あしあと
羽村市では、令和5年度より、企業が地方自治体の地方創生の取組みに対して寄付をした場合に税額控除を受けることのできる、「企業版ふるさと納税」を開始しました。
企業版ふるさと納税を通じて、市の取組みに賛同いただける企業の皆さまと事業を実施し、羽村市の掲げる将来像である
「まちに広がる 笑顔と活気 もっと！くらしやすいまち はむら」の実現を目指していきます。
寄付の詳細や企業情報については、以下のページからご確認ください。
企業版ふるさと納税制度のメリットや、対象事業などをまとめたパンフレットを作成いたしましたので、ご覧ください。
企業版ふるさと納税パンフレット（令和5年度版）
羽村市では、以下の事業を対象に寄付を募集しています。
生涯にわたり、だれもが、家庭、学校、職場、地域等で、自分らしい生き方ができるまちを実現するための事業です。
【寄付目標額】
633千円
【関連するSDGsのゴール】
具体的な取組みは、以下のとおりです。
性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげる取組みとして、東京都パートナーシップ宣誓制度と連携し、行政サービスの提供を行います。
また、「性的指向」や「性自認」に関する理解を深め、LGBTQなどの人々に対する誤解や偏見をなくすため、多様な性に関する啓発活動、性的指向や性自認に関する悩みごと相談に取り組みます。
オリンピック競技種目体験教室とパラリンピック競技種目体験教室を統合し、1日に複数のスポーツを体験できるイベントに拡充して実施します。
経済的な理由等により生理用品を購入できないなどの「生理の貧困」問題に対応するため、生理用品の配布を通じて、生活上の困難に直面する女性に寄り添う支援に取り組みます。
子どもから高齢者まで、生涯を通じて成長し、さまざまなつながりを持ち続けることができるまちを実現するための事業です。
【寄付目標額】
26,877千円
【関連するSDGsのゴール】
具体的な取組みは、以下のとおりです。
指定医療機関に限定していた妊婦健康診査の公費負担について、妊婦の利便性向上のため、助産所でも公費負担できるよう拡充します。
関係者に向けた研修会を実施し、ヤングケアラーについての認知度を向上させるとともに、庁内連絡会を通じて関係部署間で意見交換・情報共有を行い、ヤングケアラーの早期発見・早期対応に繋げるなど、支援体制の充実を図ります。
学校プール施設の老朽化への対応及び、外部指導による児童の泳力の向上を図るため、スイミングセンターを活用した小学校の水泳授業を試行的に実施します。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会を置く学校）を導入し、地域住民や保護者の学校運営への参画を推進し、地域に根差した特色ある学校づくりに取り組みます。
特別支援教室での指導期間が1年間（「原則の指導期間」）とされたことに伴い、特別な支援を要する児童・生徒の適切な学びの場を保障するため、特別支援教室の入室希望者及び指導期間延長希望者等の発達検査の対応数を拡充します。
自然環境を大切にしながら、日々の“くらし”の中で、便利さや快適さが感じられるまちを実現するための事業です。
【寄付目標額】
151,980千円
【関連するSDGsのゴール】
具体的な取組みは、以下のとおりです。
羽村市道路整備計画に基づき、市道の計画的な改修及び、維持補修等に取り組みます。
指定管理者による動物公園の管理運営を行うとともに、令和6年度を始期とする動物公園の次期指定管理者の公募、選定を行います。
また、動物公園駐車場について、動物公園と一体的な管理運営を行うため、指定管理者制度の導入準備（公募、選定）を行い、動物公園等施設の管理運営の充実を図ります。
指定管理者による公園、児童遊園の管理運営により、利用者サービスの向上を図るとともに、民間事業者のノウハウや創意工夫などを活用した効率的かつ効果的な施設運営を行います。
国が示す「自治体の行政手続きのオンライン化に係る手順書」を踏まえ、申請や届出のオンライン化の推進に取り組みます。オンライン化にあたっては、アンケート等でも電子申請ツールを活用するなど、市民が利用しやすい仕組みとなるよう工夫していきます。
専門的知識をもった第三者機関から、廃棄物処理施設の更新や、延命化のための基幹的設備改良事業に係る修繕内容の精査・助言などの支援を受け、施設の最適化についての方針を定めます。
外来生物による生態系被害、生活環境被害、農業被害を防止するため、特に早急な対策が必要なアライグマ・ハクビシンの防除事業を行います。
市内経済活動の基盤強化や市内産業の活性化を図り、羽村市を訪れる人との交流の輪を広げることで、にぎわいがあふれるまちを実現するための事業です。
【寄付目標額】
9,152千円
【関連するSDGsのゴール】
具体的な取組みは、以下のとおりです。
令和4年度に実施した「今後のはむら夏まつりの在り方検討会」での検討結果を踏まえ、新しい生活様式に沿った持続可能な市民まつりを、気候の安定した秋に開催する「産業祭」と同時開催します。
災害や犯罪等から、自助・共助・公助により、私たちの“くらし” を守ることができるまちを実現するための事業です。
【寄付目標額】
6,210千円
【関連するSDGsのゴール】
具体的な取組みは、以下のとおりです。
消防団の運営機能の維持を図るため、消防団各分団に配備している消防自動車（ポンプ車）を運転するために必要となる準中型自動車運転免許の取得に要する費用を補助します。
台風や豪雨時等の河川から住宅地への逆流を防止する那賀排水樋管ゲートの電動化（遠方監視・操作システムの整備）に向け、実施設計を行います。
災害等の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者一人ひとりに合わせた個別避難計画を作成します。
市が保有する経営資源を最大限に活用し、新たな時代に順応した行政サービスの提供や、健全な財政運営を行い、効率的で質の高い行政サービスの提供を行うことのできるまちの実現のための事業です。
【寄付目標額】
19,862千円
【関連するSDGsのゴール】
具体的な取組みは、以下のとおりです。
市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、令和4年度中に策定する羽村市DX推進方針（仮称）に基づき、外部人材からの実効的な支援を得て、市の実態に沿った行政DX化を進めます。
より効果的かつ効率的な行財政運営を推進するため、行政評価に外部評価を導入します。
市公式PRサイトをリニューアルし、子育て世代の方々をはじめ、羽村市に興味を持ってサイトにアクセスした方が、もっと知りたいという「欲求」を高め、印象を「記憶」づけ、訪れる「行動」につながるよう、内容の充実を図ります。
また、リニューアルに合わせて、公式サイトのサブサイトとして統合し、効率的な運用を図ります。
コロナ禍を通じて変化した環境や意識に対応した柔軟な働き方を取り入れることで、業務のより一層の効率化やワークライフバランスの推進が図れるよう、テレワーク環境の拡充を進めます。
人材育成及び組織力の向上を図るため、市を取り巻く状況や職員の人材育成に関する課題等を踏まえて毎年度策定する研修計画に基づき、各種研修を実施し、職員の能力開発及び意識改革を行います。
また、職員の意欲を高め、職員の持つ能力を最大限に引き出すため、人事評価に基づく昇給・昇格、人事異動などを有機的に結び付けていきます。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について、法人関係税を税額控除する制度です。
この制度による寄付は、損金算入による軽減効果に加えて、税額控除による軽減効果が上乗せされることになります。
令和2年度の制度改正により、最大で寄付額の約9割分の法人関係税が軽減されることとなり、多くの企業によって制度を活用した寄付が行われるようになっています。
企業版ふるさと納税を活用した寄付を行うと、最大で約9割の法人関係税の軽減効果があります。
例：1,000万円寄付すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
通常の寄付に係る税の軽減効果（約3割）に加え、以下の特例により、最大約9割の税額の軽減効果があります。
市公式サイトなどで寄付企業の紹介を行い、市の取組みに賛同いただけるパートナーとして、企業のPRを行います。
(*)企業名の公表を希望する場合のみ、紹介を行います。
寄付の対象事業は第六次長期総合計画 実施計画に掲げる事業となります。
市では、第六次長期総合計画に掲げる施策の推進を通じてSDGsの達成に取り組むこととしているため、寄付を通じてSDGsの達成に貢献することができます。
関連記事：「『第3回 全国市区・SDGs先進度調査』において、羽村市が、人口5万人以上10万人未満の市区の中で第8位になりました」
寄付の流れは以下のとおりとなります。
寄付にご関心のある場合は、企業版ふるさと納税担当部署（企画政策課：042-555-1111（内線315））までご連絡ください。
寄付対象事業の確認等を行わせていただきます。
寄付をいただくことが決まりましたら、「羽村市寄付金申込書」を送付しますので、必要事項を記入の上、企業版ふるさと納税担当部署へご提出ください。
納付書等により、寄付金の納付をお願いいたします。納付に必要な書類は、郵送いたします。
市で寄付金の受領を確認しましたら、税額控除の手続きで必要となる「受領証」を送付します。
企業名等の公表に同意いただいている場合、こちらのページで企業の情報を紹介させていただきます。
租税の申告時に、企業版ふるさと納税に係る寄付を行った旨を申告するとともに、羽村市から交付を受けた受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）する必要があります。
税制上の手続に係る詳細については、国税庁から発表されている情報（リンク：国税庁ウェブサイト）などを確認してください。
パンフレット（R5） (PDF形式、721.98KB)