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税額控除

[2016年1月4日]

◎寄附金税額控除

寄附金税額控除とは、納税義務者が特定の団体に寄附をした場合に受けることができる控除のことです。

寄附金控除は、平成21年度より、所得金額から一定金額を差し引く所得控除方式から、算出された住民税額から一定金額を差し引く税額控除方式に変更となりました。

また、平成24年度より控除対象となる適用下限額が5,000円以上から2,000円以上に引き下げられました。

※平成23年中の寄附金から対象となります。

 

1.対象となる寄附金

(1)都道府県・市区町村(ふるさと納税)
(2)都道府県共同募金会・日本赤十字社支部
(3)東京都が条例で指定した団体
(4)羽村市が条例で指定した団体

 

【羽村市が条例で指定した寄附金とは】

羽村市では、市内に主たる事務所、事業所を有する法人、または団体に対する寄附金等を寄附金税額控除の対象として条例で指定しています。詳しくは、「寄附金税額控除の対象となる条例指定団体一覧」をご覧ください。

 

2.寄附金税額控除の控除額算出方法

(1)都道府県・市区町村(ふるさと納税)

 ①所得税控除額…(ふるさと納税額-2,000円) × 所得税率 × 1.021

 ②住民税基本控除額…(ふるさと納税額-2,000円) × 10%

 ③住民税特例控除額…(ふるさと納税額-2,000円) × (90%-所得税率 × 1.021)

 ※税率の1.021は、復興特別所得税相当分で平成26年度から平成50年度までの適用となります。

 ※①の控除対象寄附金は、総所得金額等の40%が限度。

 ※②の控除対象寄附金は、総所得金額等の30%が限度。

 ※③は、住民税所得割額の2割が限度。(平成27年度までは、1割が限度。)

 ※住民税から控除される額は、基本控除額と特例控除額の合計となります。

 ※基本控除額、特例控除額ともに算出した控除額を都道府県民税(5分の2)、市町村民税(5分の3)に振り分け、実際の税額を算出します。

 

【ふるさと納税ワンストップ特例制度について】

平成27年4月1日から、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始されました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告を行う必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金税額控除を受けられる制度です。

この制度は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税からまとめて控除されます。

この制度を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

①確定申告を行う必要のない給与所得者等

(給与所得者等でも、年収2,000万円以上の方、医療費控除等で確定申告を行う方、また確定申告が必要な自営業者等は、対象外となります。)

②ふるさと納税をした寄附先が5団体以下の方

(「申告特例申請書」を提出した方でも、申請後に5団体を超えた場合には、この制度の適用を受けることはできません。)

※平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行った方は、4月以降の寄附を含めて確定申告を行う必要があります。

※ふるさと納税の申請方法は、各ふるさと納税の寄附先の市区町村にご確認ください。

 

(2)都道府県共同募金会・日本赤十字社支部

 (寄附金の合計額-2,000円) × 10%

 ※寄附金支払額は、総所得金額等の30%が限度。

(3)東京都が条例で指定した団体

 (寄附金の合計額-2,000円) × 4%

 ※寄附金支払額は、総所得金額等の30%が限度。

(4)羽村市が条例で指定した団体

 (寄附金の合計額-2,000円) × 6%

 ※寄附金支払額は、総所得金額等の30%が限度。

 

3.寄附金控除の手続き方法について

(1)所得税の寄附金控除、住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、翌年の3月15日までに税務署にて確定申告を行う必要があります。
(2)住民税のみで寄附金税額控除を受ける場合には、翌年の3月15日までに市役所にて市民税・都民税の申告を行う必要があります。
※(1)・(2)のいずれも寄附先から発行された領収書の添付が必要となります。

 

◎配当控除

税源移譲により、平成19年度から市・都民税の税率の割合が変更となりました。

控除額は、以下のとおりです。

【配当控除額の算出方法】

 配当所得の金額 × 控除率(下表に該当する税率)=配当控除額

 

配当控除率

*課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得の金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額および先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額

1,000万円以下
の場合
1,000万円を超える場合
1,000万円以下
の部分
1,000万円超
の部分
市民税都民税市民税都民税市民税都民税

*剰余金の配当

*利益の配当

*剰余金の分配

*金銭の分配

*特定株式投資信託の収益の分配

1.6%1.2%1.6%1.2%0.8%0.6%
*特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。)0.8%0.6%0.8%0.6%0.4%0.3%
*一般外貨建等証券投資信託の収益の分配0.4%0.3%0.4%0.3%0.2%0.15%

◎外国税額控除

外国で生じた所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課税された場合、日本においても所得税や住民税が課税されるため、国際間で二重に課税されることになります。この国際的な二重課税を調整するために、一定額を住民税から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。

 

【外国税額控除の差し引き順および算出方法】

①所得税から控除

 その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額=所得税の外国税額控除限度額

②控除しきれない場合は、都民税から控除

 所得税の外国税額控除限度額 × 12% = 都民税の外国税額控除限度額

③さらに控除しきれない場合は、市民税から控除

 所得税の外国税額控除限度額 × 18% = 市民税の外国税額控除限度額

 

◎調整控除

税源移譲により、所得税と住民税(市・都民税)の人的控除の差に基づく負担増を調整するための減額措置のことを、調整控除といいます。

控除額は、次の算式により求めます。

【調整控除の算出方法】

 ◎合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額および課税退職所得金額の合計額)が

   200万円以下の場合

   ⇒次の1、2のいずれか少ない金額を控除します。

  1.人的控除額の差の合計額 × 5%(市民税3%、都民税2%)

  2.合計課税所得金額 × 5%(市民税3%、都民税2%)

 ◎合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額および課税退職所得金額の合計額)が

   200万円超の場合

  {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)} × 5%(市民税3%、都民税2%)

    ※ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円となります。

 

所得税および市・都民税の人的控除の差額
所得控除所得税市・都民税差額
障害者控除普通障害者27万円26万円1万円
特別障害者40万円30万円10万円
同居特別障害者75万円53万円22万円
寡婦控除一般寡婦27万円26万円1万円
特別寡婦35万円30万円5万円
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
配偶者控除一般38万円33万円5万円
老人48万円38万円10万円
配偶者特別控除配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満
38万円33万円5万円
配偶者の合計所得金額
40万円以上45万円未満
36万円33万円3万円
扶養控除一般扶養
(16~18歳、23~69歳)
38万円33万円5万円
特定扶養
(19~22歳)
63万円45万円18万円
老人扶養
(70歳以上)
48万円38万円10万円
同居老親58万円45万円13万円
基礎控除38万円33万円5万円

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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