あしあと
平成15年9月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が創設され、市民活動団体や民間事業者なども、公の施設の管理ができることになりました。
羽村市においても、スポーツ施設や公園などの施設で指定管理者制度を導入し、民間事業者が持つノウハウを活用しながら、市民サービスの向上を図るとともに、効果的かつ効率的な施設運営を行っています。
羽村市公の施設指定管理者制度運用指針
指定管理者制度の趣旨は、これまで公共性の確保の観点から、公共的団体などに限られていた公の施設の管理に、株式会社やNPO法人、市民団体などを含めた幅広い民間事業者等のノウハウを活用することにより、サービスの質の向上と行政コストの縮減を図っていくことにあります。
指定管理者は、複数の民間事業者等からの事業提案書に基づき、サービスの質の向上と行政コストの縮減を図ることができるかなどを十分検討しながら選定を行い、議会の議決を経て指定します。
公の施設は、「市民の皆さんの福祉を増進させる目的をもって、その利用に供するための施設」です。
市では、このことを基本において、指定管理者制度により、市民サービスの質の向上と行政コストの縮減を図ることができるかどうかを、施設ごとに、設置目的、性格、規模などを考慮して検討しています。
羽村市企画総務部企画政策課
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羽村市公の施設指定管理者制度運用指針 (PDF形式、1.04MB)