あしあと
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少子化が続く中、子どもたちの豊かな学びと健やかな成長を支えることができる、未来の教育環境づくりと学校編成について、市民説明会や児童・生徒へのアンケート調査などを通して、市民の皆さんの意見などを伺ってきました。
市民説明会での質疑や子どもたちへのアンケート結果についてまとめましたので、お知らせします。
「これからの羽村市立学校の在り方について」に示した教育委員会としての考え方を市民の皆さんに説明し、皆さんからの意見なども伺う機会として、説明会を開催しました。
頂いた意見と教育委員会の考え方をまとめました。
参加者数:161人
意見数:131件
開催日:令和7年3月5日から9日
質問 | 教育委員会の見解 | |
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大分類 | 中分類 | |
1 学校再編の具体性と進め方について |
(1) 10年後・30年後の方針は示されている、5年後の具体的計画や移行過程について | 今回説明した「これからの羽村市立学校の在り方について」につきましては、人口減少が想定される中、羽村市の小中学校はどうあるべきか教育委員会の考えを示したもので、想定される学校数は示しているものの、予定された計画として説明したものではありません。具体的な学校再編につきましては、令和7年度中に策定を予定している「公共施設再配置構想」において、お示ししていきます。 |
(2) 学校統合の基準・条件の明確化 | どの規模になったら学校を統合するといった基準や条件は現在定めておりません。基準や条件を定めることで、どの学校がその対象であるかなど明確化できるとは思いますが、学校の統合は児童生徒数はもとより、地域コミュニティや防災施設としての位置づけ、校舎の状況などのさまざまな要素があることから、一律の基準を設けることは難しいと考えております。 | |
(3) 現在の学校を活用するのか、新しい学校を建設するのか | 学校再編に伴う学校の活用については、これから検討していくことになります。どのような学校を目指すのか、また学校ごとに建築年度や老朽化の程度も異なることから、個別に検討していくことになると想定しております。 | |
(4) 学区割りの基本的な考え方(人数か地域性か) | 学区については現在具体的な考えは示しておりませんが、現在設定されている各校の学区をベースとして、その時点での人口分布等を考慮して決めていくことになると考えております。 | |
(5) 計画は決定事項なのか、市民意見を踏まえて検討するのか | 今回説明させて頂いたものは、あくまでも教育委員会の考えであって、計画として決定しているものではありません。計画の決定の際には市民意見を踏まえ検討していくことになります。 | |
2 学級規模と教員配置について |
(1)1学級35人を想定した根拠 | 公立小・中学校等の学級編制は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、1学級の児童・生徒数の標準が定められており、これに基づいて都道府県教育委員会が、それぞれの基準を定めています。 東京都では現在、小学校は1学級あたり35人、中学校は1学級あたり1年生が35人、2,3年生が40人と定めています。今回はこの基準を使用して数値を算出しました。 なお、1学級35人の想定は、あくまでも上限を定めるもので、例えば1学年3学級の場合の実際の1学級の人数は23人から35人になります。 |
(2) 少人数学級のメリットを生かした学校運営の提案 | 一般に、学級規模が小さいと、きめ細かな指導がしやすくなる、さまざまな活動のリーダーを務める機会が増える、発言の機会を多く確保できるようになるといったメリットがありますが、その一方で、学級における児童生徒数が極端に少なくなった場合、 ・運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がる ・クラス内で男女比の偏りが生じやすい ・体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる ・班活動やグループ分けに制約が生じる ・協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる ・教科等が得意な子供の考えにクラス全体が引っ張られがちとなる ・児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる といった課題が生じます。 このことから、少人数学級を運用していく場合は、これらの課題への対応を考えていく必要があります。 |
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(3) 教員確保の見通しへの懸念(現状でも教員不足の中での将来計画) | 教員の数は、東京都教育委員会が定める「教職員定数配当基準」に基づき、学級数に応じて基本の数が配置されます。 学年ごとの事務は学級数が多ければ学級担任の人数で分担することができるため、一人当たりの負担が軽減されます。また、学校の分掌事務は、教員数が多くなるほど分担して行うことができるので、一人当たりの負担が軽減されることになります。 教員の不足に対しては、東京都でも危機感をもって対応しており、採用の期間を広げたり、採用の回数を増やすなど、さまざまな努力をしています。 羽村市教育委員会から東京都に対しては、教員の配置についてしっかり配置してもらうよう要望しています。 |
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(4) 市独自の教員採用による少人数学級の実現可能性 | 小中学校の教員は東京都で採用を行っております。市独自で採用する場合はその賃金を始め採用組織の創設、採用スキームの整備など多くの課題があります。 | |
(5) 教員配置は学級数ではなく児童生徒数に応じるべきではないか | 教員の配置は、東京都教育委員会が定める「教職員定数配当基準」に基づき、学級数に応じて配置されます。児童生徒数が増えれば比例して学級数も増えるので、この意味では教員配置が児童生徒数に応じているといえます。 | |
3 通学環境の変化による影響 |
(1) 通学距離の延長(最大4キロメートル)による安全面の懸念 | 学校再編にあたっては、公共交通機関(青梅線・はむらん)の利用、自転車(中学生)による通学、スクールバスの導入などの児童・生徒の安全確保のための方策を今後検討していきたいと考えております。 |
(2) 羽村駅西側エリアの狭い通学路の問題と具体的な対策の必要性 | 羽村駅西側エリアに限らず、狭い通学路などの通学路の問題に対しては、道路管理者である市と連携し、毎年PTAからの意見に応じて対応しております。今後も児童生徒の安全確保を最優先に対応してまいります。 | |
(3) スクールバス・コミュニティバスの活用提案への評価 | 今回の市民説明会においては、公共交通機関(青梅線・はむらん)の利用や、スクールバスの導入などにつきましては、今後の検討として提案させていただきました。 今後、再編後の通学距離や他市の対応状況などを踏まえ検討してまいります。 |
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(4) 子供の睡眠時間減少など生活への影響を懸念 | 通学距離が延びることによる生活への影響は、考慮する必要はありますが、具体的な再編の内容が決まる前での検証は難しい状況です。学校再編を行った自治体の事例等を研究していきたいと考えております。 | |
4 特別支援教育への配慮 |
(1) 少人数環境だからこそ実現できている特別支援教育のよさの維持 | 特別な教育的ニーズを持つ児童・生徒にとって、少人数環境は適切な支援と成長の機会を提供しやすい利点があります。学校規模にかかわらず、市立小中学校の特別支援学級は1学級8人編成で、一人一人の特性や課題に合わせた指導を適切に行っていきます。 |
(2) 特別支援を必要とする児童生徒の増加傾向への対応 | 近年、特別な支援を必要とする児童・生徒は増加傾向にあり、教員の専門性向上や支援員・介助員の配置、合理的配慮の提供・環境整備等、教育現場ではさまざまな対応をとっています。 | |
(3) 特別支援学級の今後についての懸念 | 特別支援学級の今後については、専門知識を持つ教員の養成・確保や多様化する教育ニーズへの対応等がより一層重要となるため、教育の質を高めながら、学習環境の充実に取り組んでいきます。 | |
5 人口推計と計画の妥当性 |
(1) 推計の正確性への疑問(日本全体より高い減少率、現状との乖離) | 「これからの羽村市立学校の在り方について」は、市の長期総合計画に基づく人口推計を準用して将来の児童生徒数を算出しております。 国立社会保障・人口問題研究所における推計と大きな差はないと認識しております。 |
(2) 民間会社による試算の信頼性への疑義 | ||
(3) 人口減少を強調し過ぎることへの懸念 | 昭和60年頃から現在にかけての児童生徒数が約半数になっていることは事実であり、このことを踏まえると今後の児童生徒数の減少を考慮する必要があると考え、推計に基づいた児童生徒数で検討しております。 | |
(4) 子供の減少率に合わせた学級人数の調整による学校維持の提案 | 教育環境として学校の規模を考えた場合、小学校は1学年あたり3から4学級、中学校は5から6学級が適正な規模と判断しており、1学級あたりの人数については、国及び都の基準で考えております。それぞれ教育的な観点から判断しているもので、学校を維持するための子供の減少率に合わせた学級人数の調整は現実的ではないと考えます。 | |
6 地域コミュニティと学校の関係 |
(1) 学校が地域の拠点・防災拠点としての役割を担っている点を考慮すべき | 学校は地域の拠点・防災拠点としての役割を担っており、今後もこの役割は維持されていくものと考えております。学校再編により廃校となる学校の活用については、それぞれ具体的になった時点で考えていくことになりますが、その際には地域の拠点・防災拠点としての検討も行っていくことになります。 |
(2) コミュニティ・スクールの理念と学校統合は根本的に矛盾するのではないか | コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画することを通じて、教職員と地域の人々が目標や課題を共有し、学校の教育方針や教育活動に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させることを可能とするものであり、地域ならで はの創意工夫を生かした特色ある学校づくりにつながるものです。 このため、例えば統合の検討プロセスから統合対象各校に学校運営協議会で、合同の協議の場を設け、新たな学校づくりの計画も含めて地域の意見を最大限反映させるといった工夫も考えられ、コミュニティ・スクールの理念と学校統合の方針のに大きな矛盾は無いと考えております。 |
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(3) 地域に根差した教育と学校統合の整合性への疑問 | 令和6年度から、全ての羽村市立小・中学校が、コミュニティ・スクールとなっています。コミュニティ・スクールとは、学校と保護者・地域住民等が力を合わせ、協議を重ねながら学校運営に取り組む「地域と共にある学校」です。 学校再編についても「地域と共にある学校」として、学校と保護者・地域住民等と協議を重ねていきたいと考えております。 |
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(4) 町内会活動や地域行事への影響 | 学校は地域の拠点としての役割を担っており、今後もこの役割は維持されていくものと考えております。学校再編の検討は、こうした地域への影響も考慮し進めていきます。 | |
7 部活動と学校施設の活用 |
(1) 中学校による部活動の有無の差異への対応 | 生徒数の減少傾向などの影響もあり、各学校の部活動の数も減少傾向にあります。各学校だけで対応し続ければ、学校間の差異はより一層広がります。今後は、各学校の規模の適正化とともに、部活動の地域展開を実施する中で各学校間の差異を解消していきたいと考えております。 |
(2) 学校統合による部活動の場所確保の問題 | 学校統合により学校でなくなった施設等も有効利用していきます。現在も、学校施設以外にゆとろぎやスポーツセンターなどを利用しているように、学校でなくなった施設等で活動することも視野に入れ、対応していきます。 | |
(3) 学校施設(校庭・体育館)の減少による活動場所の制約 | ||
(4) 部活動の地域移行に関する具体的な受け皿の状況 | 令和7年4月より、市内演劇サークルや、吹奏楽団、バレーボールチームが中学生を受入れ、その3団体が先行的に地域展開しております。ほかにも文化協会やスポーツ協会などさまざまなサークル団体が積極的に中学生の受入れ意思を表明してくださっています。 | |
8 市民参加と情報共有 |
(1) 審議会設置など市民参加の仕組みづくりの提案 | 学校の再編については市民参加は不可欠であると考えており、今回の説明会も市民参加(市民の意見を聞く)の方策の一つと捉えております。今後も市民の意見を聞き進めていきたいと考えております。 |
(2) 子供自身の意見を聞く機会の必要性 | 市は令和7年度からスタートした「羽村市こども計画」で「全ての子供が意見を表明し、参画できるまち」を掲げています。この観点から、未来の学校について子供たちの意見を聞く必要はあると考えております。 | |
(3) 資料配布や情報公開の要望 | 今回の説明会においては、プロジェクターを使用し資料をスクリーンに映写する方法で説明を行いましたので、当日の資料配布は行いませんでしたが、当日資料については説明会終了後に羽村市公式サイトにおいて公開いたしました。 今後も、市民の皆様と情報を共有しながら進めていきたいと考えております。 |
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(4) 今後のスケジュールや進め方の明確化 | 現状はこれからの学校について教育委員会の考えを示した段階であり、具体的な再編についてはこれから検討していくことになります。今後のスケジュールや具体的な進め方については、市長部局とも連携し示していくことになります。 | |
9 教育の本質に関する意見 |
(1) 学校の在り方は教育の在り方そのものという指摘 | 学校の在り方については、校数や規模ではなく、その内容が問われることは当然と考えております。「これからの羽村市立学校の在り方について」においても、「学校再編に当たっては、これまで取り組んできた小中一貫教育をより充実したものとし、「生きる力」を着実に育む観点から、学校の数だけでなく、その形態について検討していくことが重要である。」と示しており、学校再編とともに再編された学校における教育についても検討してまいります。 |
(2) 地域に根差した少人数学級か、広範囲大規模の競争主義的教育かの選択 | 「これからの羽村市立学校の在り方について」は、学校の適正な規模として、提案しているものです。 義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。 このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。 そうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいものと考えられます。 このようなことから、学校再編においては一定の学校規模を確保することが重要と捉えております。 |
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(3) 子供たちに寄り添った教育環境づくりの重要性 | 市は令和7年度からスタートした「羽村市こども計画」で「全ての子供が意見を表明し、参画できるまち」を掲げています。 学校が子供たちが学ぶ場です。子供たちに寄り添った教育環境づくり、「子供ファースト」の視点は、重要なものと考えております。 |
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(4) 「子供ファースト」の視点からの検討の必要性 | ||
10 代替案と提案 |
(1) 学校数維持と学級当たりの人数削減による少人数学級の実現 | 学級数の維持のために学級当たりの人数を削減していくと、 ・運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がる ・クラス内で男女比の偏りが生じやすい ・体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる ・班活動やグループ分けに制約が生じる ・協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる ・教科等が得意な子供の考えにクラス全体が引っ張られがちとなる ・児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる といった課題が考えられ、それぞれの解決を図ることが必要となります。 |
(2) 広域行政圏での検討可能性 | 学校の設置は、市町村の義務となっていますので、基本的に広域行政圏での検討は想定しておりません。しかしながら、過疎化した地域においては、学校組合という形で合同で行っている例もあることから、羽村市においても少子化が進行した場合の可能性としては考えられます。 | |
(3) 学区の開放(学校選択制)の検討 | 学校の再編により学区についても変更となりますが、学校選択制についての検討は行っておりません。 | |
(4) 市独自の教員採用による教育体制の充実 | 小中学校の教員は東京都で採用を行っております。市独自で採用する場合はその賃金等の予算的な課題を始め採用組織の創設、採用のスキームを整備など多くの課題があります。 |
未来の学校について、市立小・中学校の小学3年生から小学4年生、小学5年生から小学6年生、中学生を対象としたアンケートを実施しました。
実施期間:令和7年7月11日から18日
回答者数:665人
その他に関する意見は、次のとおりです。
1.人間関係について
2.学習・授業について
3.給食について
4.施設・整備について
5.学校運営・制度について
6.その他
回答者数:714人
主な内容は次のとおりです。
1.人間関係・学校環境について
2.施設・整備について
3.学習・授業システムについて
4.給食について
5.校則等について
6.通学等について
7.休み時間について
8.活動について
9.宿題・評価について
10.その他
回答者数:1138人
主な内容は次のとおりです。
1.人間関係・学校環境について
2. 校則・自由度について
3.施設・設備について
4. 通学等について
5. 授業について
6. 部活動・課外活動について
7. 給食について
8. 先生との関係について
9. 学校規模・クラス編成について
10.学校統廃合について