防災マップはむら・洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ

市では、市民の皆さまの日ごろの防災に関する備えの参考にしていただくため、災害が発生した時に避難する場所や防災関係施設、市内でAEDを設置している施設や事業所などを記載した「防災マップはむら」と、大雨により河川が氾濫する事で想定される浸水状況や市内での浸水履歴、がけ崩れが発生した場合に被害を受けるおそれのある区域などの情報を記載した「洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ」を作成しています。（平成30年3月作成）

いつ起こるかわからない災害に備えて、市内の洪水浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域を事前に確認し、いざというときの行動、避難所や避難方法などを日ごろから家族やご近所同士、よく話し合っておきましょう。

災害に対する備えとして、最新の情報を知ることは非常に大切です。

市では、気象警報や土砂災害警戒情報、災害発生が予測される場合の情報などをメール配信サービスや行政防災無線、市公式サイト、緊急速報メール等でお知らせしています。その他にもテレビ、ラジオや携帯電話などを利用して、最新の情報に注意してください。

1. メール配信サービスの登録等詳しくは、メール配信サービスのページをご覧ください。
2. 緊急速報メール等について詳しくは、エリアメール・緊急速報メールのページをご覧ください。
3. ニュース・気象情報や災害時に役立つ情報等を見ることができる、データ放送dNHKについて詳しくは、データ放送dNHKのページをご覧ください。（デジタルテレビやワンセグデータ放送対応の携帯電話やスマートフォンをご覧の方）
4. NHKのニュースや防災の情報を提供するNHKの公式アプリ(無料)について詳しくは、NHKニュース・防災アプリのページをご覧ください。（アイフォン、アンドロイドのスマートフォン及びタブレットに対応）

国土交通省が公表した「多摩川水系多摩川、浅川、大栗川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」及び「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）」をもとに、多摩川が氾濫した場合に想定される浸水範囲、深さ、避難所などを示した地図です。洪水時には人命に係わる事態の発生も予想されます。市からの避難情報や気象情報、河川水位情報などに注意し、堤防が決壊する前に避難が完了するようにしましょう。

多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨が降り、多摩川が氾濫した場合を想定しています。

浸水範囲、深さなどは、雨の降り方や土地の形態の変化、河川、下水道の整備状況により変化することがあり、実際には、この想定と異なることがあります。また、地図に示した洪水浸水想定区域以外でも想定を超える大雨などにより浸水することがあります。

東京都が指定した土砂災害（特別）警戒区域をもとに作成したもので、がけ崩れや土石流などが発生した場合に被害を受けるおそれのある区域を示した地図です。急な斜面は豪雨や地震などの影響により災害のおこるおそれがあります。避難情報や気象情報などに注意し、早めの避難を心がけましょう。

宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和2年8月28日から施行）に伴い、不動産取引時に水防法に基づくハザードマップにおける取引対象物件の所在地について、重要事項として説明することが義務化されたところです。

ここに添付の「洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ」は、水防法第15条第3項に基づくもので、平成30年3月に作成し、市民等に配布して避難方法などを周知しています。

本市では、水防法第14条の2で定める「雨水出水浸水想定区域」を指定していないため、『雨水出水（内水）』のハザードマップは作成していません。

ただし、水防法上の、『雨水出水（内水）』には該当しませんが、東京都下水道局が公表している「多摩川上流雨水幹線流域　浸水予想区域図」において、市内の一部の地区に内水の浸水予想が示されています。詳しくは下記サイトをご覧ください。

多摩川上流雨水幹線流域　浸水予想区域図（外部サイト）（別ウインドウで開く）

国土交通省は、平成28年5月30日に新たな基準による「多摩川水系多摩川、浅川、大栗川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」を公表しました。また、平成28年9月6日に「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）」を公表しました。詳細については、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所のサイトをご覧ください。

国土交通省　関東地方整備局　京浜河川事務所（別のサイトに移動します）

洪水浸水想定区域図（別のサイトに移動します）

洪水氾濫シミュレーション（別のサイトに移動します）