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平成30年度第3回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2018年11月19日]

平成30年度第3回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

平成30年9月13日(木曜日)午後7時~午後8時

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

【委員】松本多加志、近藤弘、池田文子、堀川芳江、松尾紀子、原島陽子、中野良次、高橋知津子、鈴木香奈子、吉田美鈴、小林浩一、関口英代

【事務局】子ども家庭部長、子育て支援課長、保育・幼稚園係長、保育・幼稚園係主査

【説明員】児童青少年課長児童青少年係長

欠席者

小山夏樹、小山紗和子、山﨑亮

議題

1. 議事

(1)   ニーズ調査について

(2)  利用者負担額等について

(3) その他

2. その他

傍聴者

0人

配布資料

平成30年度第3回羽村市子ども・子育て会議次第

資料1 ニーズ調査項目一覧

資料2 羽村市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査票(就学前児童用)

資料3 羽村市子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査票(就学児童用)

資料4 施設・事業の内容及び利用者負担一覧

資料5 利用者負担額等の現状と課題

資料6 26市における利用者負担額の国基準額に対する認定区分別別徴収割合

資料7 平成29年度 各市の学童クラブ育成料負担率

資料8 利用者負担額の改定実施時期について


会議の内容

1.会長あいさつ

2.議事

(1)ニーズ調査について

(事務局) ニーズ調査について説明 

(会長) 事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、ご質問はございますか。

(小林委員) 確認ですが、就学前児童の問10でいろいろと事業について記載してありますが、アンケートを受ける側としては、これだけの事業を把握してアンケートに答えられるのか疑問です。前回調査の際に、これだけの事業の中からきちんと選択できているのでしょうか。もう1つ、9ページの問18の設問だけ、父親が選択肢の先にきていますが、何か意図はあるのですか。

(子育て支援課長) 1点目、3ページの問10について、13個の選択肢があり、すべての事業をご存知の方はなかなかいらっしゃらないとは思います。ただ、ここでお聞きしているのは利用しているか利用していないか、ということなので、問題はないものと認識しております。

 なお、前回、平成25年に行った調査でも同じ設問をしており、前回の結果をみますと、圧倒的に多いのが認可保育園、幼稚園となっておりますが、他の項目につきましても、一通り選択されております。

 問18-1、病児保育の設問については、特に意図がある訳でなく、そのまま前回のものを踏襲しておりますが、母親、父親の順で並べるのをこの調査票の中では基本としておりますので、順番を入れ替えさせていただきたいと思います。 

(小林委員) 問10は利用しているから答えられるだろうとのことですが、問11は希望を聞いているので、利用していないものについては、知らないと回答できないのではないかと思います。 

(子育て支援課長) 4ページの問11については、利用している、していないにかかわらず、利用したいかどうかをお聞きしています。これについては内容をおわかりにならない方がいらっしゃるかと思いますので、その場合に別紙として資料4の事業等の説明の文書を添付させていただくこととしております。 

(小林委員) 保護者の立場からすると、事業名だけだとイメージが湧かないと思います。実際の保育園名とか幼稚園名とか、具体的なものがないと、わかりにくいと思います。この一覧よりはもう少し説明があるとより良いと思いますので、検討していただきたいと思います。

(子育て支援課長) 確かに認可保育園、認定こども園、認証保育所、それぞれ何が違うのかは一般の方はわからない点もあるかと思いますので、何らかの形で、工夫したいと思います。 

(池田委員) 問34の「地域のこどもへの食事の提供や学習支援を行う場所」に関する設問ですが、これは新たに付け足した項目になるのでしょうか。これは、もし希望が沢山あったら作っていこうという意図でこのような設問が入っているのですか。 

(子育て支援課長) 問29の「子育て環境や生活状況についてうかがいます」以降、この項目は今回新しく独自項目として設けさせていただいたものになります。前回はこのような項目はありませんでしたが、子供の貧困対策という視点で、どのようなニーズがあるのかというのを調べさていただこうと考えています。

 問34については希望する回答が多ければ一定のニーズがあるのだということにはなろうかと思いますので、これを市が主体的に実施するかどうかは別として、施策として今後検討していく価値はあると判断できるものと考えております。 

(池田委員) 青梅市でも食事を提供する施設が出来ているということをうかがっているのですが、運営が非常に難しいと聞いています。

食事を提供する対象者をどうするかなど、今後、羽村市で取り組むとしたらどのようなスタンスでどのような考え方でやるのが一番良いとお考えになっていますか。

(子育て支援課長) 事業の運営は行政が主体的にやっている所はまだ少なく、ボランティア、NPO、社会福祉法人等、民間主導で実施されているところが多いのですが、運営していくにあったって理想と現実のギャップがあるという話は聞こえてきます。

 現状、市の方向性が決まっているわけではありませんが、ニーズがあって何か対策を講じていくという事になれば、どのようなあり方が良いのかということは子ども・子育て会議の委員の皆さんをはじめ、いろいろな方のご意見等も伺いながら検討していく事と捉えています。

(松尾委員) 資料4の一覧表ですが、利用する方の就業形態等に応じて、こういう時はこういう所でサービスが受けられるというわかりやすい表などをつけてあげたら良いのかなと思います。

(子育て支援課長) 事務局としても、なるべく丁寧に説明していきたいという気持ちはあるのですが、文字数やボリュームが増えてしまい、かえってわかりにくくなるのも逆効果ですので、最低限必要な情報を盛り込んでいます。ただ、委員のおっしゃっているご意見ももっともですので、どういう形が良いのか、再度、事務局で検討させて頂きたいと思います。

(池田委員) この資料4のタイトルの意味がいただいた時にちょっとわかりにくいという印象がありました。表題に例えば羽村市にある施設の説明だとか、あるいは羽村市にある子育て支援事業所の一覧表とか羽村市にあるものという言葉もあった方が良いのではないでしょうか。

(子育て支援課長) この表は、羽村市にあるもの以外も含んでおります。例えば小規模保育事業や居宅訪問型保育事業は羽村市にはございません。ニーズ調査では、こういった事業があればいいなという要望もお聞きしていますので、一般的な用語の解説という意味で載せているものもございます。ただ委員のおっしゃるようにこのタイトルだとわかりにくい点もありますので、例えば用語解説とするとか、工夫させていただきます。

(関口委員) 18ページ、19ページの子育て環境の生活状況について、食事の提供や学習支援は、他の地域でも主に行政ではない団体が担うことが多いと思います。そういう団体にとってもニーズがあるかどうか知りたいと思うのですが、この調査結果というのは公開される予定でしょうか。

(子育て支援課長) こちらの調査結果につきましては、市の公式サイトでも公表させていただきます。

(小林委員) 資料4で羽村市にないものは何になりますか。利用者負担の欄を見ると市が認可したと書いてあるので、この資料の市とは羽村市だと読んでしまいます。

(子育て支援課長) まず、あるものとないものですが、1・2・3・4・5・6まではございます。7・8・9はありません。10の認可外保育施設は、認証保育所も国の定義上は認可外になっているのですけども、都の認証保育所にも該当しない認可外施設というものは1ヶ所あります。そして11以降、26まではすべてあります。事業者負担の欄の「市が~」というような表記ですが、一般論として「市が~」と使っていますが、混乱する可能性があるとすれば、少し表記の仕方を検討させていただきたいと思います。

(会長) 意見は出揃ったようですので、アンケートを回答する方々が読み取りやすいものとなるよう工夫改善、付け足しをしていただいた上で、事務局案を承認することでご異議ありませんか。

 異議なし

(2)利用者負担額等について

(事務局) 利用者負担額等について説明

(会長) 事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、ご質問はございますか。

(中野委員) 市民税を基に算出するのと所得税を基に算出するのではその利用料の額の違いというのはどの位あるのでしょうか。

(子育て支援課長) 市民税と所得税を根拠にすることによってどの位差があるかというのは、それぞれの計算方法が異なるので、比較は難しいのですが、収入が同じであれば大きな違いは出ません。

(池田委員) 今のお話は、平成32年に利用者負担額を改定するにしても市民税を適用するということでよろしいでしょうか。

(子育て支援課長) おっしゃる通りです。まず市民税の切り替えは確実に行っていきます。その上で利用者負担額を上げるのか下げるのか据え置くのかというご審議をいただくということを考えております。

(会長) 他にございますか。事務局のメリットデメリット等、いろいろ詳しく精査していただいていますけれども、平成32年の4月改定という事務局案について、ご了承いただけますか。

 異議なし

(会長) 了承されましたので、事務局案のとおり、実施時期は平成32年4月とし、改定内容は引き続き審議していきます。

(3)その他

(会長) つづきまして、(3)「その他」ですが、事務局からその他の議事はありますか。

(事務局) 事務局からはございません。

(会長) それでは、以上をもちまして本日予定の議事はすべて終了しましたので、進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

3.その他

(事務局) 最後に「その他」についてですが、10月11日(木)に開催する予定であった第4回子ども・子育て会議については、延期とさせていただき、次回は11月12日(月)に開催させていただきます。

 それでは、以上をもちまして平成30年度第3回子ども・子育て会議を終了させていただきます。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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