羽村市での創業を応援します！　羽村市創業支援補助金

羽村市では、市内での創業を支援するため創業に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。

この制度は、新たな需要や雇用の創出を促進し、市内の産業振興および活性化を図ることを目的とした補助制度です。
あなたのアイデアや夢を実現し、ビジネスチャンスを形にするため、積極的なご応募をお待ちしております。

令和7年5月1日（木曜日）から6月13日（金曜日）まで

注意：土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで

注意：申請に不備がある場合は受付できませんので、期間内に余裕をもって申請してください。

1. 羽村市内で新たに創業する方（令和8年2月末日までに創業する方）
2. 羽村市内で新たに創業して5年未満の方（申請日時点）
3. 第二創業を行う方 （既に事業を営んでいる個人事業主、会社の代表者であって「日本標準産業分類」の中分類を超えた業務転換や新事業進出を行う方で、事業継承後10年未満の方、または令和8年2月末日までの間に事業継承を行う方）

注意：フランチャイズ契約による創業は対象となりません。

注意：市外在住の方も対象となります。

注意：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種及びこれに類する業種又は消費者に著しく不利益を与える事業を営む者は対象となりません。

補助対象経費（税抜）の3分の2

注意：概算ではなく、必ず必要経費で申請してください。

50万円（補助対象者又はその従業員等が創業時に市に移住・定住し、引き続き市に居住する意思がある場合は60万円）

2件程度

注意：審査結果により採択件数は変動します。

①交付申請書の提出（5月1日（木曜日）から6月13日（金曜日）まで）

②書類審査（6月下旬）

③面接審査（7月9日（水曜日））

④交付決定後、事業開始（7月中旬予定）

注意：補助対象事業の中止や費用等に変更が生じる場合は事前にご相談ください。

⑤事業完了（令和8年2月28日（土曜日）まで）

⑥実績報告書の提出（令和8年3月9日（月曜日）まで）

注意：実績が確認できるもの（購入品等の写真）と助成対象経費に係る領収書を添付してください。

注意：実績報告までに、認定特定創業支援事業を受講していただく必要があります。

⑦確定通知書の交付・助成金の交付

①事業の実現性…経営理念や戦略は明確か、事業計画・事業規模は妥当か、申請者の熱意があるか　など
②事業の独創性…新規性・独創性はあるか、自社の強みは明確か　など
③事業の収益性…資金の調達、売上計画、利益計画は妥当か　など
④事業の継続性…事業の継続性、地域経済への波及度はあるか　など
⑤羽村市らしさ…第二次羽村市産業振興計画（別ウインドウで開く）の基本理念に合致しているか

＜第二次羽村市産業振興計画の基本理念＞

・「集積を生かした連携と新たなチャレンジの支援」
　市内には各産業がコンパクトに集積しており、物理的な距離がとても近いという特徴があります。この特徴を生かし、事業者間、産業分野間、広域連携、また産学官金など、多様な主体との連携の促進が必要です。また、他業種や他分野への進出、業態転換、イノベーションによる新たな価値の創出などに取り組む、新たなチャレンジを積極的に支援します。

・「「羽村らしさ」のブランディングと魅力発信」
　羽村市はコンパクトな市域の中に工業系事業所が集積するとともに、多くの個性的な商店が立地し、消費者に身近な農地で都市型の農業が展開され、花や水、歴史・文化などの魅力が多くあります。これらの地域資源を活用して総合的にブランディングし、「羽村らしさ」の独自性を高めて具現化すること、また、その「羽村らしさ」の魅力を広く市内外へ発信することに取り組みます。

　・「地域に根差した産業基盤とにぎわいの創出」
　市民は市内産業にとって消費者でありながら、働き手でもあります。市民がさらに産業の良き理解者となるよう、市民理解の促進に努めます。市民と産業、行政が連携を強化し、取り組んでいくことで、地域に根差した産業の活性化や人々の交流によるにぎわいの創出を目指します。

所定の申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、羽村市役所産業振興課窓口へ直接提出してください。

申請書に添付した書類は返還しませんので、この申請以外で必要となる書類については、写しを提出してください。

①交付申請書（様式第1号）

②事業計画書（別紙1）

③収支予算書（別紙2）

④市税の納付状況を確認できる書類（市外にお住いの場合は、居住地の納税証明書）

⑤ア.個人事業の開廃業届出書の写し（個人事業者で既に開業している場合に限る。）

　イ.登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）

⑥営業許可書の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。）

⑦補助対象経費の内訳を説明する書類（見積書、またはカタログ等購入予定品の金額がわかるもの）

注意：②、③については、記入例をご確認いただき作成してください。

羽村市産業福祉センター内の創業スペース「iサロン」にて、創業支援コーディネーターが補助金申請のための事業計画書の作成をお手伝いします。お気軽にご相談ください。

→創業支援スペース　iサロンのiサロンスケジュールから予約できます。