東京都では、多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげる制度として、令和4年11月1日から「東京都パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。
パートナーシップ関係にある二人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明(受理証明書を交付)する制度です。
この制度により、性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が、日常生活のさまざまな場面での手続が円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります。
東京都では、今後、本制度を利用可能なサービスを広げるため、都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図るとともに、都民の皆様に多様な性について正しい理解と認識を深めていただけるよう啓発に取り組んでいくこととしています。
制度の詳細や手続きの方法等はこちら(別ウインドウで開く)からご確認ください。
羽村市では、本制度を活用して利用できる行政サービスの提供に向けて、検討しています。
内容については、決まり次第お知らせします。