行政評価（令和5年度）

　行政評価とは、市が行っている行政活動の目的を明確にしながら、活動の成果を評価する仕組みです。

　羽村市では、事務事業や施策の成果を検証し、市民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、行政評価の結果を今後の行政サービスや計画づくり、予算に反映させることを目的に、毎年度、行政評価を実施しています。

　行政評価は、庁内において実施する内部評価（施策評価、新規事務事業評価、中間評価、事後評価）と、内部評価実施後に、学識経験者や市民等で構成する「羽村市事務事業に関する外部評価委員会」において実施する外部評価で構成されています。

　内部評価は、施策等について、その実施前又は実施後に市自らが評価を行うもので、施策評価、新規事務事業評価、中間評価及び事後評価の4つに区分されています。

　施策評価は、長期総合計画に掲げる施策を対象に実施するものです。

　第六次長期総合計画・前期基本計画における成果指標は、令和2年度に実施した市政世論調査の市民満足度を基準としており、それを上回るように取り組むこととしています。

　次回の市政世論調査の実施は令和7年度を予定しており、それまでは成果指標の確認が困難なため、毎年度の施策評価は行わず、次回の市政世論調査の結果を踏まえ、令和8年度において評価を実施します。

　新規事務事業評価は、次年度において、新規に実施又は実施内容がレベルアップする事務事業を対象に実施するものです。

　令和5年度は、令和6年度に実施を予定している新規・レベルアップ事業について、妥当性・効率性（手法）の観点から、総合的に評価を行いました。

　なお、結果一覧表における、各事務事業の事業内容等については、評価実施時点（令和5年9月、10月）の内容であり、令和6年度における実際の事業内容等と異なる場合があります。

　中間評価は、長期総合計画の実施計画を構成する事務事業及び市長が必要と認める事務事業を対象に、当該年度における事務事業の実施途中において、その成果等を確認するものです。

　事後評価は、中間評価を行った事務事業を対象に、その事務事業を実施した翌年度において、その実施結果を確認するものです。

　令和5年度は、令和4年度に実施した行政評価対象事業について、妥当性・効率性（手法）・達成度の観点から、総合的に評価を行いました。

　外部評価は、庁内での内部評価（施策評価及び事後評価）実施後に、学識経験者及び市民等で構成する「羽村市事務事業に関する外部評価委員会」において評価を行い、内部評価における評価の客観性と評価内容の透明性及び信頼性を向上させるとともに、より効果の高い施策等に改善することを目的に実施するものです。

　外部評価の結果は、「事後評価について」の添付ファイル「行政評価結果概要一覧（内部評価（事後評価）及び外部評価）」中の「外部評価委員会からの意見等」をご確認ください。

　令和5年度の「羽村市事務事業に関する外部評価委員会」では、令和4年度に実施した行政評価対象事業のうち、第六次長期総合計画・前期基本計画におけるコンセプト1及びコンセプト2に位置づけられた事務事業を評価対象として、外部評価委員による評価を行いました。

　外部評価委員会からの意見等については、各所管部署にフィードバックしたのち、それぞれにおいて検討が進められ、新規事業の立案や事務事業の改善に繋げるなど、今後の行政運営における参考意見として活用を図っています。

　なお、外部評価委員会は、内部評価結果の妥当性について、客観的に評価・意見等をいただくものであり、外部評価委員会において、事務事業の継続・改善・廃止等の直接的な判断を行うものではありません。

【外部評価における今後の評価対象（予定）】
　令和6年度　コンセプト3及びコンセプト4

　令和7年度　コンセプト5及び自治体運営の方針

　令和8年度　総括（施策評価）

　羽村市では、市が行っている行政活動の成果を検証するため、平成14年度に行政評価【施策評価、事務事業（新規・事後）評価】を導入し、平成17年度には、事業の計画・予算、進行管理、評価（行政評価）、改善を繰り返し行う、行政総合マネジメントシステム（PDCAサイクル）を構築し、行政活動の成果を検証しながら、行政サービスや計画づくり、予算に反映させるとともに、市の公式サイト等で行政評価の結果を公表してきました。

　また、平成27年度には、事中評価を新たに導入するなど、行政総合マネジメントシステムに組織や人材育成等を組み入れ、行政評価の結果も踏まえながら、市の行政活動に経営資源（ヒト・モノ・カネ）を有効かつ効率的に活用していく取り組みを構築し、経営管理システムとして運用しています。

　令和5年度からは、行政評価の中に新たに外部評価を導入するなど経営管理システム（PDCAサイクル）の見直しを行い、より効果的かつ効率的な行財政運営の推進を図っています。