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あしあと

    平成21年度第3回 羽村市個人情報保護審議会 会議録

    • [2010年4月9日]
    • ID:2558

    平成21年度第3回 羽村市個人情報保護審議会 会議録

    日時

    平成21年11月6日(金曜日)午後6時00分~午後7時20分

    会場

    市役所3階庁議室

    出席者

    会長 井上克己、副会長 中村孝文、委員 木村行男、下里和夫、平田飛斗美

    欠席者

    委員 岡本晴彦

    議題

    審議1  新型インフルエンザワクチン接種費用助成に係る事務

    報告事項

    報告1 テレビ電波受信障害改善対策

    報告2 多摩・島しょ 子ども体験塾(サッカー体験・親子体操)

    報告3 はむら市民懇談会公募委員の選任

    報告4 はむら市民懇談会の運営

    報告5 はむら市民懇談会の傍聴受付 

    報告6 子育て応援特別手当(平成21年度版)の申請受付・給付事務

    傍聴者

    0人

    配布資料

    ・ 羽村市個人情報保護審議会付議依頼書、保有個人情報取扱事務届出事項、「平成21年度新型インフルエンザワクチン接種助成事業実施要綱」、「新型インフルエンザワクチン接種費用に関する負担軽減」(資料1)

    ・ 個人情報取扱事務届出事項(資料2)

    ・ 個人情報取扱事務届出事項(資料3)

    ・  個人情報取扱事務届出事項(資料4)

    会議の内容

    審議1 新型インフルエンザワクチン接種費用助成に係る事務

    (中村委員)   実際には、6,150円が助成金額となるのか。

    (実施機関)   全国一律の金額である。実際に1回目の接種が3,600円、同じ医療機関で2回目の接種を受ける場合は2,550円で合計6,150円となる。また、1回目と2回目の接種を異なる医療機関で受ける場合は、それぞれに3,600円となるので、合計で7,200円となる。

    (平田委員)   申請があった場合に、申請後に申請者が非課税世帯であるのか調べるのか。それとも、予め対象者である非課税世帯を調べておくのか。

     (実施機関)   健康課では端末はあるが税情報のデータはつながっていないので、対象者であるかの確認方法について検討した結果、事前に課税情報の非課税世帯のデータを抽出してもらい、申請がある場合、そのデータにより、対象者であるかどうかの確認をし、証明書を出していくものである。

    (事務局)    本来は、申請があってから対象者であるのかを調べるのであるが、事前に対象者である非課税世帯をリストアップしておき、申請があってから直ぐに対象者であるかの確認を行うために、健康課に対象者のリストを設置したいということである。申請者自体の課税情報については、本人の同意を受けて非課税の確認ということになるが、今回、審議会の意見を伺っているのは、本事業の対象者となる非課税世帯のデータを保有し、その事務のために一時的に利用するということで伺っているものである。

    (井上会長)   証明書は、医療機関に提出するのか、それとも提示するだけなのか。

    (実施機関)   医療機関に提出してもらうものである。

    (下里委員)   証明書は、優先接種者であるということの証明なのか。

    (実施機関)   証明書は、優先接種者であり、公費負担で助成するものであるということの証明である。

    (下里委員)   この課税情報を保有する期間は、どのくらいか。

    (実施機関)   国において、この事業が終わる時期は現在のところ決まっていないが、今年度までと考えている。

    (中村委員)   次年度以降、事業が継続する場合には、新たに非課税情報の収集をするのか。

    (実施機関)   その場合は、改めて非課税情報を収集することになる。

    (中村委員)   次年度以降も事業が継続する場合は、新年度が始まった時に、改めて審議会で付議する必要があるのか、それとも今回決めたことが継続するのか。

    (実施機関)   状況が変化していけば制度自体が見直される可能性もあるため、状況にもよるが、改めてご審議いただくこととなると思う。

    (井上会長)   次年度以降のことはわからないが、事業の実施方法が変わった場合は審議する必要があるが、変わらなければ新年度はどうしていくのか。

    (事務局)    基本的には廃止という手続きをとられていなければ、この事務を続けていると考えている。変わらなければ、特に審議する必要はない。

    (井上会長)   制度自体が変われば、改めて、審議をすることになるということである。

    ≪意 見≫ 

    (下里委員)  事業の対象の把握をするために、税情報、または生活保護情報を収集することは必要であると思うし、異議はない。しかし、個別の事業ごとに税情報について付議する必要があるものなのか。例えば、税情報を収集することが必要な施策の場合には、事前に担当部署が情報を取ってよいということで、審議会で一括して審議すれば済むと思う。

    (事務局)   羽村市の場合、課が違うと同じ実施機関の中においても個人情報については、目的外利用してはいけないこととして運用を行っている。他の市では、例えば、市が取得した情報については、行政施策の実施を目的に使うのだから、目的外はないという考えをしている市もあるが、羽村市の場合は、課単位で保有個人情報について届出を行い取扱うものとして運用している。ご意見に対しては、今後の検討課題としていくこととしたい。

    ≪結 果≫ 

    公益上必要であると判断されることから運用することで了承を得た。

     

    報告1 テレビ電波受信障害改善対策

    (平田委員) 対象者の範囲が変わるということなのか。

    (実施機関) 現在のアナログ波より地上デジタル波の方が受信障害が少ないものと考えられているが、各ポイントを調査して、地上デジタル波が受信できるかを確認するものであり、アナログ波より受信障害が少なくなるものと考えられる。

    (井上会長) 特定することはできないのか。

    (実施機関) 現在のところ、調査しないと特定することはできない。しかし、理論上は、今、受信障害がある地区より狭くなるという前提である。

     

    報告2 多摩・島しょ 子ども体験塾(サッカー体験・親子体操)

    報告3 はむら市民懇談会公募委員の選任

    報告4 はむら市民懇談会の運営

    報告5 はむら市民懇談会の傍聴受付 

    (木村委員) はむら市民懇談会というのは何をやるのか。

    (実施機関) 第5次長期総合計画策定の参考とするため、市民懇談会を設置し、市民の幅広い意見を聴くものである。

    報告6 子育て応援特別手当(平成21年度版)の申請受付・給付事務