【事業者・創業希望者の皆さんへ】～支援策いろいろ～

市では、市内事業者・創業希望者向けに独自の支援事業を行っています。

ぜひ活用してください。

市と契約している金融機関でこの制度を利用する場合に、市が利子および保証料の一部を補助します。

利率：1.6％（自己負担0.8％）

利子補給：市が金融機関に0.8％　

保証料：半額補助（上限…中小企業20万円、小口零細企業15万円）

（注意）東京都の制度融資の要件を満たしている場合には、都の保証料補助も受けられる場合があります。

詳しくは、羽村市中小企業資金融資制度（別ウインドウで開く）・羽村市小口零細企業資金融資制度（別ウインドウで開く）をご覧ください。

(1)働く環境整備事業

賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の従業員等が働く環境整備を図る事業に対し、経費の一部を助成します。

助成額：対象経費の3分の2   （（法人）上限10万円、（個人）上限5万円）

(2)DX推進事業

デジタル化等により生産や業務プロセスの改善を行う等の生産性向上を図る事業に対し、経費の一部を助成します。

助成額：対象経費の3分の2 　　（（法人）上限10万円、（個人）上限5万円）

(3)環境配慮加算事業

(1)または(2)のいずれかの事業を行う事業者で、省エネ機器等の設置や交換等の環境に配慮した取組を実施する場合には、これに要する経費の一部を加算します。

助成額：対象経費の3分の2　　（上限5万円）

詳しくは、羽村市中小企業経営基盤強化助成金（別ウインドウで開く）をご覧ください。

中小企業が技術力向上や人材育成にかかる講習会の受講、資格取得などに要した経費や人材確保のための採用に係る取組を実施した経費の一部を助成します。

助成額：対象経費の2分の1（上限20万円）

詳しくは、羽村市中小企業人材育成及び人材確保支援助成金（別ウインドウで開く）をご覧ください。

新規操業、転入により市内の指定地域において新たに操業を始めた事業所に対し、固定資産税・都市計画税相当額を3年間奨励金として交付します。

加えて、事業所開設時に市民を新たに常用雇用者として雇用した場合、もしくは事業所開設時に常用雇用者が新たに市民となった場合、雇用した市民一人につき10万円を交付します。

また、奨励企業に用地や建物を譲渡・貸し出した方にも固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付します。

詳しくは、企業誘致促進制度（別ウインドウで開く）をご覧ください。

「iサロン」は、創業を考えている方や創業後間もない方が、情報収集や情報発信、作業やミーティングの場などとして利用できるスペースです（利用者登録が必要です）。

また、中小企業診断士などの資格を持つ創業支援コーディネーターに無料で個別相談することができます。

相談日：火・土曜日（または日曜日）の午前 10 時～午後 4 時、木曜日の午後3時～9時（要予約。オンライン相談可）

年間を通じて「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの分野でセミナーや交流会を行います。

4分野を各1回以上学習し、市から証明書の交付を受けた創業者は創業関連保証の特例が受けられるなど、さまざまな支援を受けることができます。

補助金や助成金の情報、セミナーや交流会などのイベント情報など、創業に役立つ情報を配信しています。