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羽村市

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あしあと

    【企業の皆様】企業版ふるさと納税による寄付を募集しています

    • 初版公開日:[2023年03月13日]
    • 更新日:[2024年5月24日]
    • ID:17335

    橋本市長からこのページをご覧の皆様へメッセージ(動画)

    企業の皆様へ

    羽村市は、土地区画整理事業と企業誘致により都市化を進め、市と企業が連携したまちづくりにより発展してきた歴史があります。人口減少、少子高齢化が進む現在、様々な課題解決に、企業の参画を得て、官民連携して取り組んでいます。

    これからの更なる市の発展に向けて、未来のまちづくりを共に進めていくパートナー企業を、企業版ふるさと納税を活用して募集しています。

    企業版ふるさと納税担当 企画政策課:042-555-1111(内線315)

    羽村市にふるさと納税(寄付)する際のポイント

    • 本社が羽村市以外にある企業からの寄付が対象となります。
    • 制度上、1回当たりの寄付金額は10万円以上となります。
    • 羽村市から寄付企業へ経済的な見返りを提供することは、禁止されています。

    羽村市にふるさと納税(寄付)する3つのメリット

    その1 羽村市にふるさと納税することでSDGsの達成につながります!

    企業の皆様が、羽村市に寄付をすることで、SDGs達成の取組になります。

    • 目標11 住み続けられるまちづくりを
    • 目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

    その2 羽村市にふるさと納税することで最大9割の税額軽減が受けられます!

    企業版ふるさと納税を活用した寄付を行うと、最大で約9割の法人関係税の軽減効果があります。

    例:1,000万円寄付すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

    企業版ふるさと納税を活用した寄付に係る特例措置の内容

    通常の寄付に係る税の軽減効果(約3割)に加え、以下の特例により、最大約9割の税額の軽減効果があります。

    1. 法人住民税:寄付額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
    2. 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
    3. 法人事業税:寄付額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

    その3 羽村市にふるさと納税することでPR効果があります!

    羽村市に寄付をしていただいた企業様を、まちづくりのパートナーとして広くお知らせします。

    • 羽村市公式サイトへの掲載
    • 広報紙「広報はむら」での紹介
    • 御礼状の送付

    更に、100万円以上の寄付をしていただいた企業の皆様には、プラスの特典があります。

    1000万円以上寄付をいただいた場合

    • 贈呈式の開催
      羽村市長が企業の代表者様に感謝状を贈呈します。
      記念写真・動画を撮影して市公式サイトへ掲載します。
    • 市の公式SNS(X、インスタグラム、LINE、YouTube)での周知
      撮影した記念写真・動画を使って、広くお知らせします。
      動画は、市公式YouTubeに掲載するほか、動画広報「テレビはむら」で放送します。
    • 紺綬褒章への推薦
      紺綬褒章は「公益のために私財を寄付した方」に授与されるもので、法人では1000万円以上の寄付で推薦の対象となります。

    100万円以上1,000万円未満の寄付をいただいた場合

    • 贈呈式の開催
      羽村市長が企業の代表者様に感謝状を贈呈します。
      記念写真・動画を撮影して市公式サイトへ掲載します。
    • 市の公式SNS(X、インスタグラム、LINE、YouTube)での周知
      撮影した記念写真・動画を使って、広くお知らせします。
      動画は、市公式YouTubeに掲載するほか、動画広報「テレビはむら」で放送します。

    手続き方法

    ①相談・問い合わせ

    企業版ふるさと納税による寄付に興味や関心のある場合は、まず、企業版ふるさと納税担当に連絡してください。

    企業版ふるさと納税担当 企画政策課:042-555-1111(内線315)

    ②申込書の提出

    寄付をすることが決まったら、「羽村市寄付金申込書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。

    ③寄付金の納付

    羽村市指定の納付書により、寄付金を納付していただきます。

    納付に必要な書類は、郵送いたします。

    ④受領証の送付

    寄付金の受領の確認ができたら、税額控除の手続きで必要となる「受領証」を送付します。

    控除に関する手続き

    租税の申告時に、企業版ふるさと納税に係る寄付を行った旨を申告します。

    その際に、羽村市から交付を受けた受領証の写しを提出(法人税の申告にあっては保管)する必要があります。

    ⑤企業の紹介

    寄付金額により、贈呈式の様子などを、羽村市公式サイト、広報はむら、YouTube等で広く紹介します。

    詳しくは、このページ内の「羽村市にふるさと納税(寄付)する3つのメリット『その3 羽村市にふるさと納税することでPR効果があります!』」をご覧ください。

    羽村市の企業版ふるさと納税の対象事業

    令和6年度に実施する31の取組を6つの事業に整理しています。

    寄付は原則として寄付対象事業(6つの事業)単位で受け付けます。

    詳しくは「羽村市で寄付を募集している事業(企業版ふるさと納税の対象事業)」のページをご覧ください。

    自分らしく生きるためのまちづくり事業

    生涯にわたり、だれもが、家庭、学校、職場、地域等で、自分らしい生き方ができるまちを実現するための事業です。

    成長をはぐくむためのまちづくり事業

    子どもから高齢者まで、生涯を通じて成長し、様々なつながりを持ち続けることができるまちを実現するための事業です。

    スマートにくらすためのまちづくり事業

    自然環境を大切にしながら、日々の“くらし”の中で、便利さや快適さが感じられるまちを実現するための事業です。

    にぎわいを創るためのまちづくり事業

    市内経済活動の基盤強化や市内産業の活性化を図り、羽村市を訪れる人との交流の輪を広げることで、にぎわいがあふれるまちを実現するための事業です。

    くらしを守るためのまちづくり事業

    災害や犯罪等から、自助・共助・公助により、私たちの“くらし”を守ることができるまちを実現するための事業です。

    自治体運営の方針に基づいたまちづくり事業

    市が保有する経営資源を最大限に活用し、新たな時代に順応した行政サービスの提供や健全な財政運営を行い、効率的で質の高い行政サービスの提供を行うことのできるまちの実現のための事業です。

    相談・問い合わせ

    企業版ふるさと納税による寄付に興味や関心のある場合は、まず、企業版ふるさと納税担当に連絡してください。

    企業版ふるさと納税担当 企画政策課:042-555-1111(内線315)

    ページ下部[お問い合わせフォーム]からも連絡いただけます。

    お問い合わせ

    羽村市企画部企画政策課

    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

    ファクス: 042-554-2921

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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