利用者負担額等について（答申）

市では、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ、計画的な推進を図るため、市長の付属機関として「羽村市子ども・子育て会議」を設置しています。

令和6年5月27日、同会議から市長に、利用者負担額等について答申書が提出されました。

1.子ども・子育て支援法に基づき市が定める利用者負担額について

現行の利用者負担額を据え置くことが適当である。

2.学童クラブ育成料について

現行の学童クラブ育成料の額を据え置くことが適当である。
ただし、社会・経済情勢の変化、無償化実施後の各市の利用者負担額見直しの動向等を踏まえ、なるべく早期に、改めて利用者負担額等の検証を行う必要がある。