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法人市民税

[2016年12月27日]

法人市民税とは

法人市民税は市内に事務所や事業所などがある法人等が納める税金で、個人の市民税と同じように法人の所得に応じて課税される「法人税割」と資本の金額などに応じた「均等割」からなっています。

 

納税義務者

市内に事務所または事業所のある法人や法人でない社団または財団等が納税義務者となり、法人税割と均等割の合計額を納めます。

また、市内に寮、保養所、宿泊所、クラブ等をもつ法人や収益事業を行わない公益法人等にも均等割のみ納めていただきます。

 

税額算出方法

○法人税割額

法人税額(税額控除前の税額)×税率

※連結申告法人の場合は、個別帰属法人税額。
※法人税額とは国の税金である法人税(所得金額×税率-税額控除額)のことです。

 

法人税割額の税率
法人等の区分

平成26年9月30日以前に

開始する事業年度の税率

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度の税率

資本金の額もしくは出資金の額が

1億円以上の法人等

14.7%12.1%

資本金の額もしくは出資金の額が

1億円未満の法人等

12.3%9.7%

○均等割額

均等割額の税率
法人等の区分税率
資本金等の額市内の従業者数
50億円を超えるもの50人超年額 300万円
50人以下年額  41万円
10億円を超え50億円以下のもの50人超年額 175万円
50人以下年額  41万円
1億円を超え10億円以下のもの50人超年額  40万円
50人以下年額  16万円
1千万円を超え1億円以下のもの50人超年額  15万円
50人以下年額  13万円
1千万円以下のもの50人超年額  12万円
50人以下年額   5万円
上記以外の法人等年額   5万円

資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額から、無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除し、無償増資の額を加算した額(保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額)です。

なお、平成27年4月1日以後に開始する事業年度の均等割額は、資本金等の額が資本金の額および資本準備金の合算額または出資金の額に満たない場合は、資本金と資本準備金の合算額または出資金の額で均等割額の税率を判定します。

 

【資本金等の額 > 資本金+資本準備金 の場合】

資本金等の額を均等割額の税率区分の基準とします。

 

【資本金等の額 < 資本金+資本準備金 の場合】

資本金+資本準備金を均等割額の税率区分の基準とします。

 

納税の時期と方法

原則として事業年度終了後(決算の日)から2ヶ月以内に確定申告して納めます。

※事業年度が6ヶ月を超える法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告(前事業年度確定法人税額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告があります)をして納めます。なお、寮等のみが所在する場合や、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて得た金額が10万円以下の場合は中間申告を要しません。

 

法人等の設立・設置届出書・異動届出書の提出

市内に法人を設立した場合や新たに支店などを設置した場合は、「法人設立・設置届出書」を提出してください。

また、法人が事業年度の変更、納税地の異動、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、支店等の異動などを行った場合は、「異動届出書」を提出してください。

 

法人市民税各種届出様式

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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