利用者負担額等について（答申）

市では、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ、計画的な推進を図るため、市長の付属機関として「羽村市子ども・子育て会議」を設置しています。

令和6年5月27日、同会議から市長に、利用者負担額等について答申書が提出されました。

1.子ども・子育て支援法に基づき市が定める利用者負担額について

現行の利用者負担額を据え置くことが適当である。

2.学童クラブ育成料について

現時点では学童クラブ育成料の額を据え置くことが適当であるが、今後の学童クラブ事業の充実に伴い、育成料を改定することが望ましい。なお、改定にあたっては、所得に応じたきめ細やかな負担階層の設定について検討すべきである。