あしあと
令和5年度は、社会保険料控除などの所得控除やふるさと納税等の寄附金税額控除の増加、市内企業の業績が製造業を中心に低調であったことによる市民税収入の減少、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の減少などにより、歳入全体では前年度から0.5％減少しました。
一方、歳出では、健全な財政運営に向けた取組みとして、引き続き効率的かつ効果的な事業の執行に努めましたが、物価高騰や社会保障費の増加などの影響を受け、前年度から0.1％増加しました。市の財政は、引き続き厳しい局面にあるといえます。
不透明な社会経済状況の中、持続可能な財政運営を目指して行財政改革を推進し、経費の抑制と財源確保に努めていきます。
| 区分 | 歳入 | 歳出 | 歳入歳出差引額 | |||
| 歳入決算額 | 対前年度増減額 | 歳出決算額 | 対前年度増減額 | |||
| 一般会計 | 26,460,816 | ▲ 143,617 | 25,453,734 | 34,742 | 1,007,082 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業会計 | 5,906,153 | 118,678 | 5,692,485 | 93,106 | 213,668 |
| 後期高齢者医療会計 | 1,534,564 | 26,077 | 1,513,630 | 20,443 | 20,934 | |
| 介護保険事業会計 | 4,211,538 | 165,068 | 4,146,737 | 203,459 | 64,801 | |
| 羽村駅西口土地区画整理事業会計 | 1,263,973 | ▲ 142,246 | 1,165,690 | ▲ 191,248 | 98,283 | |
富士見小学校防音機能復旧（機器取替）工事
小学校トイレ改修工事
加美会館空調設備等改修工事
学校施設内への学童クラブの設置
歳入総額は、264億6,082万円で、前年度に比べて1億4,362万円（0.5％）の減となりました。
市の主な収入源である市税については、市民税個人分は、個人所得の増加はあったものの、社会保険料控除などの所得控除やふるさと納税等の寄附金税額控除が増加したことなどにより、前年度から3,730万円（1.0％）の減となりました。市民税法人分は、市内企業の業績が製造業を中心に低調であったことが反映され、前年度から7,189万円（15.8％）の減となりました。
市税全体では102億6,457万円で、前年度に比べて6,973万円（0.7％）の減となり、歳入全体に占める市税の割合は前年同の38.8％となりました。
| 項目 | 令和5年度 | 令和4年度 | 比較 | 伸び率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市税 | 10,264,573 | 10,334,299 | ▲ 69,726 | ▲ 0.7% | 38.8% |
| 地方交付税 | 671,912 | 764,623 | ▲ 92,711 | ▲ 12.1% | 2.5% |
| 地方譲与税などの交付金 | 2,260,938 | 2,191,635 | 69,303 | 3.2% | 8.4% |
| 分担金及び負担金 | 68,586 | 84,294 | ▲ 15,708 | ▲ 18.6% | 0.3% |
| 使用料及び手数料 | 365,675 | 374,820 | ▲ 9,145 | ▲ 2.4% | 1.4% |
| 国庫支出金 | 5,588,391 | 5,974,458 | ▲ 386,067 | ▲ 6.5% | 21.1% |
| 都支出金 | 3,850,876 | 3,697,769 | 153,107 | 4.1% | 14.6% |
| 繰越金・繰入金・諸収入など | 3,083,665 | 2,788,535 | 295,130 | 10.6% | 11.7% |
| 市債 | 306,200 | 394,000 | ▲ 87,800 | ▲ 22.3% | 1.2% |
| 合計 | 26,460,816 | 26,604,433 | ▲ 143,617 | ▲ 0.5% | 100% |
歳出総額は、254億5,373万円で、学校等に係る普通建設事業費や私立保育園保育委託料などの扶助費が増加したことに加え、物価高騰対策事業に係る経費が増加したことなどにより、前年度に比べて3,474万円（0.1％）の増となりました。
| 項目 | 令和5年度 | 令和4年度 | 比較 | 伸び率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 議会費 | 242,784 | 235,345 | 7,439 | 3.2% | 1.0% |
| 総務費 | 3,041,236 | 3,551,590 | ▲ 510,354 | ▲ 14.4% | 11.9％ |
| 民生費 | 12,903,443 | 11,841,512 | 1,061,931 | 9.0% | 50.7％ |
| 衛生費 | 2,486,282 | 3,043,873 | ▲ 557,591 | ▲ 18.3% | 9.8％ |
| 労働・農林・商工費 | 409,367 | 467,431 | ▲ 58,064 | ▲ 12.4% | 1.6% |
| 土木費 | 1,860,912 | 1,906,571 | ▲ 45,659 | ▲ 2.4% | 7.3％ |
| 消防費 | 770,639 | 762,080 | 8,559 | 1.1% | 3.0％ |
| 教育費 | 2,948,746 | 2,806,620 | 142,126 | 5.1% | 11.6％ |
| 災害復旧費 | 0 | 0 | 0 | 0.0% | 0.0% |
| 公債費 | 788,056 | 801,906 | ▲ 13,850 | ▲ 1.7% | 3.1％ |
| 諸支出金 | 2,269 | 2,064 | 205 | 9.9% | 0.0％ |
| 合計 | 25,453,734 | 25,418,992 | 34,742 | 0.1% | 100.0％ |
一般会計歳出決算額254億5,373万円を、令和6年1月1日現在の住民基本台帳人口5万4,416人を基に市民1人あたりに換算すると、46万7,762円になります。
| 議会費 | 4,461 | 議会の運営に |
| 総務費 | 55,889 | コミュニティの振興や行政運営に |
| 民生費 | 237,126 | 高齢の方や障害のある方、保育などの福祉の充実に |
| 衛生費 | 45,690 | 市民の健康を守ることやごみ処理などに |
| 労働・農林・商工費 | 7,523 | 産業振興や消費者行政に |
| 土木費 | 34,198 | 道路や公園、市街地の整備に |
| 消防費 | 14,162 | 火災や地震などの災害に備えて |
| 教育費 | 54,189 | 学校教育や文化・スポーツの振興に |
| 公債費 | 14,482 | 市が借入れた市債などの返済に |
| 諸支出金 | 42 | 土地開発公社への利子補給に |
性質別経費の主な対前年度比増減要因は次のとおりです。
・扶助費（子供や障害のある方などを援助するための経費）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などが減少した一方で、低所得世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金をはじめとした物価高騰対策事業の実施や私立保育園保育委託料や義務教育就学児等への医療助成費などの増加により増となりました。（7.3%増）
・物件費（需用費・委託料などの消費的経費）システム関連経費等が増加した一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料などの減少により減となりました。（12.9％減）
・補助費等（団体などへの助成金や一部事務組合負担金など）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金をはじめとした国都支出金返還金などの増加に伴い増となりました。 （0.6%増）
・繰出金（特別会計等へ支出する経費）国民健康保険事業会計や後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金などの増加により増となりました。 （9.4%増）
・投資的経費（社会資本形成となる建設事業費）富士見小学校防音機能復旧（機器取替）工事、弓道場用地購入などにより増となりました。（87.8%増）
| 項目 | 令和5年度 | 令和4年度 | 比較 | 伸び率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 3,601,558 | 3,604,661 | ▲ 3,103 | ▲ 0.1% | 14.1% |
| 扶助費 | 8,806,768 | 8,211,127 | 595,641 | 7.3% | 34.6％ |
| 公債費 | 788,056 | 801,906 | ▲ 13,850 | ▲ 1.7% | 3.1% |
| 物件費 | 3,364,829 | 3,863,814 | ▲ 498,985 | ▲ 12.9% | 13.2％ |
| 補助費等 | 3,830,748 | 3,807,735 | 23,013 | 0.6% | 15.0％ |
| 繰出金 | 2,967,891 | 2,713,360 | 254,531 | 9.4% | 11.7％ |
| 投資的経費 | 909,360 | 484,202 | 425,158 | 87.8% | 3.6％ |
| その他 | 1,184,524 | 1,932,187 | ▲ 747,663 | ▲ 38.7% | 4.7％ |
| 合計 | 25,453,734 | 25,418,992 | 34,742 | 0.1% | 100.0％ |
家庭でいう「貯金」にあたります。令和5年度末の一般会計の基金残高は、42億4,448万円で、歳入に対する不足を補うため8億2,034万円を財政調整基金から取り崩し、前年度末と比べて2億1,634万円の減となりました。
家庭でいう「借金（ローン）」にあたります。公共施設の建設などに必要な費用を、将来その施設を利用する世代にも負担していただくことで、住民負担の世代間の公平を図る役割などがあります。
令和5年度末の一般会計の市債残高は、71億5,548万円で、前年度末と比べて4億6,147万円の減となりました。
| 年度 | 財政調整基金 | 特定目的基金等 | 基金残高（合計） | 市債残高 |
|---|---|---|---|---|
| R1 | 946,404 | 725,144 | 1,671,548 | 7,838,163 |
| R2 | 1,435,233 | 590,331 | 2,025,564 | 7,750,827 |
| R3 | 2,047,896 | 921,659 | 2,969,555 | 8,000,798 |
| R4 | 2,862,448 | 1,598,370 | 4,460,818 | 7,616,947 |
| R5 | 2,042,680 | 2,201,795 | 4,244,475 | 7,155,479 |
財政調整基金とは、年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。
一時的な現金の不足を補うために借り入れる資金のことで、市債とは異なり、その会計年度内に返済します。
令和5年度は一時借入れを行いませんでした。
市の行政運営に経常的にかかる経費（人件費、扶助費や公債費など）に、市税などの経常的な一般財源（市が使途を決められる財源）がどのくらい使われたかを表す比率です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。
令和5年度の経常収支比率は、98.5％で、前年度に比べて2.9ポイントの増となりました。
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 91.4% | 95.6％ | 98.5％ |
公債費（借金などの返済）に一般財源がどのくらい使われたかを表す比率です。一般的には、15％を超えると黄信号、20％を超えると赤信号とされています。
令和5年度は5.8％となりました。
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 5.9% | 5.9％ | 5.8% |
普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度指数で比較すると、令和5年度は0.012ポイント増加し0.938でした。他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。市の3か年の平均値は、0.930です。多摩26市の平均は0.976となっています。
| 区分 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 (単年度) | 0.963 (0.925) | 0.943 (0.926) | 0.930 (0.938) |
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率を算定し、公表することが義務づけられております。
健全化判断比率および資金不足比率について詳しくは、「健全化判断比率および資金不足比率（別ウインドウで開く）」のページをご覧ください。
