平成27年度決算における主な財政指標は次のとおりです。
経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税などの経常的に収入される一般財源がどのくらい充当されるかを表す比率です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。また、独自の行政サービスを多く行っている場合などは、この数値が高くなる傾向にあります。
平成27年度は前年度に比べて4.4ポイント上昇し、96.7%となりました。今後も行財政改革を推進し、比率の改善に努めていきます。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成19年度決算から市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率を算定し、公表することが義務づけられています。
平成27年度決算をもとに算定した比率は次のとおりです。いずれも早期健全化基準(イエローカード)を大きく下回る適正な水準となりました。
区分 | 平成27年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 | |
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実質赤字比率 | 一般会計等の実質赤字の比率 | - | 13.10% | 20.00% |
連結実質赤字比率 | 全ての会計の実質赤字の比率 | - | 18.10% | 30.00% |
実質公債費比率 | 公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率 | 1.0% | 25.0% | 35.0% |
将来負担比率 | 地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率 | - | 350.00% | - |
※実質赤字比率および連結実質赤字比率については、赤字額がないため「-」となります。
※将来負担比率については、比率が算定されないため「-」となります。
区分 | 平成27年度 | 経営健全化基準 | |
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下水道事業会計 | 公営企業ごとの資金不足の比率 | - | 20.0% |
水道事業会計 | - | 20.0% |
※水道事業会計・下水道事業会計ともに、資金不足額が生じないため「-」となります。
※健全判断比率および資金不足比率について詳しくは、「健全化判断比率および資金不足比率」のページをご覧ください。