令和3年度決算における財政指標

令和3年度決算における主な財政指標は次のとおりです。

経常的な経費（人件費や扶助費、公債費など）に、市税などの経常的な一般財源（市が使途を決められる財源）がどのくらい使われたかを表す比率です。この数値が高くなると財政の弾力性が失われると言われています。

令和3年度の経常収支比率は、91.4％で、前年度に比べて8.8ポイントの減となり、平成27年度以来、6年ぶりに100％を下回りました。

公債費（借金などの返済）に一般財源がどのくらい使われたかを表す比率です。一般的には、15％を超えると黄信号、20％を超えると赤信号とされています。
令和3年度は前年度に比べて0.7ポイント減の5.9％となりました。

普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度指数で比較すると、令和3年度は前年度に比べて0.054ポイント減少し、0.925となりました。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。市の3か年の平均値は0.963です。多摩26市の平均は0.985です。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率を算定し、公表することが義務づけられています。

令和3年度決算をもとに算定した比率は次のとおりです。いずれも早期健全化基準（イエローカード）を下回る適正な水準となりました。

実質赤字比率および連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」となります。

水道事業会計・下水道事業会計ともに、資金不足額が生じないため「－」となります。

健全判断比率および資金不足比率について詳しくは、「健全化判断比率および資金不足比率」のページをご覧ください。