あしあと
令和6年度の歳入は、市町村総合交付金などの都支出金や市債、地方交付税などの増加により、全体では前年度から1.4％増加しました。
一方、歳出は、健全な財政運営に向けた取組として、引き続き効率的かつ効果的な事業の執行に努めましたが、物価高騰の影響や扶助費の増加などにより、前年度から1.4％増加しました。
不透明な社会経済状況の中、今後の財政需要への対応を踏まえ、持続可能な財政運営を目指し行財政改革を推進するなど、経常経費の抑制と財源確保に努めていきます。
| 区分 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差引額 | |||
| 歳入決算額 | 対前年度増減額 | 歳出決算額 | 対前年度増減額 | |||
| 一般会計 | 26,834,406 | 373,590 | 25,805,309 | 351,575 | 1,029,097 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業会計 | 5,525,712 | ▲ 380,441 | 5,354,845 | ▲ 337,640 | 170,867 |
| 後期高齢者医療会計 | 1,643,314 | 108,750 | 1,629,182 | 115,552 | 14,132 | |
| 介護保険事業会計 | 4,522,822 | 311,284 | 4,410,939 | 264,202 | 111,883 | |
| 羽村駅西口土地区画整理事業会計 | 1,820,109 | 556,136 | 1,599,572 | 433,882 | 220,537 | |
・定額減税補足給付金給付事業
・学校給食費保護者負担軽減事業
・天竺運動公園用地購入
・羽村東小・羽村西小学校トイレ改修工事
歳入総額は、268億3,441万円で、前年度に比べて3億7,359万円(1.4%)の増となりました。
市の主な収入源である市税については、市民税個人分は、譲渡所得が増加したものの定額減税の影響により、前年度から1億5,870万円(4.5%)の減となり、市民税法人分は、市内企業の業績が製造業を中心に堅調であったことから、前年度から4,017万円(10.5%)の増となりました。市税全体では102億9,654万円で、前年度に比べて3,197万円(0.3%）の増となり、歳入全体に占める市税の割合は、前年度から0.4％減の38.4％となりました。
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 | 比較 | 伸び率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市税 | 10,296,542 | 10,264,573 | 31,969 | 0.3% | 38.4% |
| 地方交付税 | 945,525 | 671,912 | 273,613 | 40.7% | 3.5% |
| 地方譲与税などの交付金 | 2,694,328 | 2,260,938 | 433,390 | 19.2% | 10.1% |
| 分担金及び負担金 | 57,260 | 68,586 | ▲ 11,326 | ▲ 16.5% | 0.2% |
| 使用料及び手数料 | 366,783 | 365,675 | 1,108 | 0.3% | 1.4% |
| 国庫支出金 | 5,184,098 | 5,588,391 | ▲ 404,293 | ▲ 7.2% | 19.3% |
| 都支出金 | 4,161,730 | 3,850,876 | 310,854 | 8.1% | 15.5% |
| 繰越金・繰入金・諸収入など | 2,536,940 | 3,083,665 | ▲ 546,725 | ▲ 17.7% | 9.4% |
| 市債 | 591,200 | 306,200 | 285,000 | 93.1% | 2.2% |
| 合計 | 26,834,406 | 26,460,816 | 373,590 | 1.4% | 100% |
歳出総額は、258億531万円で、財政調整基金積立金や旧自然休暇村解体工事費、定額減税補足給付金などにより、前年度に比べて3億5,158万円(1.4%)の増となりました。
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 | 比較 | 伸び率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 議会費 | 238,758 | 242,784 | ▲ 4,026 | ▲ 1.7％ | 0.9% |
| 総務費 | 3,370,218 | 3,041,236 | 328,982 | 10.8％ | 13.1％ |
| 民生費 | 13,204,355 | 12,903,443 | 300,912 | 2.3％ | 51.2％ |
| 衛生費 | 2,197,611 | 2,486,282 | ▲ 288,671 | ▲ 11.6％ | 8.5％ |
| 労働・農林・商工費 | 287,426 | 409,367 | ▲ 121,941 | ▲ 29.8％ | 1.1% |
| 土木費 | 2,123,007 | 1,860,912 | 262,095 | 14.1％ | 8.2％ |
| 消防費 | 832,850 | 770,639 | 62,211 | 8.1％ | 3.2％ |
| 教育費 | 2,756,384 | 2,948,746 | ▲ 192,362 | ▲ 6.5％ | 10.7％ |
| 災害復旧費 | 0 | 0 | 0 | 0.0％ | 0.0% |
| 公債費 | 792,847 | 788,056 | 4,791 | 0.6％ | 3.1％ |
| 諸支出金 | 1,853 | 2,269 | ▲ 416 | ▲ 18.3％ | 0.0％ |
| 合計 | 25,805,309 | 25,453,734 | 351,575 | 1.4％ | 100.0％ |
一般会計歳出決算額258億531万円を、令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口54,126人をもとに市民1人あたりに換算すると、47万6,764円になります。
| 民生費 | 243,956 | 高齢の方や障害のある方、保育などの福祉の充実に |
| 総務費 | 62,266 | コミュニティの振興や行政運営に |
| 教育費 | 50,926 | 学校教育や文化・スポーツの振興に |
| 衛生費 | 40,602 | 市民の健康を守ることやごみ処理などに |
| 土木費 | 39,224 | 道路や公園、市街地の整備に |
| 消防費 | 15,387 | 火災や地震などの災害に備えて |
| 公債費 | 14,648 | 市が借入れた市債などの返済に |
| 労働・農林・商工費 | 5,310 | 産業振興や消費者行政に |
| 議会費 | 4,411 | 議会の運営に |
| 諸支出金 | 34 | 土地開発公社への利子補給に |
性質別経費の主な対前年度比増減要因は次のとおりです。
・扶助費（子供や障害のある方などを援助するための経費）低所得世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金などが減少した一方、定額減税補足給付金や住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金などの増加により増となりました。（3.6%増）
・物件費（需用費・委託料などの消費的経費）新型コロナウイルスワクチン接種会場運営等委託料などが減少した一方で、旧自然休暇村解体工事費や校務システム環境設計・構築委託料（小学校費、中学校費）などの増加により増となりました。（14.0％増）
・人件費（職員や議員に支払われる給与や報酬など）一般職給料や会計年度任用職員報酬などの増加に伴い増となりました。（4.4％増）
・補助費等（団体などへの助成金や一部事務組合負担金など）学校給食費保護者負担軽減事業補助金などが増加した一方、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金をはじめとした国・都支出金返還金などの減少に伴い減となりました。（5.2%減）
・繰出金（特別会計等へ支出する経費）羽村駅西口土地区画整理事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金の増加により増となりました。（0.5%増）
・投資的経費（社会資本形成となる建設事業費）天竺運動公園用地購入費や消防ポンプ車購入費が増加した一方で、富士見小学校防音機能復旧（機器取替）工事費などの減少により減となりました。（38.8%減）
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 | 比較 | 伸び率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 3,761,290 | 3,601,558 | 159,732 | 4.4％ | 14.6% |
| 扶助費 | 9,119,927 | 8,806,768 | 313,159 | 3.6％ | 35.3％ |
| 公債費 | 792,847 | 788,056 | 4,791 | 0.6％ | 3.1% |
| 物件費 | 3,836,632 | 3,364,829 | 471,803 | 14.0％ | 14.9％ |
| 補助費等 | 3,631,746 | 3,830,748 | ▲ 199,002 | ▲ 5.2％ | 14.1％ |
| 繰出金 | 2,984,078 | 2,967,891 | 16,187 | 0.5％ | 11.6％ |
| 投資的経費 | 556,855 | 909,360 | ▲ 352,505 | ▲ 38.8％ | 2.1％ |
| その他 | 1,121,934 | 1,184,524 | ▲ 62,590 | ▲ 5.3％ | 4.3％ |
| 合計 | 25,805,309 | 25,453,734 | 351,575 | 1.4％ | 100.0％ |
家庭でいう「貯金」にあたります。令和6年度末の一般会計の基金残高は、42億9,169万円で、前年度末と比べて4,721万円の増となりました。
家庭でいう「借金（ローン）」にあたります。公共施設の建設などに必要な費用を、将来その施設などを利用する世代にも負担していただくことで、住民負担の世代間の公平を図る役割などがあります。
令和6年度末の一般会計の市債残高は、69億7,130万円で、前年度末に比べて1億8,418万円の減となりました。
| 年度 | 財政調整基金 | 特定目的基金等 | 基金残高（合計） | 市債残高 |
|---|---|---|---|---|
| R2 | 1,435,233 | 590,331 | 2,025,564 | 7,750,827 |
| R3 | 2,047,896 | 921,659 | 2,969,555 | 8,000,798 |
| R4 | 2,862,448 | 1,598,370 | 4,460,818 | 7,616,947 |
| R5 | 2,042,680 | 2,201,795 | 4,244,475 | 7,155,479 |
| R6 | 2,212,274 | 2,079,413 | 4,291,687 | 6,971,297 |
財政調整基金とは、年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。
一時的な現金の不足を補うために借り入れる資金のことで、市債とは異なり、その会計年度内に返済します。
令和6年度は一時借入れを行いませんでした。
経常的な経費（人件費、扶助費や公債費など）に、市税などの経常的な一般財源（市が使途を決められる財源）がどのくらい使われたかを表す比率です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
令和6年度の経常収支比率は94.5％で、前年度と比べて4.0ポイントの減となりました。
一方、多摩26市の平均は91.2％で、羽村市の比率は26市中10番目の高さにあり、比率の改善を継続的なものとするため、今後も行財政改革を積極的に実施します。
| 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 95.6% | 98.5% | 94.5％ |
公債費（借金などの返済）に一般財源がどのくらい使われたかを表す比率です。一般的には、15％を超えると黄信号、20％を超えると赤信号とされています。
令和6年度は6.0％となりました。
| 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 5.9% | 5.8％ | 6.0% |
普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度指数で比較すると、令和6年度は0.028ポイント減少し0.910でした。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。市の3か年の平均値は、0.925です。多摩26市の平均は0.975となっています。
| 区分 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 (単年度) | 0.943 (0.926) | 0.930 (0.938) | 0.925 (0.910) |
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率を算定し、公表することが義務づけられております。
健全化判断比率および資金不足比率について詳しくは、「健全化判断比率および資金不足比率（別ウインドウで開く）」のページをご覧ください。
