あしあと
| 1 日時 | 平成21年7月13日（月曜日）午後6時～午後7時15分 |
|---|---|
| 2 場所 | 市役所4階 大会議室 |
| 3 出席者 | 会長 井上克己 委員 下里和夫、岡本晴彦、平田飛斗美、木村行男 |
| 4 欠席者 | 副会長 中村孝文 |
| 5 議題 | 審議1 DV被害者支援手当（仮称）の申請受付・給付事務（担当課：子育て支援課） 審議2 子育て応援特別手当（平成21年度版）の申請受付・給付事務（担当課：子育て支援課） 報告事項 報告1 ひとり親家庭休養ホーム事業（担当課：子育て支援課） 報告2 乳がん検診（担当課：健康課） 報告3 がん検診事業に係る事務（大腸がん・胃がん・肺がん・子宮がん）（担当課：健康課） 報告4 市都民税賦課事務（担当課：課税課） 報告5 地球温暖化対策地域推進計画アンケート（担当課：環境保全課） 報告6 高齢者筋力向上トレーニング事業（変更後：各種介護予防事業）（担当課：高齢福祉介護課） 報告7 図書館協議会委員の名簿管理および図書館協議会市民公募委員の募集（担当課：図書館） 報告8 図書館協議会市民公募委員の選考に伴う選考委員の名簿管理（担当課：図書館） 報告9 図書館協議会の傍聴を希望する者の氏名等の収集（担当課：図書館） 報告10 児童虐待防止連絡協議会（担当課：子育て支援課） 報告11 国保ヘルスアップ事業（担当課：健康課） 報告12 転倒骨折予防教室事業（担当課：高齢福祉介護課） 報告13 転倒予防普及教室事業（担当課：高齢福祉介護課） 報告14 口腔機能向上事業（担当課：高齢福祉介護課） |
| 6 傍聴者 | 0人 |
| 7 配布資料 | ・羽村市個人情報保護審議会付議依頼書、保有個人情報取扱事務届出事項、子育て応援特別手当フロー図（資料1） ・保有個人情報取扱事務届出事項（資料2） ・保有個人情報取扱事務届出事項（資料3） ・保有個人情報取扱事務届出事項（資料4） ・保有個人情報取扱事務届出事項（資料5） ・保有個人情報取扱事務届出事項（資料6） ・保有個人情報取扱事務届出事項（資料7） ・保有個人情報取扱事務届出事項（資料8） |
| 8 会議の内容 | 審議1 DV被害者支援手当（仮称）の申請受付・給付事務 （木村委員） 病歴は収集するのか。 （実施機関） 病歴ではなく、DVの被害状況などの心身に関する情報を収集するものである。 （岡本委員） 申請書はどのようなものか。 （実施機関） 定額給付金等の申請書にならって作成する予定である。また、受給等に関して公募で確認して良いか、他市から逃げて来ている方について他市へ照会して良いか等の同意欄を設ける予定である。 （岡本委員） 申請書に、DVの実態について記入するのか。 （実施機関） 申請書自体に記入するのではなく、公的機関からの証明を添付していただく。警察、配偶者暴力支援センター、裁判所等の公的機関からDVで逃げていることの証明が出された方のみ、この手当の対象とする。 （平田委員） 本人の申し出により給付するということだが、DV被害者へはどのようにお知らせするのか。 （実施機関） 住民票が移されていないので、市で対象者を把握することは困難である。広報誌やホームページで周知し、また、母子自立支援、子ども家庭支援センター等の相談窓口で広報することを考えている。 （岡本委員） DVについて証明書を貰うために、市から他の公的機関へ情報を提供することはあるのか。 （実施機関） 基本的に、証明書の発行に関して、警察等に市から情報を提供することはない。 （岡本委員） では、個人情報の外部提供は、どのような場合に行うのか。 （実施機関） 他市町村に住民票があって、羽村市に逃げてきている方の場合に、二重給付を避けるために住所のある市町村に問い合わせをする。 （木村委員） 収集禁止項目の収集は、公的機関から直接収集するのではないということか。 （実施機関） そのとおりである。収集については、申請者自身が公的証明を市に提出することにより、市に情報が入ってくるものである。 （平田委員） ご主人はDV被害者の分も定額給付金を受け取ってしまっていて、更に、DV被害者本人にも今回給付を行うということか。ご主人から返して貰うことはできないのか。 （実施機関） そのとおりである。ある意味二重に給付することになってしまい、問題になるところではあるが、あくまで市の単独事業として、今回の事業を立ち上げるものである。全国で、同様の事業はかなり増えてきている。近隣では、青梅市、昭島市や福生市等も予定している。 （岡本委員） どこも住民票があるところではなく、居住地で支給するのか。 （実施機関） 住民票のあるところに支給すると、世帯主のところにお金が行ってしまうため、居住地を基準にして支給する。自治体として市民だけを支援するのではなく、被害者支援という大きな観点でこの事業を行う。やり方としては、羽村から逃げていっている人か、羽村へ逃げてきている人か、やり方は二つある。 （平田委員） 隠れて暮らしているDV被害者の人達に、広報は目にとまるのか。 （実施機関） なかなか情報は行きにくいとは考えられる。警察に相談されている方等については、多少の情報は入っていると考えられる。国の方で、今回のような事業に対しては、交付金を使用できるという方針が示されており、国から市町村に全額補助が出る。しかし、公的証明を持って申請に来る方はそう多くはないと考えられる。 審議2 子育て応援特別手当（平成21年度版）の申請受付・給付事務 （下里委員） 審議1で審議したものとは違うのか。 （実施機関） 審議1のDV被害者支援手当とこの子育て応援特別手当は、全く別の制度であるため、別々に審議いただくものである。DV被害者支援手当は、平成20年度の子育て応援特別手当をDVにより受けられなかった方に、子育て応援特別手当自体ではなく、その相当額を給付するというものである。一方、平成21年度版子育て応援特別手当は、そもそもDV被害者に対しても対象者とし、子育て応援特別手当として支給しようというものである。配偶者には支給されない仕組みとなっている。 （井上会長） 住所を移さないで住んでいるという事情のある方なので、情報の取扱いには十分注意する必要がある。 （実施機関） 補助金の監査等があり、関係資料は5年間保管する。この間、きちんと保管したうえで、期間が過ぎたら処分する予定である。 ≪意見≫（審議1、2について） （岡本委員） 事業の目的に沿って収集、利用することには問題ない。 （木村委員） 配偶者に情報が漏れないよう、情報の取扱いには十分注意する必要がある。 ≪結果≫ 審議1、2ともに、公益上必要であると判断されることから運用することで了承を得た。 報告1 ひとり親家庭休養ホーム事業 （井上会長） 事務委託とあるが、どこへ委託するのか。 （実施機関） 社会福祉協議会へ委託する。 報告2 乳がん検診 （岡本委員） 事務委託はあるのか。 （実施機関） 氏名の入った無料クーポン券の印刷を委託するため、事務委託がある。 （岡本委員） 印刷会社とデータの受け渡しをする際に、磁気媒体へ記録するのではないか。 （実施機関） 印刷の委託契約の仕様に基づいた記録媒体を使用する。 報告3 がん検診事業に係る事務（大腸がん・胃がん・肺がん・子宮がん） 報告4 市都民税賦課事務 報告5 地球温暖化対策地域推進計画アンケート （質疑なし） 報告6 高齢者筋力向上トレーニング事業（変更後：各種介護予防事業） （岡本委員） 個別の事業として届出されていたものを、ひとつにまとめたということだが、今後新しい事業が増えた場合は、どのように取り扱うのか。 （実施機関） 収集項目の変更等があれば、届出の変更を行うが、特になければ今回の届出により対応する。 （木村委員） それぞれの事業自体は継続しているのか。 （実施機関） 今回統合した4つの事業自体（報告6、12、13、14）はどれも実際は廃止されるのではなく、継続している。 （井上会長） 目的外利用・外部提供がありと変更されているのは何故か。 （実施機関） 筋力向上トレーニング以外の事業について、本人同意に基づいて外部提供を行っているため、整理したものである。 報告7 図書館協議会委員の名簿管理および図書館協議会市民公募委員の募集 報告8 図書館協議会市民公募委員の選考に伴う選考委員の名簿管理 報告9 図書館協議会の傍聴を希望する者の氏名等の収集 報告10 児童虐待防止連絡協議会 報告11 国保ヘルスアップ事業 報告12 転倒骨折予防教室事業 報告13 転倒予防普及教室事業 報告14 口腔機能向上事業 （質疑なし） |
