも言える状況をむしろチャンスと捉え、市民福祉の向上のため、職員の先頭に立ち、令和4年度の市政運営に全力を尽くしてまいります。
改めまして、議員各位並びに市民の皆様、市内事業者の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
最後に、最近の市政に関する話題を3点ご報告いたします。
1点目は、株式会社シャトレーゼホールディングスとの包括連携協定の締結であります。
市では、山梨県のご紹介により、県内に本社を置き、市内にも店舗を有する大手菓子メーカーである株式会社シャトレーゼホールディングスと接点を持つ機会を頂きました。
私とシャトレーゼホールディングスの会長である斎藤寛氏が直接お会いし、話を重ねていく中で、「これからは行政と民間企業が連携して地域の活性化と市民福祉の向上を図っていくことが重要である」という点で、私の思いと斎藤会長の思いが一致し、この度、包括連携協定を締結いたしました。
今後、それぞれが所有する宿泊施設やスポーツ施設等の相互利用をはじめ、産業振興、地域防災など、双方の資源を有効に活用したさまざまな連携事項を推進することで、地域の活性化と市民サービスの向上を図ってまいります。
そして2点目は、日野自動車株式会社とのネーミングライツ・パートナー協定の締結であります。
市ではこの度、羽村市動物公園を対象施設として、日野自動車株式会社とネーミングライツ・パートナー協定を締結することとなりました。
この協定により、令和4年度から4年間、羽村市動物公園は、「ヒノトントンZOO」の愛称で運営をしてまいります。
この「ヒノトントンZOO」という愛称は、日野自動車株式会社羽村工場に勤務される従業員の皆様からの公募により選定されたと聞いております。
この協定を契機として、羽村市動物公園が、これまで以上に愛される施設となりますよう、より一層の工夫を凝らした運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今後、両企業をはじめとした事業者の皆様、市民、団体の皆様との連携を深めながら、「まちに広がる笑顔と活気 もっと！くらしやすいまち はむら」の実現に取組んでまいります。
そして3点目ですが、先般、私は、職員の地域手当の地域格差の是正を求め、思いを同じくする関東・関西圏11自治体の首長との連名で、共同要望書を、総務大臣、総務副大臣、人事院総裁へ提出いたしました。
国が示す級地区分では、羽村市は、隣接する市の地域手当支給割合と著しく乖離しており、こうした格差は、職員の人材確保をより困難にするなど、市政運営上、非常に好ましくない状況をもたらすものであり、同一生活圏域内の類似性・近似性の観点からも早急に是正するべきであります。
地域手当の支給割合は、障害福祉サービス費や介護報酬等にも利用されており、民間事業者の皆様にとりましても大きな影響があるものと捉えておりますので、私は、今後も同じ状況にある都内の自治体に連携を呼びかけ、国への働きかけを強化してまいりたいと考えております。
なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件7件、補正予算案件7件、規約の変更案件1件、人事案件1件、合わせて23件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。
ありがとうございました。
