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羽村市要保護児童対策地域協議会

[2010年3月1日]

羽村市では、平成16年に「児童虐待防止連絡協議会」を設置し、児童虐待の防止や早期発見に対応してまいりましたが、児童福祉法の中で情報の交換や支援に対する協議、また、協議会で知り得た秘密の守秘義務等が規定されている「要保護児童対策地域協議会」に移行することにより、関係機関の連携がより強化され、要保護児童の適切な保護につなげていくことを目的として「羽村市要保護児童対策地域協議会」を設置いたしました。
また、「要保護児童対策地域協議会」では児童虐待だけでなく、発育、発達、基本的生活習慣、障害、いじめや不登校、家出、非行などについても対象となります。

■羽村市要保護児童対策地域協議会要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に基づき設置する羽村市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織および運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条 協議会は、法第6条の3第5項および同条第8項に規定する要保護児童若しくは要支援児童およびその保護者または特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関し、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行う。
(1) 児童虐待に関する情報交換並びに関係機関の連携および協力の推進に関する協議
(2) 児童虐待に関する広報・啓発活動の推進
(3) その他協議会の設置目的を達成するために必要な活動

(構成)

第3条 協議会は別表1に掲げる行政機関、法人および別表2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者(以下「関係機関等」という。)をもって構成する。
2 市長は羽村市要保護児童対策地域協議会名簿を作成し、関係機関等の承認を得て、これにその名称または氏名を登載するものとする。
3 市長は、前項の名簿に記載された者の職員または構成員若しくは個人のうちから、第5条に規定する会議の種類に応じて適切と認める者をあらかじめ当該会議の委員として指名するものとする。

(会長および副会長)

第4条 協議会に会長および副会長を置く。
2 会長は、子ども家庭部長の職にある者とし、協議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、子ども家庭部子育て支援課長の職にある者とし、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(組織)

第5条 協議会は、代表者会議、実務者会議および個別ケース検討会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 要保護児童等の支援に関するシステムに関すること。
(2) 実務者会議から受けた活動報告の評価に関すること。
(3) 協議会の年間活動方針に関すること。
(4) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項
2 代表者会議は会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。

(実務者会議)

第7条 実務者会議は、要保護児童等の支援活動を実際に行っている者の知識および経験を要保護児童等の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 児童虐待に関する情報交換に関すること。
(2) 要保護児童等の実態把握に関すること。
(3) 要保護児童等に支援を行っている事例の総合的把握に関すること。
(4) 要保護児童対策を推進するための啓発活動に関すること。
(5) 協議会の年間活動方針案の作成に関すること。
(6) その他実務者会議の設置目的を達成するために必要な事項
2 実務者会議は副会長が必要に応じて招集し、副会長が議長となる。

(個別ケース検討会議)

第8条  個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 個別の要保護児童等の状況の把握および問題点の確認に関すること。
(2) 個別の要保護児童等に係る支援の経過報告およびその評価並びに新たな情報の共有に関すること。
(3) 個別の要保護児童等に対する支援方法の確立および担当者の役割分担の決定並びにこれらについての担当者間の共通の認識の確保に関すること。
(4) 個別の要保護児童等を主として担当することとなる機関および担当者の決定に関すること。
(5) 個別の要保護児童等に係る援助および支援計画の検討に関すること。
(6) その他個別ケース検討会議の設置目的を達成するために必要な事項
2 個別ケース検討会議は、子ども家庭支援センター所長が必要に応じて招集する。
3 市長は、個別ケース検討会議の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、第3条第3項の規定により個別ケース検討会議の構成員として指名された者以外の者に対し、個別ケース検討会議に出席を求めて意見を徴することができる。この場合において、市長は求めに応じた者に対し、個別ケース検討会議の協議過程において知り得た秘密を漏らしてはならない旨の誓約を求めるものとする。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条 市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、子ども家庭部子育て支援課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第10条 法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。
(1) 協議会の事務の総括に関すること。
ア 協議会の協議事項の案の作成その他開催の準備に関すること。
イ 協議会の議事の運営に関すること。
ウ 協議会に係る資料の保管に関すること。
(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握および関係機関等との連絡調整に関すること。
ア 関係機関等による要保護児童等に係る支援の実施状況の把握に関すること。
イ 前記アにより把握した要保護児童等の支援の実施状況に基づく関係機関等の連絡調整に関すること。

(守秘義務)

第11条 協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。

付則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年11月1日から施行する。
 (羽村市児童虐待防止連絡協議会要綱の廃止)
2 羽村市児童虐待防止連絡協議会要綱(平成16年羽福子第4665号)は、廃止する。

別表1
行政機関児童福祉機関羽村市子ども家庭部、羽村市福祉健康部、羽村市立保育園、東京都立川児童相談所
保健医療機関東京都西多摩保健所
教育機関羽村市教育委員会、羽村市立小学校、羽村市立中学校、東京都立羽村特別支援学校
警察・司法機関警視庁福生警察署
法人児童福祉関係市内私立保育園、市内認証保育所、認定こども園、東京恵明学園、羽村市社会福祉協議会
保健医療関係羽村市医師会、羽村市歯科医師会
教育関係市内私立幼稚園
その他その他市長が必要と認める行政機関もしくは法人
 
別表2
児童福祉に関連する職務に従事する者民生委員・児童委員、弁護士、人権擁護委員、医師、歯科医師、里親、家庭福祉員
その他その他市長が必要と認める者

お問い合わせ

子ども家庭部子育て相談課

電話: 042-555-1111 (相談係)内線692  (子ども家庭支援センター係)内線266

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