市税に関する証明の申請・取得・閲覧の手続き方法について

（＊）土曜開庁は令和4年1月から実施しています。

• 本人
• 本人と住民票上、同一世帯の方（羽村市内の方）

＊申請日現在、市外で同一世帯となっている方は、同一世帯であることがわかる住民票または委任状が必要となります。

＊上記以外の方の場合は、委任状が必要となります。委任状については委任状の参考例のページを参考にしてください。

＊申請者の方の本人確認を行います。本人確認については税証明などの本人確認についてのページを参考にしてください。

1. 必要年度の1月1日現在羽村市にお住まいの方が取得できます。また、申告の有無などにより発行できない場合がございますので、あらかじめ電話によりご確認のうえ、申請してください。
2. 本人または本人と住民票上、同一世帯の方（羽村市内の方）以外の方が申請される場合には委任状が必要です。

＊市外で同一世帯となっている方は、同一世帯であることがわかる住民票または委任状が必要となります。

1. 土地・家屋の評価証明、公課証明、所在証明、課税台帳記載事項証明（次の表の(1)から(4)の証明）は1通につき5件まで物件の記載ができます。
2. 所有者本人または所有者本人と住民票上、同一世帯の方（羽村市内の方）以外の方が申請される場合には委任状が必要です。但し土地・家屋所在証明書、住宅用家屋証明、地籍図の写し、地籍図の閲覧の申請には不要です。

＊市外で同一世帯となっている方は、同一世帯であることがわかる住民票または委任状が必要となります。

＊家屋の取り壊しについての証明は、固定資産課税台帳に家屋の登録がないことの証明になります。課税台帳は1月1日の現況を3月末日に登録するものであるため、家屋の取り壊し後、1月1日を経過し4月になるまで証明のお取り扱いはできませんのであらかじめご了承ください。（例：平成30年2月15日に取壊した家屋の証明願を取得する場合、平成31年4月1日以降申請が可能です。）

マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアのマルチコピー機で、市・都民税課税（非課税）証明書を取得することができます。発行できる証明書は、本人分の最新年度の市・都民税課税（非課税）証明書のみです。

詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスのお知らせ」を確認してください。

• 「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカード
• 手数料（1通につき200円）
  

• 毎年6月中旬に証明年度が切り替わります。
• 被扶養者などで、本人の申告等がない方は取得できません。
• 修正申告などにより内容に変更のあった方は、市役所で修正処理がされてから納税通知書などが送付される日まで取得できません。
• 羽村市で課税されている方であっても、発行時点で羽村市に住民登録がない方は取得できません。

郵送で、証明書や名寄帳の写しを申請する場合は、下記のものを同封のうえ、羽村市課税課までお送りください。

• 申請用紙
• 申請者の本人確認書類のコピー
• 委任状（申請者・申請者と住民票上、同一世帯の方以外の証明書を取得する場合）
• 定額小為替（交付手数料）

　　　＊郵便局で必要通数分ちょうどの金額の定額小為替を購入してください。なお、定額小為替には何も記入しないでください。

• 返信用封筒

◆市・都民税課税関係の申請は課税課市民税係宛に、固定資産税・都市計画税関係の申請は課税課資産税係宛にお送りください。

窓口に来られる前に事前に申請用紙に記入していただき、申請にかかる時間を短縮することができます。また、郵送による申請の際にもご利用いただけます。

1. 申請用紙のダウンロードサービスは申請用紙の様式を提供するものです。市公式サイトから直接申請することはできません。
2. 申請用紙の様式は、PDFファイルにより提供しています。

（＊）住宅用家屋証明書は、（ウ）の申請用紙のほか、上記（イ）の申請用紙の記入も必要です。

（＊）登記情報の確認方法変更に伴い、平成22年10月から住宅用家屋証明申請用紙の裏面を一部変更しました。