あしあと
令和5年に活動火山対策特別措置法（活火山法）の一部が改正され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、8月26日が「火山防災の日」に制定されました。火山防災の日には、防災訓練等その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされています。
明治44年8月26日に、日本で最初の火山観測所が浅間山に設置され、器械を用いた近代的な観測が始まったことから、この日が「火山防災の日」となりました。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、吹き上げられた火山灰が、噴火規模や気象条件によっては市にも到達し、2から10センチメートル程度以上の降灰の可能性があります。
その際、鉄道、道路、航空、船舶、物資、人の移動、電力、通信、水道、建物・附帯設備、健康被害、農作物への影響が考えられます。
降灰による健康被害や生活への影響を未然に防ぐため、食料や飲料水、生活用水、生活必需品等（7日分程度）のほか、マスク、ゴーグル、ヘルメット及び灰を屋内に侵入させないために窓などの隙間に貼るテープや灰を収集するためのほうき、塵取り、スコップや袋などを備えておいてください。
