～受付終了しました～【こども加算5万円】物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）について

国によるデフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）の趣旨を踏まえ、住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、世帯で扶養している18歳以下の児童1人あたり5万円を支給します。

（＊）令和6年4月25日（木曜日）をもちまして、受付を締め切りました。

基準日（令和5年12月1日時点）において、羽村市に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯

1. 住民税非課税世帯（世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯）
2. 住民税均等割のみ課税世帯（世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯）

・平成17年4月2日以降生まれの児童（令和5年12月2日以降生まれ含む）

・例外的に、別世帯で扶養している児童（学校の寮で生活している場合など）は、対象となります。

・基準日（令和5年12月1日）時点で扶養していない（生計を同一にしていない）児童は、こども加算の対象外です。

・住民票を移していない施設入所児童などは、こども加算の支給対象児童には含みません。

対象児童1人あたり5万円

• 令和5年度の住民税非課税世帯で価格高騰重点支援給付金（7万円）を受給した世帯で、引き続き世帯状況が変わっていない世帯

　申請は不要です。3月上旬に振込口座等が記載されている振込通知書を送付しますので、内容を確認してください。

口座の変更、受給の拒否は3月15日（金曜日）までに物価高騰対応重点支援給付金コールセンターにご連絡ください。期間が短く申し訳ありませんが、迅速な給付のためご協力をお願いします。

• 令和5年度の住民税非課税世帯で価格高騰重点支援給付金（7万円）を受給していない世帯

3月中旬に申請書類を送付します。必要事項を記入のうえ、添付書類とともに同封の返信用封筒にて返信、または受付窓口に提出してください。

原則、銀行口座への振込で支給します。

・「支給のお知らせ」が届いた方の場合

「支給のお知らせ」に記載の銀行口座へ、3月下旬に振込みます。

・「申請書」で申請された方の場合

給付対象者であることが確認でき、添付書類や記入事項に不備がない場合、申請を受付けてから1か月程度で振込みます。

3月上旬に申請書類を送付します。必要事項を記入のうえ、添付書類とともに同封の返信用封筒にて返信、または受付窓口に提出してください。

物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）と併せた申請書となります。

対象となる方への申請書類送付後、申請の受付を開始します。

給付対象者であることが確認でき、添付書類や記入事項に不備がない場合、申請を受付けてから1か月程度で振込みます。

令和6年4月25日（木曜日）まで

羽村市物価高騰対応重点支援給付金コールセンター

電話番号：0570-092923

受付時間：午前9時から正午、午後1時から5時（土曜日・日曜日、祝日を除く）

注意：窓口で申請書をご記入される場合、午後4時45分までにお越しください。