行政評価（平成30年度）

評価は、平成30年11月時点での評価となります。

評価の対象となる事業は、「平成29年度羽村市長期総合計画実施計画（別ウインドウで開く）」に掲げた事務事業及び、羽村市事務事業進行管理規則における平成29年度対象事務事業です。

なお、施策・事後評価の結果については、実施計画に掲げた基本目標別に35の施策と、施策を構成する事務事業について公表しています。

1　子育て支援と保育・幼児教育の充実

2　学校教育の充実と次代を担う子ども・若者の育成

3　生涯学習の推進

1　助けあい支えあう福祉社会の実現

2　安心を支える健康づくりと保健・医療の充実

1　ともにつくる住みよい地域社会の実現

2　地域とともに歩む魅力ある産業の育成

1　未来につなぐ環境都市の実現

2　自然と調和した安全で快適な都市の形成

行財政運営の充実

行政評価とは、市が行っている行政活動の目的を明確にしながら、活動の成果を評価する仕組みです。

羽村市では、事務事業や施策の成果を検証し、市民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、行政評価の結果を今後の行政サービスや計画づくり、予算に反映させることを目的に、毎年度、行政評価を実施しています。

羽村市では、市が行っている行政活動の成果を検証するため、平成14年度に行政評価【施策評価、事務事業（新規・事後）評価】を導入し、平成17年度には、事業の計画・予算、進行管理、評価（行政評価）、改善を繰り返し行う、行政総合マネジメントシステム（PDCAサイクル）を構築し、行政活動の成果を検証しながら、行政サービスや計画づくり、予算に反映させるとともに、市の公式サイト等で行政評価の結果を公表してきました。　

平成27年度から行政総合マネジメントシステムに組織や人材育成等を組み入れ、行政評価の結果も踏まえながら、市の行政活動に経営資源（ヒト・モノ・カネ）を有効かつ効率的に活用していく取り組みを構築し、経営管理システムとして運用し、行政評価の内容を次のとおり見直しています。

行政評価のうち、「事後評価」の対象となる事業については、事業における行政活動の成果や業務改善、進捗状況等を把握する必要があることから、新規事業やレベルアップ事業に関わらず、長期総合計画実施計画「以下、（計画）という。」に掲げた全ての事業を「事後評価」の対象としました。

全ての事業を毎年評価することにより、計画で掲げた分野ごとの施策について、「事後評価」の成果を積み上げた、「施策評価」を毎年実施することが可能となり、事務事業と施策の進捗状況や施策における目標指標の把握、次年度に向けての改善、今後の事業の方向性を示すことができるようになりました。併せて、「事後評価」と「施策評価」については、評価結果を次年度の計画や予算に反映、活用していくため、成果・改善等を重視した内容に見直しました。

また、事業執行における社会情勢の変化、最新情報、業務改善の内容をよりスピーディーに次年度の計画や予算に反映、活用していくため、年度の途中で上半期の実績を評価する「事中評価」を新たに導入しました。

羽村市の行政評価制度は、平成27年度から制度を見直し、政策・施策・事務事業を体系化した長期総合計画に沿って、施策と実施計画に掲げた全事務事業の評価を行っています。その評価結果をもとに、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を有効かつ効率的に事務事業へ活用する手法を取り入れています。

行政評価は、計画、進行管理、評価、改善を繰り返し行う経営管理システム（行政総合マネジメントシステム）の中に、事業の必要性や見直し、改善等を確認（Check）するために位置づけられています。また、従来の「事後評価」のほか、実施事業の最新情報を次年度の予算や計画に盛り込むため、年度の途中で上半期の実績を評価する「事中評価」を平成27年度から導入しました。

●『新規事務事業事前評価（新規評価）』とは、翌年度から新たに実施を計画している事業について、「必要性」・「有効性」・「緊急性」を踏まえ、総合的に分析し検証を行うものです。

　　　注意行政評価委員会とは、内部組織の委員会です。

●『事後評価』とは、前年度に実施した各事務事業について、これまでの運営が妥当であったか、十分な効果があったか、今後どのように運営されるべきか、総合的に評価、検証するものです。評価の結果、改善すべき事業については、改善を行い効率的・効果的な事業としていきます。

●施策評価とは、施策を構成する事務事業の評価（事後評価）を積み上げ、施策の進捗状況や目標指標に対する重点事務事業の結果から、施策と今後の方向性について評価、検証するものです。

●事中評価は、当年度実施している事務事業の最新情報を次年度の予算編成等に活用するため、年度の途中で上半期実績を評価するものです。

　　　注意事中評価については、年度途中の評価であり、現在、公表はしておりません。