あしあと
| 番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第37号 | 専決処分の承認を求めることについて〔羽村市税賦課徴収条例の一部を改正する条例・令和5年3月31日専決〕 | 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じ、専決処分したため、議会の承認を求める。 【主な内容】 個人住民税関係、固定資産税関係、軽自動車税関係、その他の法改正に伴う規定の整備 【施行日】令和5年4月1日 | 5月16日 原案承認 |
| 第38号 | 専決処分の承認を求めることについて〔羽村市都市計画税条例の一部を改正する条例・令和5年3月31日専決〕 | 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じ、専決処分したため、議会の承認を求める。 【主な内容】 バス事業者が路線の維持に取り組みつつ、EVバスを導入する場合における変電・充電設備等に係る特例が新設されたことなどから、条例付則で引用している法律の項番号を改める。 【施行日】令和5年4月1日 | 5月16日 原案承認 |
| 第39号 | 専決処分の承認を求めることについて〔羽村市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例・令和5年3月31日専決〕 | こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、厚生労働省の所管事項が内閣府に移管されたため、条例の一部を改正する必要が生じ、専決処分したため、議会の承認を求める。 【主な内容】 第25条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。 【施行日】令和5年4月1日 | 5月16日 原案承認 |
| 第40号 | 専決処分の承認を求めることについて〔羽村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例・令和5年3月31日専決〕 | こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による子ども・子育て支援法等の改正に伴い、条例の一部を改正する必要が生じ、専決処分したため、議会の承認を求める。 【主な内容】 （1）法改正に伴い、引用している法律の項番号を改める。 （2）第15条第1項第4号及び第44条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。 【施行日】令和5年4月1日 | 5月16日 原案承認 |
| 第41号 | 専決処分の承認を求めることについて〔羽村市国民健康保険税条例の一部を改正する条例・令和5年3月31日専決〕 | 地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正する必要が生じ、専決処分したため、議会の承認を求める。 【主な内容】 （1）国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税限度額の引き上げ。 （2）国民健康保険税の軽減措置の拡大。 【施行日】令和5年4月1日 | 5月16日 原案承認 |
| 第42号 | 令和5年度羽村市一般会計補正予算（第2号） | 歳入歳出それぞれ3億8,800万7千円を増額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ241億74万7千円とする。 | 5月16日 原案可決 |
| 第43号 | 監査委員の選任について | 監査委員に中嶋勝氏を選任することに議会の同意を求める。 【任期】令和5年5月16日から令和9年4月30日 | 5月16日 原案同意 |
| 番号 | 件名 | 要旨 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第1号 | 令和5年度羽村市一般会計予算 | 歳入歳出予算総額 236億9,700万円 | 3月24日 原案可決 |
| 第2号 | 令和5年度羽村市国民健康保険事業会計予算 | 歳入歳出予算総額 59億2,630万円 | 3月24日 原案可決 |
| 第3号 | 令和5年度羽村市後期高齢者医療会計予算 | 歳入歳出予算総額 14億9,780万円 | 3月24日 原案可決 |
| 第4号 | 令和5年度羽村市介護保険事業会計予算 | 歳入歳出予算総額 41億4,370万円 | 3月24日 原案可決 |
| 第5号 | 令和5年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計予算 | 歳入歳出予算総額 15億5,050万円 | 3月24日 原案可決 |
| 第6号 | 令和5年度羽村市水道事業会計予算 | 収入支出予算総額 【収益的収入及び支出】 収入 11億920万9千円／支出 9億4,174万3千円 【資本的収入及び支出】 収入 3億5,045万円／支出 7億7,501万6千円 | 3月24日 原案可決 |
| 第7号 | 令和5年度羽村市下水道事業会計予算 | 収入支出予算総額 【収益的収入及び支出】 収入 10億2,829万9千円／支出 11億5,623万7千円 【資本的収入及び支出】 収入 2億9,347万9千円／支出 5億9,278万3千円 | 3月24日 原案可決 |
| 第8号 | 羽村市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 学校医及び学校薬剤師の報酬単価を見直すため、また、学校運営協議会委員の報酬単価を新たに規定するため、条例の一部を改正する。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第9号 | 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 東京都人事委員会勧告を勘案し、給与水準の公民較差の是正を図るため、また、厳しい財政状況を踏まえ、地域手当及び管理職手当の減額措置を延長するため、条例の一部を改正する。 【主な内容】 ・大卒、短大卒の初任給を引き上げる。 ・行政職給料表を改定する。 ・期末・勤勉手当の年間支給月数を4.45月から4.55月（再任用職員は2.35月から2.4月）に引き上げる。 ・令和5年3月31日まで100分の8.5としている地域手当の支給割合を。令和6年3月31日まで延長する。 ・令和5年3月31日まで5％減額している部長職の管理職手当を、令和6年3月31日まで延長する。 【施行日】公布の日。ただし、初任給及び行政職給料表の改定については令和4年4月1日、勤勉手当の支給月数の改定については令和4年12月1日から適用する。 | 3月7日 原案可決 |
| 第10号 | 羽村市長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 | 市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を改定するため、条例の一部を改正する。 【主な内容】 ・期末手当の年間支給月数を4．45月から4．55月に引き上げる。 ・6月及び12月に支給する期末手当2．225月を2．275月とする。 ただし、令和4年12月に支給する期末手当については、2．325月とする。 【施行日】公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。 | 3月7日 原案可決 |
| 第11号 | 令和5年度における羽村市長等の給料等の特例に関する条例 | 市長、副市長及び教育長の給料等を減額している措置について、厳しい財政状況を勘案し、令和6年3月31日まで延長するため、特例条例を制定する。 【主な内容】 （1）市長については給料月額の100分の20を、副市長及び教育長については給料月額の100分の10をそれぞれ減ずる旨を規定する。 （2）期末手当の額を算出する場合の給料月額は減額後の額とする旨を規定する。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第12号 | 羽村市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の一部を改正する。 【主な内容】 （1）安全計画を策定し、当該計画に従い、必要な措置を講じなければならない規定等の追加 （2）自動車を運行する場合の所在の確認を行わなければならない規定の追加 （3）他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準における文言の修正 （4）懲戒に係る権限の濫用禁止の規定の削除 （5）衛生管理等において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修・訓練を定期的に実施するよう努めなければならない規定を追加 【施行日】令和5年4月1日（上記（4）については、公布の日） | 3月7日 原案可決 |
| 第13号 | 羽村市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、条例の一部を改正する。 【主な内容】 第26条（懲戒に係る権限の濫用禁止）を削除とする。 【施行日】公布の日 | 3月7日 原案可決 |
| 第14号 | 羽村市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 | こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の制定に伴う子ども・子育て支援法の改正に伴い、条例の一部を改正する。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第15号 | 羽村市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の一部を改正する。 【主な内容】 （1）安全計画を策定し、当該計画に従い、必要な措置を講じなければならない規定等の追加 （2）自動車を運行する場合の所在の確認を行わなければならない規定の追加 （3）業務継続計画を策定し、当該計画に従い、必要な措置を講じなければならない規定等の追加 （4）衛生管理等において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修・訓練を定期的に実施するよう努めなければならない規定を追加 （5）付則に、安全計画の策定等に関する経過措置の規定を追加 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第16号 | 羽村市児童育成手当条例の一部を改正する条例 | 児童育成手当（障害手当）は、東京都が定める所得制限や障害基準に基づき支給するほか、市独自の所得制限や障害基準を設け特例支給を行っている。このうち、市独自の所得制限に係る特例支給について、基準の見直しを行うため、条例の一部を改正する。 【施行日】公布の日 | 3月7日 原案可決 |
| 第17号 | 羽村市国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正する。 【主な内容】 出産育児一時金支給額を40万8千円から48万8千円に引き上げる。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第18号 | 羽村市消防団条例の一部を改正する条例 | 消防団員の確保を図るため、条例の一部を改正する。 【主な内容】 消防団員の資格要件の拡充 ・在住、在勤要件の見直し ・年齢上限の見直し（満45歳未満を満55歳未満に引き上げ） 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第19号 | 羽村市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 総務省消防庁が示した「非常勤消防団員の報酬等の基準」に基づき、消防団員が災害時等に出動した際の出動報酬を新たに設けるため、条例の一部を改正する。 【主な内容】 出動報酬の新設 災害時や訓練等に従事する場合、現在は、費用弁償として1回につき2,200円を支給しているが、「非常勤消防団員の報酬等の基準」に基づき、支給する。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第20号 | 羽村市健康で安心して暮らせるまちづくり基金条例を廃止する条例 | 「羽村市健康で安心して暮らせるまちづくり基金」について、今年度の基金処分をもって基金残高が無くなることから、本条例を廃止する。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第21号 | 羽村市被災者一時宿泊所条例を廃止する条例 | 被災者一時宿泊所の機能を市内のビジネスホテルに移行することとし、羽村市被災者一時宿泊所については廃止することから、本条例を廃止する。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月7日 原案可決 |
| 第22号 | 羽村市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例 | 地方自治法の規定に基づき、市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責について、必要な事項を定めるため、本条例を制定する。 【主な内容】 第1条（趣旨）、第2条（損害賠償責任の一部免責）、第3条（法第 243条の2第1項の条例で定める額） 【施行日】令和5年4月1日 | 3月24日 原案可決 |
| 第23号 | 羽村市いじめ防止対策推進条例 | いじめ防止対策推進法及び東京都いじめ防止対策推進条例の目的を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、羽村市、学校、学校の教職員及び保護者の責務並びに地域住民の役割を明らかにするとともに、市の対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する必要があることから、条例を制定する。 【主な内容】 基本理念、いじめの禁止、市の責務、学校及び学校の教職員の責務、保護者の責務、地域住民の役割、羽村市いじめ防止対策推進基本方針、学校いじめ防止基本方針、羽村市教育委員会いじめ問題対策連絡協議会、羽村市教育委員会いじめ問題対策委員会、羽村市いじめ問題調査委員会等について必要な事項を定める。 また、条例の制定に伴い、以下の条例を廃止する。 ・羽村市教育委員会いじめ問題調査委員会条例 ・羽村市いじめ問題再調査委員会条例 【施行日】令和5年4月1日 | 3月24日 原案可決 |
| 第24号 | 令和4年度羽村市一般会計補正予算（第8号） | 歳入歳出それぞれ5億9,232万円を増額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ264億1,920万円とする。 | 3月7日 原案可決 |
| 第25号 | 令和4年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第3号） | 歳入歳出それぞれ1億6,261万1千円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ58億9,158万6千円とする。 | 3月7日 原案可決 |
| 第26号 | 令和4年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第2号） | 歳入歳出それぞれ5,051万4千円を増額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ15億1,117万2千円とする。 | 3月7日 原案可決 |
| 第27号 | 令和4年度羽村市介護保険事業会計補正予算（第3号） | 歳入歳出それぞれ1,677万2千円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ40億9,506万3千円とする。 | 3月7日 原案可決 |
| 第28号 | 令和4年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計補正予算（第2号） | 歳入歳出それぞれ845万円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ16億1,420万5千円とする。 | 3月7日 原案可決 |
| 第29号 | 令和4年度羽村市水道事業会計補正予算（第2号） | 【主要な建設改良事業】 （配水管整備事業）2,123万4千円を減額し、補正後の予算額を3億2,601万5千円とする。 （施設整備事業）230万円を減額し、補正後の予算額を1億2,953万9千円とする。 【収益的収入及び支出】 （収入）180万5千円を減額し、補正後の予算額を10億9,665万6千円とする。 （支出）447万1千円を減額し、補正後の予算額を9億2,252万7千円とする。 【資本的収入及び支出】 （収入）6,579万5千円を減額し、補正後の予算額を3億2,927万5千円とする。 （支出）2,910万7千円を減額し、補正後の予算額を8億899万6千円とする。 【補てん財源】 資本的収入額（3億2,927万5千円）が資本的支出額（8億899万6千円）に対し不足する額4億7,972万1千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,352万5千円、減債積立金2億3,178万4千円、過年度分損益勘定留保資金1億7,339万2千円、当年度分損益勘定留保資金3,102万円で補てんするものとする。 【起債の限度額】 （建設改良事業）4,400万円を減額し、補正後の予算額を3億1,100万円とする。 【議会の議決を経なければ流用することのできない経費】 （職員給与費）136万5千円を減額し、補正後の予算額を1億492万2千円とする。 【たな卸し資産購入限度額】 卸資産購入限度額「1,928万7千円」を「1,228万7千円」に改める。 | 3月7日 原案可決 |
| 第30号 | 令和4年度羽村市下水道事業会計補正予算（第2号） | 【主要な建設改良事業】 （汚水管管渠整備） 2,595万3千円を減額し、補正後の予算額を 7,171万3千円とする。 【収益的収入及び支出】 （収入）713万8千円を減額し、補正後の予算額を10億3,357万2千円とする。 （支出）1,159万9千円を減額し、補正後の予算額を11億3,429万円とする。 【資本的収入及び支出】 （収入）6,672万4千円を減額し、補正後の予算額を2億1,142万6千円とする。 （支出）3,250万円を減額し、補正後の予算額を5億6,197万7千円とする。 【補てん財源】 資本的収入額（2億1,142万6千円）が資本的支出額（5億6,197万7千円）に対し不足する額3億5,055万1千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,169万5千円、過年度分損益勘定留保資金3,738万5千円、当年度分損益勘定留保資金3億147万1千円で補てんするものとする。 【起債の限度額】 （公共下水道事業）5,720万円を減額し、補正後の予算額を6,730万円とする。 （流域下水道事業）950万円を減額し、補正後の予算額を2,400万円とする。 【議会の議決を経なければ流用することのできない経費】 （職員給与費）488万9千円を減額し、補正後の予算額を 3,759万1千円とする。 | 3月7日 原案可決 |
| 第31号 | 羽村市福祉センター条例の一部を改正する条例 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、条例の一部を改正する。 【施行日】（1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律附則第1条第4号に規定する政令で定める日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日 （2）令和5年4月1日 | 3月24日 原案可決 |
| 第32号 | 羽村市介護保険条例の一部を改正する条例 | 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免措置を実施するため、条例の一部を改正する。 【主な内容】令和4年度中に第1号被保険者の資格を取得したことにより、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に納期限が設定された令和4年度分の介護保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対しては減免する。 【施行日】令和5年4月1日 | 3月24日 原案可決 |
| 第33号 | 印鑑条例の一部を改正する条例 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正する。 【主な内容】スマートフォンに搭載された電子証明書を用いて、コンビニエンスストアにおける印鑑登録証明書の交付を可能とする規定の追加 【施行日】規則で定める日 | 3月24日 原案可決 |
| 第34号 | 教育委員会委員の任命について | 教育委員会委員の辞職に伴い、海東朝美氏を後任に任命したいので、議会の同意を求める。 | 3月24日 原案同意 |
| 第35号 | 損害賠償額の決定について | 令和5年1月10日、市が所有する崖線緑地内の樹木の倒木により、隣接する車庫兼納屋の屋根を損傷させた事故に対する損害賠償額を決定する。 | 3月24日 原案可決 |
| 第36号 | 令和5年度羽村市一般会計補正予算(第1号) | 歳入歳出それぞれ1,574万円を増額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ237億1,274万円とする。 | 3月24日 原案可決 |
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