児童育成手当（障害手当・市制度）

羽村市が定める手当です。

20歳未満で次のいずれかの状態にある児童を扶養している保護者の方に支給されます。

1. 身体障害者手帳　1～4級程度
2. 愛の手帳　1～4度

※障害手当（都制度）を受けている方は、重複して受けることはできません。

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月までの4ヶ月分をまとめて指定された金融機関の口座に振り込みます。

支給日については、支給月の1日号の広報はむらに掲載します。

該当児童1人につき13,500円・12,500円（月額）
※障害の程度により異なります。

申請された月の翌月から該当児童が20歳に達するまでとなります。

下記の表を参考にしてください。
なお、所得制限限度額は年によって変更されることがあります。詳しくは、子育て支援課までお問い合せください。

※児童育成手当制度の年度の切り替えは毎年6月です。所得制限を超えていたために手当の受給ができなかった方でも、所得状況によっては新年度から受給できる場合があります。ご確認のうえ、対象となる場合は5月中に申請手続きをしてください。

※地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚の母または父であって、一定の要件を満たす場合に、児童育成手当額の算定において地方税法上の寡婦（夫）控除と同様の控除をみなし適用することができます。詳しくは子育て支援課へお問合せください。

申請時にすべてそろっていなくても申請を受付することができます。その場合、受付後に必要なものを提出していただく必要があります。

1. 身体障害者手帳または愛の手帳
   
2. 所得証明書または課税（非課税）証明書（所得・扶養人数・控除記載のあるもの）
   
   ・1月～4月の間の申請で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方
   前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または課税（非課税）証明書
   
   ・5月～12月の間の申請で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方
   今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または課税（非課税）証明書
   
   ※必要となる年度の課税が羽村市でされている場合、証明書を提出する必要はありません。
   ※源泉徴収票や特別徴収税額の通知書などでは代用できません。
   ※申請時期によって必要な所得証明書が異なりますので、ご不明な場合はお電話等でお尋ねください。
   
   
3. 申請者名義の銀行等の口座番号などがわかるもの
4. 申請者・配偶者・対象児童のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード・通知カードなど）
5. 身元確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
   
6. 印鑑（朱肉を使用するもの）

 ※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課までお問い合せください。

児童育成手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童育成手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届出の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。
対象者には、郵送および広報によりご案内します。

下記の事柄が生じた場合、新たに手続きが必要です。

※受給要件によっては、添付書類等が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課までお問い合せください。

他の区市町村に住所が変わる場合には、羽村市での児童育成手当の受給資格が消滅しますので、児童育成手当受給事由消滅届を提出してください。

新たに支給の対象となる児童が増えた場合には、児童育成手当額改定申請書を提出してください。

児童の施設入所などにより支給の対象となる児童が減った場合には、児童育成手当受給事由消滅届（または児童育成手当額改定届）を提出してください。
提出がない場合には、手当が過払いとなり返還金が生じる場合がありますので、ご注意ください。

児童育成手当受給者等住所変更届を提出してください。

児童育成手当受給者等氏名変更届を提出してください。
氏名の変更により、振込先口座の名義も変更になった場合には、口座変更届も提出してください。

下記の場合にも手続きが必要です。詳しくは、子育て支援課までお問い合せください。

1. 身体障害者手帳・愛の手帳の程度が変わったとき
2. 所得の修正申告をされたとき
3. 手当の振込先口座を解約したとき
4. 手当の振込先口座を変更したいとき
   
   

虚偽、不正に手当を受給したときは、受給した手当額の全部または一部を返還しなければならないことがあります。