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あしあと

    行政評価(平成30年度)

    • [2019年3月8日]
    • ID:11491

    平成30年度行政評価の結果

    新規事務事業事前評価(平成31年度実施事業)の結果

    評価は、平成30年11月時点での評価となります。

    新規事務事業評価

    新規事務事業評価(結果のみ記載版)

    施策評価・事後評価(平成29年度実施事業)の結果

    評価の対象となる事業は、「平成29年度羽村市長期総合計画実施計画(別ウインドウで開く)」に掲げた事務事業及び、羽村市事務事業進行管理規則における平成29年度対象事務事業です。

    なお、施策・事後評価の結果については、実施計画に掲げた基本目標別に35の施策と、施策を構成する事務事業について公表しています。

    施策評価シートの見方について

    Adobe Reader の入手
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    平成29 年度行政評価(事後評価・施策評価)の結果について

    施策評価シート・事後評価シート

    基本目標1 生涯を通じて学び育つまち

    1 子育て支援と保育・幼児教育の充実

    2 学校教育の充実と次代を担う子ども・若者の育成
    3 生涯学習の推進

    基本目標2 安心して暮らせる支えあいのまち

    1 助けあい支えあう福祉社会の実現
    2 安心を支える健康づくりと保健・医療の充実

    基本目標3 ふれあいと活力のあふれるまち

    1 ともにつくる住みよい地域社会の実現

    2 地域とともに歩む魅力ある産業の育成

    基本目標4 ひとと環境にやさしい安全で快適なまち

    1 未来につなぐ環境都市の実現
    2 自然と調和した安全で快適な都市の形成

    基本構想を推進するために

    行財政運営の充実

    行政評価とは

    行政評価とは、市が行っている行政活動の目的を明確にしながら、活動の成果を評価する仕組みです。

    羽村市では、事務事業や施策の成果を検証し、市民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、行政評価の結果を今後の行政サービスや計画づくり、予算に反映させることを目的に、毎年度、行政評価を実施しています。

    行政評価の概要

    1 行政評価の取り組み

    羽村市では、市が行っている行政活動の成果を検証するため、平成14年度に行政評価【施策評価、事務事業(新規・事後)評価】を導入し、平成17年度には、事業の計画・予算、進行管理、評価(行政評価)、改善を繰り返し行う、行政総合マネジメントシステム(PDCAサイクル)を構築し、行政活動の成果を検証しながら、行政サービスや計画づくり、予算に反映させるとともに、市の公式サイト等で行政評価の結果を公表してきました。 

    平成27年度から行政総合マネジメントシステムに組織や人材育成等を組み入れ、行政評価の結果も踏まえながら、市の行政活動に経営資源(ヒト・モノ・カネ)を有効かつ効率的に活用していく取り組みを構築し、経営管理システムとして運用し、行政評価の内容を次のとおり見直しています。

    行政評価のうち、「事後評価」の対象となる事業については、事業における行政活動の成果や業務改善、進捗状況等を把握する必要があることから、新規事業やレベルアップ事業に関わらず、長期総合計画実施計画「以下、(計画)という。」に掲げた全ての事業を「事後評価」の対象としました。

    全ての事業を毎年評価することにより、計画で掲げた分野ごとの施策について、「事後評価」の成果を積み上げた、「施策評価」を毎年実施することが可能となり、事務事業と施策の進捗状況や施策における目標指標の把握、次年度に向けての改善、今後の事業の方向性を示すことができるようになりました。併せて、「事後評価」と「施策評価」については、評価結果を次年度の計画や予算に反映、活用していくため、成果・改善等を重視した内容に見直しました。

    また、事業執行における社会情勢の変化、最新情報、業務改善の内容をよりスピーディーに次年度の計画や予算に反映、活用していくため、年度の途中で上半期の実績を評価する「事中評価」を新たに導入しました。

    2 羽村市の行政評価制度について

    羽村市の行政評価制度は、平成27年度から制度を見直し、政策・施策・事務事業を体系化した長期総合計画に沿って、施策と実施計画に掲げた全事務事業の評価を行っています。その評価結果をもとに、経営資源(ヒト・モノ・カネ)を有効かつ効率的に事務事業へ活用する手法を取り入れています。

    3 経営管理システム(行政総合マネジメントシステム)における行政評価の位置づけ

    行政評価は、計画、進行管理、評価、改善を繰り返し行う経営管理システム(行政総合マネジメントシステム)の中に、事業の必要性や見直し、改善等を確認(Check)するために位置づけられています。また、従来の「事後評価」のほか、実施事業の最新情報を次年度の予算や計画に盛り込むため、年度の途中で上半期の実績を評価する「事中評価」を平成27年度から導入しました。

    4 評価基準

    ●『新規事務事業事前評価(新規評価)』とは、翌年度から新たに実施を計画している事業について、「必要性」・「有効性」・「緊急性」を踏まえ、総合的に分析し検証を行うものです。
    新規事務事業事前評価(新規評価)
    評価者評価項目及び評価の視点・判断基準
    一次評価
    (所管課長)
    「必要性」・・・新たに業務を行う必要性の検証
    「有効性」・・・事業を行った成果の検証
    「緊急性」・・・来年度実施する緊急性の検証
    二次評価
    (行政評価委員会)
    一次評価の結果を踏まえ、来年度から新たに実施を計画している事業について、実施の方向性について評価を行う。<評価区分>
    ■計画どおり実施
    ■改善したうえで実施
    ■次年度以降持ち越し
    ■実施しない
       ※行政評価委員会とは、内部組織の委員会です。

     

     

    ●『事後評価』とは、前年度に実施した各事務事業について、これまでの運営が妥当であったか、十分な効果があったか、今後どのように運営されるべきか、総合的に評価、検証するものです。評価の結果、改善すべき事業については、改善を行い効率的・効果的な事業としていきます。

    事後評価
    評価者評価項目及び評価の視点・判断基準評価
    所管課長事業の改善等、課題を発見する視点

    【妥当性(必要性)】・・・施策体系に結びつくか、事業の必要性の検証

    ・上位施策(基本目標・施策)を達成するために必要な事業である

    ・今の社会情勢に見合う事業である

    ・利用者、対象者のニーズ(需要)がある


    【効率性(手法)】・・・成果を落とさず、最少の経費・労力で事務が執行されているかの検証

    ・最小の人件費、事業費で事務が執行されている

    ・民間活力を活用している

    ・業務の進め方や手続きを簡略化、簡素化している


    【有効性(成果)】・・・成果、効果の検証

    ・計画の事業量に達した

    ・計画の事業量に達しなかった

    ・計画以上の事業量を達成した

    ・事業の目標が達成された

    ・事業の効果が表れている

    ・施策の基本方針を推進するうえで具体的な成果があった

    【S】・・・ より適切なもの

    →それぞれの項目において、平均を上回るような要素・成果があったもの

    【A】・・・ 適切なもの

    →それぞれの項目において、平均的な妥当性のある要素・成果があったもの


    【B】・・・課題があり、今後、改善が必要なもの

    →それぞれの項目において、事業量が目標に達していない、社会情勢やニーズにそぐわない部分が生じているなどの課題があるもの

    今後の方向性

    【現状のまま継続】・・・計画どおり進める、または、より効果的に改善して進めることが適当

    【レベルアップ】・・・よりよい事業が展開されるよう事業内容のレベルアップ(改善または見直し)を行い、今後も継続するもの

    【縮小】・・・社会情勢及び需要などの変化を鑑み、今後、縮小を検討するもの

    【実施主体の見直し】・・・事業を実施するうえで、主体となる部署・各種団体の見直しを行い、引き続き実施するもの

    【休止・廃止】・・・社会情勢及び需要などに対し、事業内容が見合っていないなどにより、休止・廃止を検討するもの

    【完了】・・・当初の目標、計画などを達成し完了したもの

     

     

    ●施策評価とは、施策を構成する事務事業の評価(事後評価)を積み上げ、施策の進捗状況や目標指標に対する重点事務事業の結果から、施策と今後の方向性について評価、検証するものです。

    施策評価
    評価者評価項目及び評価の視点・判断基準
    行政評価委員会・施策を構成する事務事業の評価(事後評価)結果の検証

    ・施策の進捗状況や目標指標に対する重点事務事業の検証

     

     

    ●事中評価は、当年度実施している事務事業の最新情報を次年度の予算編成等に活用するため、年度の途中で上半期実績を評価するものです。

    事中評価
    評価者評価項目及び評価の視点・判断基準
    所管課長当該事業を取り巻く環境の変化の視点社会情勢の変化・・・国や都における新たな動向や情報の有無

    市民からの要望・・・市民からの新たな改善要望の有無

    事務事業の課題・・・上半期の活動実績における課題の有無
    改善の取組み・・・前年度の施策・事後評価における改善等の有無
       ※事中評価については、年度途中の評価であり、現在、公表はしておりません。

    お問い合わせ

    羽村市役所企画総務部企画政策課

    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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