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固定資産税・都市計画税

[2015年4月1日]

固定資産税・都市計画税の概要

1.固定資産税・都市計画税とは

(1)固定資産税

羽村市が、福祉、教育、ごみ収集などの基礎的な行政サービスを提供するための財政を支えている税目です。毎年1月1日(「賦課期日」といいます)現在に、羽村市内に固定資産を所有している方(所有者)が、その固定資産の評価額をもとに算定した税額を納める税金です。

(2)都市計画税

公園、道路、下水道などの都市計画施設の建設整備に関する事業などに必要とされる目的税です。都市計画法による市街化区域内に所在する土地や家屋を、1月1日(賦課期日)現在に所有している方が納める税金です(固定資産税と併せて納税していただきます)。

(3)固定資産とは次のものをいいます。

固定資産一覧
土地田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地など
家屋住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物
償却資産土地や家屋以外の事業に用いる資産
(減価償却費などが法人税法、所得税法で所得計算上損金などに算入されるもの)

(4)納税義務者

固定資産を所有している方が原則として納税義務者となります。具体的には次の方です。

納税義務者一覧
土地・家屋登記簿または土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている方
償却資産償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

2.税額の算定

固定資産税・都市計画税の税額は、市で固定資産を評価し、価格を決定し、課税標準額を求め、税率を乗じ算定されます。

(1)固定資産の評価

国が定めた固定資産評価基準(全国一律)に基づいて固定資産を評価し、市長がその価格を決定します。この価格は課税台帳に登録され、3年に一度評価替えが行われます。

償却資産の評価については、毎年1月1日現在に償却資産を所有している方から、1月31日までに申告していただき、これに基づき価格を決定しています。

(2)課税標準額の算定

課税標準額は、原則として決定した固定資産の価格と同じです。しかし、土地については、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、負担調整措置が適用される場合は、課税標準額が価格より低くなる場合があります。

(3)税額の計算

固定資産税額=課税標準額×100分の1.40

都市計画税額=課税標準額×100分の0.30
※平成29年度まで軽減税率(100分の0.25)が適用されます。

(4)免税点

市内に同一人物が所有する土地、家屋、償却資産ごとに合計した課税標準額が、次の額に満たない場合は固定資産税・都市計画税は課税されません。

課税標準額
土地30万円
家屋20万円
償却資産150万円

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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