羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）及び居宅介護サービス事業所等の事務負担軽減を図ることを目的として、ケアプランデータ連携システム（以下「連携システム」という。）が運用されています。市内事業所の活用を促進するため、活用促進事業を実施します。

連携システムについて、詳しくは以下のサイトを御覧ください。

ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト（別ウインドウで開く）

令和8年度中に連携システムを新規導入する事業所に対し、伴走支援を実施します。

委託事業者：一般社団法人介護事業者生産性向上協会

伴走支援の内容は以下の内容などです。

• パソコン等の連携システムへの対応状況確認
• 連携システムのインストール
• 介護ソフト設定確認
• 連携システムのセットアップ
• 現在使用している介護ソフトに応じた連携システムの操作説明

以下のフォームにより、伴走支援の申込みができます。申込み頂きますと、委託事業者から日程調整等の御連絡をいたします。

申込フォーム（別ウインドウで開く）

申込期限：令和9年1月29日（金曜日）

ただし、予算に達し次第、期限より前に受け付けを終了する場合があります。

補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者となります。

（1）　次に掲げる事業（連携システムによるデータ連携の対象である事業に限る。）を実施する市内の介護事業所等（以下「対象事業所」という。）を運営する者

　ア　介護保険法（平成9年法律第123号）第8条及び第8条の2に規定する事業
　イ　介護保険法第115条の45第1項第1号イ及びロに掲げる事業

（2）　次のいずれかに該当する者

　ア　令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間（以下「対象期間」という。）に連携システムを新たに導入し、かつ、これを継続的に利用する予定の者
　イ　令和8年3月31日以前に連携システムを導入し、かつ、これを継続的に利用する者

補助対象経費は、対象事業所における別表に定める経費で、かつ、対象期間のうち申請の日までに支払がされているものとなります。

なお、次の各号に該当するものは、補助対象経費になりません。

1. 市、国又は他の自治体から他の補助金等の交付を受けている経費
2. 消費税及び地方消費税相当額
3. 振込手数料
4. 別表に定める経費と混同して支払が行われ、当該経費との区別が困難であるもの

補助対象経費に関し、別表に定める経費の区分ごとにその実支出額と別表に定める限度額とのいずれか少ない額を算定し、それらの合計額が補助金の額となります。なお、その合計額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てとなります。

備考

1. 「介護ソフト経費」については、新規購入、連携システム非対応の既存ソフトから連携システム対応の介護ソフトへの切替、利用料月額払への切替等、いずれの場合であっても補助対象経費とする。
2. 「パソコン等機器経費」については、1対象事業所につき1台のみの経費を補助対象経費とする。
3. 複数の対象事業所において同一の介護ソフト、パソコン等を共有して業務を実施している場合は、いずれか1対象事業所の経費のみを補助対象経費とする。
4. 「介護ソフト経費」及び「パソコン等機器経費」については、補助対象者のうち（2）アに該当する者（対象期間に連携システムを新たに導入し、継続的に利用する予定の者）に限り、補助対象経費とする。

予算の範囲内で先着順に受け付けします。

1. 羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金交付申請書兼支払請求書（様式第1号）に必要書類を添付して提出してください。
2. 市で書類を審査し、交付（不交付）決定通知書を発行します。
3. 交付決定した場合、申請書兼支払請求書に記載の口座へ補助金額を振り込みますので、ご確認ください。

• 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたときは返還の対象となります。
• 補助金の申請は、事業所ごとに申請してください。

高齢福祉介護課介護保険係

042-555-1111　内線142から144・149